事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 市貝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,035人 | 現在処理区域内人口 | 2,687人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,167人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,500m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 市貝町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,035人 | 現在処理区域内人口 | 2,687人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,167人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,500m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.8億円
①「経常収支比率」は100%を超えており、健全性を確保しているといえる。②「累計欠損金比率」は法適用初年度の影響として、過年度分を含む減価償却費が発生したため、当年度未処理欠損金が発生した。③「流動比率」は100%を下回っており、流動負債を賄えていない状況にある。④「企業債残高対事業比率」は償還財源が一般財源であることから0%となっている。⑤「経費回収率」については、100%を下回っていることから、引き続き費用の削減、事務作業の効率化、財源の確保に努めていく必要がある。⑥「汚水処理原価」は類似団体平均値を下回っているが、今後ともさらなる経費の削減に向けた取り組みが必要である。⑦「施設利用率」については、類似団体平均値を上回っており、概ね適正な利用状況であると考える。⑧「水洗化率」については、類似団体平均値とほぼ同値であり、今後も100%に近づけるよう普及促進活動に務める。※法適用したため、過年度との比較が載っていない。
①「有形固定資産減価償却率」については、平成16年度に供用開始し、まだ著しい老朽化は見えていないため、類似団体平均値より値が下回っている。②「管渠老朽化率」については、法定年数を経過した管渠はない。③「管渠改善率」については、当該年度に更新した管渠延長はない。※法適用したため、過年度との比較が載っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市貝町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。