栃木県市貝町の財政状況（2018年度）
栃木県市貝町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均および県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化等さらなる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
事業の見直しを含めた慎重な財政運営を図るとともに、計画的な資金の涵養に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
増加傾向にあり、類似団体平均に近づいてきている。定員管理の徹底により人件費の抑制は図れているため、増加の要因は委託料をはじめとした物件費の増である。事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.3ポイント上回っている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理は徹底しており、継続して類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化に向けて町債の発行を抑制していることで減少傾向にある。本年は類似団体平均をやや下回った。今後は公共施設の老朽化などで大規模な事業が見込まれるため、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、町債に大きく依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費の償還がピークを越えたことに加え、近年は町債の発行を抑制しているため、継続して減少傾向にあり、全国平均および類似団体平均を下回っている。将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで引き続き町債の発行を抑制するなど財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は類似団体平均を5ポイント上回っている。各種委員会等の報酬の見直しや、人事評価等の取組みによる給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については昨年に引き続き増加傾向にある。職員の定員管理に伴う民間への業務委託の増や公共施設の老朽化に伴う修繕料等の増が要因となっている。事務・事業の内容や必要性を検討し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体平均を下回る。福祉関係事業の充実を図りつつも、引き続き資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他経費については、昨年に引き続き類似団体平均を下回った。特別会計への繰出金の減少等が要因となっている。今後とも、各特別会計は独立採算の原則に則った適正な運用に努め、一般会計における負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る状態が続いているため、今後も各種団体への補助金等については意義・目的・成果等を精査し、補助費の適正化を図る。
公債費の分析欄
償還のピークを越えたことおよび町債発行の抑制により、近年は減少傾向にある。引き続き、町債に大きく依存しない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費については、類似団体平均を上回る状態が続いている。今後も引き続き、事業の必要性や優先度を慎重に検討し、財政負担に留意した運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストは議会費と商工費を除いて類似団体平均を下回っている。今後も類似団体の状況を注視するとともに、住民ニーズの把握に努め、必要とされる事業に予算を配分するよう取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストは全体的に類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員管理により人件費を抑制するほか、事務経費の削減による物件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高が20％を切った。また、実質単年度収支についても3年連続マイナスとなっている。町税等の歳入確保による基金取り崩しの抑制及び歳出の適正化に努め健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。黒字額については一般会計を除きほぼ横ばいで推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債を抑制することにより元利償還金は徐々に減少する傾向にあるため、実質公債費比率の低下に繋がっている。今後も引き続き町債に大きく依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高および債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額・将来負担比率は低下する傾向が続いていたが、平成30年度は基金の取り崩しが多く、充当可能財源が減少したため、将来負担比率は増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は例年以上の基金積立てを行ったが、平成30年度は補正財源に乏しく、基金の取崩しに頼らざるを得なかった状況であったため、減少した。（今後の方針）基金の積立てと取崩しのバランスを考慮し、多額の財政需要が発生した際に適正に活用できるよう計画的に財政運営したい。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は例年以上の基金積み立てを行ったが、平成30年度は補正財源に乏しく、基金の取崩しに頼らざるを得なかった状況であったため、減少した。（今後の方針）基金の積立てと取崩しのバランスを考慮し、多額の財政需要が発生した際に適正に活用できるよう計画的に財政運営したい。
減債基金
（増減理由）起債元金償還に充当したが、利子を除き積立てを行わなかったため、減少した。（今後の方針）平成30年度同様に積立てを行わなければ基金が枯渇してしまい、繰上償還などの際の財源が確保できなくなるため、計画的に運用したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金：教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金：教育施設を整備充実する事業・奨学基金：奨学金事業・ふるさと応援基金：市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・一般旅券印紙等購買基金：一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務（増減理由）教育施設整備基金を学童交流センターの建築事業に多額に充当したため減少した。（今後の方針）今後到来する教育施設の老朽化に対応できるよう計画的な積立て等を行う必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃止を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については全国平均、県平均を大きく下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理を行う。
債務償還比率の分析欄
全国平均をやや下回っているが、県平均を103.9ポイント上回っている。地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させるなど、引き続き適債管理に努め、債務償還能力の向上をめざす。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については前年度と比較し10.4ポイント増加し、16.8％を示した。要因としては地方債現在高の増加があげられる。今後、公共施設の老朽化への対応が課題となるが、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成26年度から減少傾向にある。実質公債費比率についても同様に減少傾向にある。これは、近年地方債の新規発行を抑制してきた結果であるが、今後公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育所、学校施設、公民館、公営住宅の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館、町民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理を図る。今後は個別施設計画や長寿命化計画の策定を行い、公共施設の老朽化に対応していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県市貝町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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