公共下水道農業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均および県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化等さらなる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の償還のピークを越えたことで、ここ数年は全国平均および県平均を上回っている。今後は公共施設の老朽化等により公債費の増が見込まれるため、事業の見直しを含めた慎重な財政運営を図るとともに、計画的な資金の涵養に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。定員管理の徹底により人件費の抑制は図れているため、増加の要因は委託料をはじめとした物件費の増である。事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．７ポイント上回っている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。（平成２９年度のラスパイレス指数は未公表のため、前年度と同じ数値を使用した。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理は徹底しており、継続して類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄財政健全化に向けて町債の発行を抑制していることで減少傾向が続き、本年は類似団体平均を下回った。今後は公共施設の老朽化などで大規模な事業が見込まれるため、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、町債に大きく依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費の償還がピークを越えたことに加え、近年は町債の発行を抑制しているため、継続して減少傾向にあり、全国平均および類似団体平均を下回っている。将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで引き続き町債の発行を抑制するなど財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の比率は類似団体平均を上回っている。各種委員会等の報酬の見直しや、人事評価等の取組みによる給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については近年増加傾向にある。職員の定員管理に伴う民間への業務委託の増や公共施設の老朽化に伴う修繕料等の増が要因となっている。事務・事業の内容や必要性を検討し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体平均を下回る。福祉関係事業の充実を図りつつも、引き続き資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他経費については、昨年に引き続き類似団体平均を下回った。特別会計への繰出金の減少等が要因となっている。今後とも、各特別会計は独立採算の原則に則った適正な運用に努め、一般会計における負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る状態が続いているため、今後も各種団体への補助金等については意義・目的・成果等を精査し、補助費の適正化を図る。 | 公債費の分析欄償還のピークを越えたことおよび町債発行の抑制により、近年は減少傾向にある。引き続き、町債に大きく依存しない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、類似団体平均を上回る状態が続いている。今後も引き続き、事業の必要性や優先度を慎重に検討し、財政負担に留意した運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人あたりのコストは、議会費、総務費及び農林水産業費を除いて全体的に類似団体平均を下回っている。議会費については人事院勧告に基づく議員報酬の増が要因となっている。総務費については、地方創生関連事業費の増による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人あたりのコストは、全体的に類似団体平均を下回っているが、物件費及び普通建設事業費が増加傾向にある。要因としては、道路新設改良に係る事業費の増が挙げられる。今後は公共施設の老朽化に伴う事業費の増大も見込まれるため、事業の緊急性・優先度等を精査し、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）町税収入の増により財政町税基金に４億円を積み立てた一方、取り崩しも３億円おこなっている。また、今後予想される学校施設の老朽化に伴う改修等のため、教育施設整備基金に２億円を積み立てたほか、寄附金等を財源として地域福祉基金に１億円を積み立てたため、基金全体としては約４億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度を目標に残高を確保し、災害等不測の事態に備えていく。また、学校施設が軒並み老朽化しており、今後施設の改修又は建替え等に係る費用の増大が予想されるため、引き続き教育施設整備基金の計画的な積み立てを行い、円滑な事業の執行に努める。 | 財政調整基金（増減理由）H29年度は３億円の取り崩しを行った一方、町税収入の増等により４億円の積み立てを行ったため、残高が１億円増加した。（今後の方針）基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、災害等不測の事態に備えていく。 | 減債基金（増減理由）H29年度は積み立て、取り崩しともに5,000万円のため、残高は前年同額となっている。（今後の方針）償還のピークは過ぎており、今後の必要性はそれほど高くないことから、積み立てする予定は無い。特例等による補償金免除繰り上げ償還が実施される際の財源として若干の残高は確保していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金：教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金：教育施設を整備充実する事業・奨学基金：奨学金事業・ふるさと応援基金：市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・一般旅券印紙等購買基金：一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務（増減理由）教育施設整備基金に２億円、知育福祉基金に１億円、教育文化振興基金に1,000万円積み立てしたため、全体の残高は約３億円増加した。（今後の方針）教育施設整備基金については、今後益々必要性が高まってくる見込みのため、計画的な積み立てを行い残高の増加を目指していく。その他の基金については、現段階で取り崩し等の予定は無いため、今後の積み立て等は予定していない。また、各基金について、充当できそうな事業があれば積極的に活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃止を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、今後個別施設計画の策定と計画に基づく維持管理を適切に進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体を下回っており、主な要因としては、近年地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させていることが考えられ、引き続き適債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費率はいずれも低下している。これは、近年地方債の新規発行を抑制してきた結果であるが、今後公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。ただし、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については、一人当たり面積が類似団体平均を上回っているため、老朽化等に伴う更新にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき複合化・集約化を図り、維持管理に係る経費の抑制に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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