栃木県市貝町の財政状況（2015年度）

大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均、県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化や企業誘致など更なる歳入確保に努める。

公債費の償還のピークを越えたため、昨年よりも２．８ポイント低い値となっている。今後は公共施設の老朽化等による公債費の増が見込まれるため、事業の見直しを含め慎重な財政運営を図る。また、公債費の増加に備え計画的な基金の涵養に努める。

類似団体を下回っているが、増加傾向にある。定員管理の徹底により、人件費の抑制は図れているため、要因については、子ども・子育て支援制度導入による認定こども園開始に係る委託料の増加等である。事務的経費の整理・合理化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体平均を１．４ポイント上回る９７．７となっている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。

類似団体を下回る職員数となっている。今後も引き続き第６次振興計画に基づき事務事業の見直し、民間委託等の推進を図り定員管理の適正化に努める。

類似団体平均をわずかに上回っているが、近年は減少傾向にある。今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図り、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、町債に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体を上回っているが、１０．８ポイント減になり近年は減少傾向にある。町債の発行を抑制しているのと併せて償還のピークを越え償還額が減少しているため。将来の負担に備え基金残高を確保し、事業の必要性・優先順位をよく検討し町債の発行を抑制するなど、財政の健全化を図る。

人件費の比率は類似団体平均を上回っている。各種委員会の報酬の見直しや人事評価の取り組みの実施等により、人件費の抑制を図る。

物件費については、類似団体平均を上回っており、近年、上昇傾向にある。認定こども園が増えたことによる委託料の増や公共施設の老朽化による修繕料の増が要因に挙げられる。

扶助費については類似団体平均を下回っている。今後は社会保障制度改革等の影響で上昇していく可能性があるが、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかける。

その他については、類似団体平均を下回った。要因は国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少が挙げられる。各特別会計とも独立採算の原則に則り、使用料・保険料等の適正化を図り、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費については類似団体平均を上回っている。今後についても、各種団体等への補助金について意義、目的、成果等を精査し、更なる適正化を図る。

公債費については、類似団体平均を下回っている。今後については事業の見直し等を実施し、必要以上の町債をしないよう進めていく。

公債費以外については類似団体平均を上回っているが、昨年に比べ減少している。今後も、事業の必要性や優先度を十分に考慮し、財政負担に留意した予算執行に努める。

財政調整基金残高については、ここ数年増加傾向にあったが物件費等の増加により多く取崩しをしたため減少した。実質単年度収支については３年ぶりにプラスとなった。今後も町税等の歳入の確保及び歳出の適正化を図り健全化を進めていく。

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、近年は減少傾向にある。今後も町債の発行を抑制するなど、財政の健全化を図る。