栃木県市貝町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①「経常収支比率」は100％を超えており、健全性を確保しているといえる。②「累計欠損金比率」は法適用初年度の影響として、過年度分を含む減価償却費が発生したため、当年度未処理欠損金が発生した。③「流動比率」は100％を下回っており、流動負債を賄えていない状況にある。④「企業債残高対事業比率」は償還財源が一般財源であることから０％となっている。⑤「経費回収率」については、100％を下回っていることから、引き続き費用の削減、事務作業の効率化、財源の確保に努めていく必要がある。⑥「汚水処理原価」は類似団体平均値を下回っているが、今後ともさらなる経費の削減に向けた取り組みが必要である。⑦「施設利用率」については、類似団体平均値を上回っており、概ね適正な利用状況であると考える。⑧「水洗化率」については、類似団体平均値とほぼ同値であり、今後も100％に近づけるよう普及促進活動に務める。※法適用したため、過年度との比較が載っていない。

①「有形固定資産減価償却率」については、平成16年度に供用開始し、まだ著しい老朽化は見えていないため、類似団体平均値より値が下回っている。②「管渠老朽化率」については、法定年数を経過した管渠はない。③「管渠改善率」については、当該年度に更新した管渠延長はない。※法適用したため、過年度との比較が載っていない。

経常収支比率が100％を超えており概ね健全な経営状態を維持している。人口減少に伴う需要の減少については、使用料収入の減収を見据え、水洗化普及啓発活動を継続し、収益基盤の維持・強化に努める。施設の老朽化に伴う更新需要については、直ちに大規模な更新が必要な状況ではないが、将来の更新需要に備え、計画的な修繕・更新を行い、財政負担の平準化を図り、安定的な経営の継続が必要となる。公営企業会計に関する人材の確保については、限られた人員の中で円滑な執行体制を構築するため、外部の専門家との連携を強化し、経営の健全性と信頼性の維持に努める必要がある。近年の物価高騰による費用の増加については、今後もコスト増が予想されるため、事務作業のさらなる効率化、徹底した経費削減に取り組む必要がある。