栃木県市貝町の財政状況（2012年度）

大型事業所等の影響により類似団体平均を上回る税収があるため、0.70となっているが、近年は低下傾向（平成23年度0.71）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

物件費及び扶助費の増加により85.7と類似団体平均を下回っている。全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体平均をやや下回り127,283円となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も指定管理者制度、民間委託等の活用により、更なる適正化を図る。

旧来からの給与体系により、類似団体平均をやや上回る104.8となっている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。※国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値は、96.9であり給与水準を下回っている。

類似団体平均を下回る8.02人となっている。今後も引き続き行財政健全化プランに基づき、事務事業の見直し、民間委託の推進を図り更なる定員管理の適正化に努める。

類似団体平均を上回る13.6となっている。主な要因としては、国営芳賀台地農業水利事業に係る起債及び債務負担行為が挙げられる。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体平均を上回る68.7となっているが、近年は減少傾向（平成23年度77.6）にある。主な要因としては、国営芳賀台地農業水利事業に係る起債及び債務負担行為が挙げられ、償還終了に伴い大幅な比率の改善が見込まれる。将来の負担に備え、基金残高を確保し、事業全体を見直すことにより起債の発行を抑制し財政の健全化を図る。

人件費については、22.7と類似団体平均をやや下回っている。行財政健全化プランに掲げた職員削減計画・各種委員会委員報酬の見直し・人事評価等の取組みの実施により、人件費削減を図る。

物件費については、14.1と類似団体平均を上回っている。要因としては、行財政健全化プラン等に基づき実施した民間委託の推進により人件費から委託料へのシフトがおきているためであり、今後人件費においても民間委託により財政効果が現れてくる見込みである。

扶助費については、3.1と類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他については、15.7と類似団体平均を上回っている。要因としては、下水道事業・国民健康保険事業・介護保険事業等の各特別会計への繰出金の増加が挙げられる。各特別会計とも独立採算の原則に則り、使用料・保険料等の適正化を図り、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費については、15.5と類似団体平均をやや上回っている。今後も引き続き行財政健全化プランに基づき、各種団体等への補助金については、意義、目的、成果等を精査し、更なる見直しを図る。

公債費については、14.6と類似団体平均をやや上回っている。現在償還のピークを迎え、公債費の負担は非常に重いものになっている。そのため、行財政健全化プランでは、建設事業の期間延長、凍結、廃止等事業全体の見直しを行うこととしている。

公債費以外については、71.1と類似団体平均をやや上回っている。要因としては、物件費・繰出金が平均を上回ったことが挙げられる。

財政調整基金残高は、グラフのとおり安定化している。また、実質収支額については、増加傾向にある。今後においても、歳入の確保および歳出の適正化を図ることにより基金残高・実質収支等において数値の増加が見込める。