公共下水道農業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、０．７３となっている。近年は横ばいであり、更なる税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の償還が終了したことにより昨年よりも低い８５．８となっている。今後、公債費の償還が終了するものが多くなってくるため、少しずつ比率は低くなっていく見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均をやや下回り１４３，１３０円となっている。要因については、平成２６年度より本格的に市貝温泉が復旧し再稼働したことによる物件費の増額があげられる。今後については、指定管理者制度や、民間委託等の活用により更なる適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体をやや上回る９６．５となっている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を下回る８．４８人となっている。今後も引き続き振興計画に基づき事務事業の見直し、民間委託等の推進を図り更なる定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回る１１．３となっている。近年、低くなる傾向にあるが、今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図り、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を上回る５１．０となっているが、近年は減少傾向にある。主な要因としては国営芳賀台地農業水利事業に係る起債及び債務負担行為が挙げられ、償還終了に伴い大幅な比率の改善が見込まれる。将来の負担に備え基金残高を確保し、事業全体を見直すことにより起債の発行を抑制し財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については２５．４と類似団体を上回っている。職員数の適正化及び各種委員会委員報酬の見直し・人事評価等の取り組みの実施により、人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄物件費については１６．１と類似団体平均を上回っている。近年は上昇傾向にあり、要因は民間委託の推進による人件費から委託料へのシフトや町有施設の老朽化による修繕等の増加が挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費については、３．４と類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他については、１４．５と類似団体平均を上回っている。要因としては国民健康保険事業・下水道事業等の各特別会計への操出金の増加が挙げられる。各特別会計とも独立採算の原則に則り、保険料・使用料の適正化を図り、一般会計の負担を軽減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費については１５．５とやや類似団体平均を上回っている。今後についても、各種団体等への補助金について意義、目的、成果等を精査し、更なる適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費については、１０．９と４年ぶりに類似団体を下回った。償還が少しずつ終了しているが、今後については事業の見直し等を実施し、必要以上に起債をしないように進めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については７４．９と平均を上回っている。要因としては物件費等が平均を上回ったことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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