千葉県木更津市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度の財政力指数においては、類似団体平均値を０．１０ポイント上回る０．８５となっており、前年度と比較して０．０１ポイント増加している。要因については、個人市民税や、固定資産税などの税収の増により、基準財政収入額が増となったことによるものである。

令和６年度の経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。要因については、分子となる経常経費充当一般財源において物件費や扶助費の増などにより２．３ポイント増加したものの、分母である経常一般財源において地方特例交付金や地方税の増収などにより３．１ポイント増加し、経常経費充当一般財源の増加額を上回ったことによるものである。今後についても、市税滞納整理の更なる強化により市税収入の増加に努めるとともに、人件費や物件費の更なる精査を行うなど、経常収支比率の抑制に努める。

人件費については給料表や、勤勉手当支給率の大幅な増額改定があったため、人件費が増額となった。今後も給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと、令和３年度まで独自給料表を使用していたこと等が挙げられる。独自給料表を是正し、国と同一の給料表に見直しを行ったことから、今後ラスパイレス指数は下がっていくと見込まれる。今後についても、国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。

人口1,000人当たりの職員数は、令和６年度においても類似団体の平均値を上回っているが、住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加が見込まれ、さらに、国の制度改正や地方分権による事務の権限移譲、老朽化した公共施設の再配置など事務量の増加が見込まれており、職員の削減による改革・改善の実施や、職員の質的向上だけで市民サービス水準を維持していくことは難しくなっている。これらを踏まえ、定員管理計画では前年より定数を増やしている。全国的な課題である人口の減少は、本市においても想定する必要があり、今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の見直しに取組み、適正な定員管理に努める。

令和６年度の実質公債費比率は、前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。要因については、元利償還金の額が令和３年度から令和５年度までの３か年と比較して約１億７千万円減少したことによるものである。今後についても、財政健全化の観点から、一時的な発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化に努める。

令和６年度の将来負担比率は、前年度に引き続き算定なしとなっている。今後についても、将来への負担を極力減らすため、交付税措置のある地方債を有効的に活用し、特定目的基金の積極的な活用や財政調整基金の計画的な残高確保に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、前年度と比較して０．７ポイント減少している。これは給料表や、勤勉手当支給率の増額改定などにより人件費は増加したものの、地方特例交付金や地方税の増収などにより経常収支比率の分母となる経常一般財源が増加し、人件費の増加額を上回ったことが主な要因であると考えらえる。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いためであると考えられる。今後についても、民間活力の導入やＩＣＴを活用することで業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．３ポイント増加している。これは子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付事業費などの増が主な要因であると考えられる。今後についても、少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加が見込まれることから、多種多様な財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．１ポイント増加している。これは後期高齢者医療特別会計などに対しての繰出金が増加しているためであると考えられる。今後についても、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加しているものの、類似団体平均値と比較すると低水準を維持している。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いためであると考えられる。今後についても、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図ることで、低水準の維持に努める。

公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、一時的な発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化を図っていくこと、交付税措置の高い有利な市債を活用すること、過度な将来負担を招くことのないよう慎重に検討するなど、計画的な運営に努めている。今後についても、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、扶助費や物件費の増加などに伴い、前年度と比較して０．３ポイント増加している。今後についても、各経費の動向に注視しながら、ＩＣＴ等の導入など事務の効率化などにより人件費の抑制を図るとともに、物件費等についても更なる精査を行うことにより、経常的経費が増加しないように努める。

財政調整基金残高は、税収の伸びが不確実であることに加え、普通建設事業費などの喫緊の課題への対応を鑑みると流動的であるが、令和６年度は、令和５年度の決算剰余金からの積立額が財政調整基金からの取り崩し額を上回ったことにより残高は増加した。実質収支比率は、令和５年度に６．７０％と増加したものの、令和６年度は５．３８％と減少している。また、実質単年度収支においては、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、物価高や労務単価の上昇による経常的経費の増加などにより、財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況にあることから、令和３年度を除きマイナスで推移している。老朽化に伴う公共施設やインフラの更新整備などの必要性を考慮すると、今後も財政調整基金を活用した財政運営となる見通しである。

（増減理由）今後見込まれる公共施設の整備に係る財源として積み立てをしたことにより、公共施設整備基金が増となったことに加え、令和５年度の決算剰余金からの積立額が財政調整基金からの取り崩し額を上回ったことにより財政調整基金残高が増加したため、基金全体の残高としては約１５億５千５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、今後の新たな公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。また、特定目的基金については、それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用し、特に「公共施設総合管理計画」に基づく公共施設の整備・更新等を着実に実行するため、公共施設整備基金を有効に活用し、一般財源所要額の平準化を図ります。

（増減理由）令和６年度においては、令和５年度の決算剰余金からの積立額が財政調整基金からの取り崩し額を上回ったため、財政調整基金残高は約１３億８百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金について、中期財政計画で今後の新たな公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、基金残高３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。

（増減理由）基金の運用益を約７万５千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定である。

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に係る事業に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金：既存の公共施設やインフラの建替えや大規模改修などの更新に要する経費の財源に充てる霊園基金：霊園用地の取得並びに施設の維持補修等を図る資金に充てる特定防衛施設周辺整備基金：国から交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金として管理し、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に要する経費の財源に充てる吾妻公園文化芸術施設整備運営基金：吾妻公園文化芸術施設の整備及び運営に要する経費の財源に充てる（増減理由）庁舎整備基金：基金の運用益の積み立てにより、約１百万円の増となった。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設やインフラの更新整備に係る財源として約１億７千９百万円の増となった。霊園基金：霊園永代使用料の積み立てにより増となった。特定防衛施設周辺整備基金：令和７年度以降の事業計画に伴い、積立額が取崩し額を上回ったことにより、約５千万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金全体：それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用していく。公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用にかかる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の更新整備費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。

有形固定資産減価償却率は昨年度から１．６ポイント増加し、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めていき、有形固定資産減価償却費率の減少に取り組んでいく。

将来負担額に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあり、債務償還比率は減少し、類似団体平均と比較すると令和５年度は低い水準となった。今後については、新庁舎整備や吾妻公園文化芸術施設整備等の大規模事業の実施が予定されていることから、中期財政計画に則り、計画的な借り入れを行い、過度に債務償還比率が増加することのないよう取り組んでいく。

地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率は前年度と同様、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い傾向にあり、要因の一つとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９５％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、昨年度から０．１ポイント増加している。要因としては、元利償還金の額が令和２年度から令和４年度までの３か年に比べて増加したことに加え、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが挙げられる。将来負担比率については、地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、前年度と同様、算定なしとなった。

住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは増加している。これは、物価高騰対応重点支援に係る交付金等の事業が増加したことが大きく影響している。なお、今後も少子高齢化が進むなかで、社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。

受益者負担比率においては、6.8%と令和4年度より0.9%減少しているが、類似団体平均値を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。