栃木県市貝町の財政状況（2016年度）

大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均および県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化等さらなる歳入確保に努める。

公債費の償還のピークを越えたことで、昨年度より減少傾向にある。今後は公共施設の老朽化等により公債費の増が見込まれるため、事業の見直しを含めた慎重な財政運営を図るとともに、計画的な資金の涵養に努める。

やや増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。定員管理の徹底により人件費の抑制は図れているため、増加の要因は委託料をはじめとした物件費の増である。事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体平均を1.8ポイント上回っている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。

定員管理は徹底しており、継続して類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り適正な定員管理に努める。

財政健全化に向けて町債の発行を抑制していることで減少傾向が続き、本年は類似団体平均を下回った。今後は公共施設の老朽化などで大規模な事業が見込まれるため、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、町債に大きく依存しない財政運営に努める。

公債費の償還がピークを越えたことに加え、近年は町債の発行を抑制しているため、継続して減少傾向にあり、本年は類似団体平均を下回った。将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで引き続き町債の発行を抑制するなど財政の健全化に努める。

人件費の比率は類似団体平均を上回っている。各種委員会等の報酬の見直しや、人事評価等の取組みによる給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。

物件費については近年増加傾向にある。職員の定員管理に伴う民間への業務委託の増や公共施設の老朽化に伴う修繕料等の増が要因となっている。事務・事業の内容や必要性を検討し、経費の削減に努める。

扶助費については類似団体平均を下回る。福祉関係事業の充実を図りつつも、引き続き資格審査等の適正化に努める。

その他経費については、昨年に引き続き類似団体平均を下回った。特別会計への繰出金の減少が要因となっている。今後とも、各特別会計は独立採算の原則に則った適正な運用に努め、一般会計における負担の軽減を図る。

類似団体平均をわずかに上回る状態が続いているため、今後も各種団体への補助金等については意義・目的・成果等を精査し、補助費の適正化を図る。

償還のピークを越えたことおよび町債発行の抑制により、近年は減少傾向にある。引き続き、町債に大きく依存しない財政運営に努める。

公債費以外の経費については、類似団体平均を上回るものの、近年は減少傾向にある。引き続き、事業の必要性や優先度を慎重に検討し、財政負担に留意した運営に努める。

財政調整基金については、昨年度と比較して残高に増減はないが、標準財政規模が増大したため比率が減少している。実質単年度収支についてはマイナスとなったため、町税等の歳入確保及び歳出の適正化に努め健全化を図る。

町債の発行の抑制などに努めた結果、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあり、本年度は屡次団体平均を下回ることができた。引き続き町債の発行は最小限に留め、健全な財政運営を図る。