栃木県市貝町の財政状況（2019年度）

大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均および県平均を上回っている。今後はふるさと納税の推進や積極的な企業誘致等により安定的な自主財源の確保に努める。

昨年度から5.5ポイント改善し、全国平均、類似団体平均を下回った。ただし、令和元年度は過年度の普通交付税算定の錯誤分の上乗せ交付があったことによる数値の改善であるため、今後も適正な定員管理による人件費の抑制や事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努める。

増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。定員管理の徹底により人件費の抑制は図れているため、増加の要因は委託料をはじめとした物件費の増である。事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。

当町のラスパイレス指数は、類似団体平均値を上回っており、今年度は昨年度より0.2ポイント上昇した99.1となった。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。

定員管理は徹底しており、継続して類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り、適正な人員管理の維持に努める。

財政健全化に向けて地方債の発行を抑制していることで減少傾向にある。前年度と比べると0.8ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化等により大規模な事業が見込まれるが、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率を抑えることとする。

公債費の償還がピークを越えたことに加え、近年は地方債の発行を抑制しているため、継続して減少傾向にあり、全国平均および類似団体平均を下回っている。将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで地方債の発行を抑制するなど、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。

前年度より3.3ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も職員の適正配置及び事務配分、並びに民間委託等を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。

前年度より1.1ポイント改善したものの、類似団体よりも高い状況にある。今後は、さらなる事務事業の改善を図り、経費削減に努める必要がある。

類似団体平均を1.3ポイント下回っているが、増加傾向にある。今後も高齢化による社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう、扶助費の適切な管理に努める。

前年度に比べ1ポイント改善した。昨年度に引き続き類似団体平均より低い値を保っている。その他の内訳は大半が特別会計への繰出金となっている。繰出金については、今後も法定内繰出や繰出基準を尊守し、適正化を図っていく。

類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体等への補助金については意義、目的、成果等を精査し、随時見直し行い適正化を図る必要がある。

前年度に比べ0.7ポイント改善している。今後も後年度への公平負担の適正化及び、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ4.8ポイント改善したが、類似団体平均と比べ高い結果となった。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、企業誘致等による安定的な自主財源の確保に努めていく。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合が20％を切っている。地方債発行の抑制により基金の取り崩し額が増加していることによるものと考えられる。町税等の歳入確保による基金取崩しの抑制及び歳出の適正化に努め、財政の健全化を図る。また、大規模災害などの突発的な財政需要に備えるためにも、財政調整基金の標準財政規模比は20％を確保するよう努めていくものとする。

（増減理由）決算剰余金の1/2以上を毎年度財政調整基金に積み立てている一方、財源不足を補うために財政調整基金を取崩しているため基金全体として減少傾向にある。（今後の方針）財政規模と基金残高のバランスを考慮しつつ、多額の財政需要が発生した際に適正に活用できるよう計画的な運営を行う。

（増減理由）財源不足を補うため取崩しを行っており、減少傾向にある。（今後の方針）今後は社会保障関係費の増加や老朽化が進んでいる公共施設等の整備・改修に多額の費用を要することが想定される。基金残高を考慮し、多額の財政需要が発生した際に適正に活用するため、残高を7億円程度確保できるよう計画的な運用をしていく。

（増減理由）起債元金償還に充当したが、前年に引き続き利子を除いて積立てを行わなかったため、減少した。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮し、繰上償還への対応や地方債償還の負担軽減のため積立てを行い、現状の残高を維持していく。

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金：教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金：教育施設を整備充実する事業・奨学基金：奨学金事業・ふるさと応援基金：市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とした事業・サシバの里づくり基金：サシバの里づくりに関する事業・一般旅券印紙等購買基金：一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務（増減理由）・小学校施設の改修事業のために教育施設整備基金を一部取崩したことにより、残高が減少した。（今後の方針）特に教育施設整備基金については、施設の老朽化に伴う大規模修繕費用が今後増大する見込みであるため、長寿命化計画に基づいた修繕、更新に対応できるよう、残高を確保する方針である。

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃止を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、県平均を大幅に下回っており、今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行う。

全国平均、県平均を下回っており、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させるなど、適債管理に努め、債務償還能力の向上を図っていく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後も、公共施設の老朽化への対応が課題となるが、今年度改訂予定である公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画により、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており、減少傾向にある。これは、近年地方債の新規発行を抑制してきた結果であるが、今後公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度に比べても12%減少している。特に、純行政コストのうち、物件費等に占める割合が33%となっており、引き続き、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しており、特に、経常費用が昨年度から543百万円減少しており、引き続き、経常費用の削減に努める。