千葉県木更津市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県木更津市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木更津市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数においては、類似団体平均値を０．１０ポイント上回る０．８５となっており、前年度と比較して０．０１ポイント増加している。要因については、個人市民税や、固定資産税などの税収の増により、基準財政収入額が増となったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。要因については、分子となる経常経費充当一般財源において物件費や扶助費の増などにより２．３ポイント増加したものの、分母である経常一般財源において地方特例交付金や地方税の増収などにより３．１ポイント増加し、経常経費充当一般財源の増加額を上回ったことによるものである。今後についても、市税滞納整理の更なる強化により市税収入の増加に努めるとともに、人件費や物件費の更なる精査を行うなど、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については給料表や、勤勉手当支給率の大幅な増額改定があったため、人件費が増額となった。今後も給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと、令和３年度まで独自給料表を使用していたこと等が挙げられる。独自給料表を是正し、国と同一の給料表に見直しを行ったことから、今後ラスパイレス指数は下がっていくと見込まれる。今後についても、国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、令和６年度においても類似団体の平均値を上回っているが、住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加が見込まれ、さらに、国の制度改正や地方分権による事務の権限移譲、老朽化した公共施設の再配置など事務量の増加が見込まれており、職員の削減による改革・改善の実施や、職員の質的向上だけで市民サービス水準を維持していくことは難しくなっている。これらを踏まえ、定員管理計画では前年より定数を増やしている。全国的な課題である人口の減少は、本市においても想定する必要があり、今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の見直しに取組み、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は、前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。要因については、元利償還金の額が令和３年度から令和５年度までの３か年と比較して約１億７千万円減少したことによるものである。今後についても、財政健全化の観点から、一時的な発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は、前年度に引き続き算定なしとなっている。今後についても、将来への負担を極力減らすため、交付税措置のある地方債を有効的に活用し、特定目的基金の積極的な活用や財政調整基金の計画的な残高確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、前年度と比較して０．７ポイント減少している。これは給料表や、勤勉手当支給率の増額改定などにより人件費は増加したものの、地方特例交付金や地方税の増収などにより経常収支比率の分母となる経常一般財源が増加し、人件費の増加額を上回ったことが主な要因であると考えらえる。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いためであると考えられる。今後についても、民間活力の導入やＩＣＴを活用することで業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．３ポイント増加している。これは子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付事業費などの増が主な要因であると考えられる。今後についても、少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加が見込まれることから、多種多様な財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．１ポイント増加している。これは後期高齢者医療特別会計などに対しての繰出金が増加しているためであると考えられる。今後についても、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加しているものの、類似団体平均値と比較すると低水準を維持している。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いためであると考えられる。今後についても、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図ることで、低水準の維持に努める。
公債費の分析欄
公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、一時的な発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化を図っていくこと、交付税措置の高い有利な市債を活用すること、過度な将来負担を招くことのないよう慎重に検討するなど、計画的な運営に努めている。今後についても、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、扶助費や物件費の増加などに伴い、前年度と比較して０．３ポイント増加している。今後についても、各経費の動向に注視しながら、ＩＣＴ等の導入など事務の効率化などにより人件費の抑制を図るとともに、物件費等についても更なる精査を行うことにより、経常的経費が増加しないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
〇総務費令和６年度における住民一人当たりのコストは、３９，６８４円で類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して減少している。これは令和５年度に木更津市庁舎建設基金を廃止し、新設した庁舎整備基金へ積み替えが生じたことによる減。〇民生費令和６年度における住民一人当たりのコストは、１７２，３６８円で類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して増加している。子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付事業費などの経常的経費の増加に加え、物価高への支援として、定額減税の実施があったことなどが要因である。〇衛生費令和６年度における住民一人当たりのコストは、４２，５８４円で類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して減少している。これは近隣３市と共同整備した「きみさらづ聖苑」の供用開始に伴う、既存施設の解体費用などの減が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
〇扶助費令和６年度決算における人口一人当たりのコストは、１２３，６９８円で類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して増加している。これは、子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付事業費などの経常的経費の増加に加え、物価高への支援として、定額減税の実施があったことなどが要因である。依然として、子育て支援や介護に係る社会保障費は増加傾向にあるため、市全体として事務の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。〇普通建設事業費令和６年度決算における人口一人当たりのコストは、３０，５２３円で類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して減少している。これは近隣３市と共同整備した「きみさらづ聖苑」の供用開始に伴う、既存施設の解体費用などの減が要因である。今後についても、公共施設やインフラの老朽化に伴う更新整備などに費用を要することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づいて公共施設などの総保有量の削減やより効率的な維持更新手法への転換などに取り組み、経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、税収の伸びが不確実であることに加え、普通建設事業費などの喫緊の課題への対応を鑑みると流動的であるが、令和６年度は、令和５年度の決算剰余金からの積立額が財政調整基金からの取り崩し額を上回ったことにより残高は増加した。実質収支比率は、令和５年度に６．７０％と増加したものの、令和６年度は５．３８％と減少している。また、実質単年度収支においては、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、物価高や労務単価の上昇による経常的経費の増加などにより、財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況にあることから、令和３年度を除きマイナスで推移している。老朽化に伴う公共施設やインフラの更新整備などの必要性を考慮すると、今後も財政調整基金を活用した財政運営となる見通しである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての会計において赤字は生じていない。○今後の対応各会計で引き続き適正な財政運営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
〇元利償還金平成１５年度に発行した臨時財政対策債や、平成２５年度に発行した小学校建設事業などに関する償還が令和５年度で終了したことにより、元利償還金が減少している。〇実質公債費比率の分子元利償還金の額が令和３年度から令和５年度までの３か年と比較して減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少した。〇今後の方針早期健全化基準未満であるが、今後も市債発行の抑制を基軸に比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○将来負担比率の分子令和６年度においては、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、地方債現在高が減少したことなどから、将来負担比率の分子は大幅な減となった。○今後の対応早期健全化基準未満で推移しているが、一般会計等に係る地方債の現在高を中期財政計画に基づいて、一時的な発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことにより、比率の更なる改善に努める。また、令和８年度以降は新たな公共施設の整備が集中することから、単年度の公債費を抑制するため、償還期間の延伸も含め、過度な将来負担を招くことのないよう配慮する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今後見込まれる公共施設の整備に係る財源として積み立てをしたことにより、公共施設整備基金が増となったことに加え、令和５年度の決算剰余金からの積立額が財政調整基金からの取り崩し額を上回ったことにより財政調整基金残高が増加したため、基金全体の残高としては約１５億５千５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、今後の新たな公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。また、特定目的基金については、それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用し、特に「公共施設総合管理計画」に基づく公共施設の整備・更新等を着実に実行するため、公共施設整備基金を有効に活用し、一般財源所要額の平準化を図ります。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度においては、令和５年度の決算剰余金からの積立額が財政調整基金からの取り崩し額を上回ったため、財政調整基金残高は約１３億８百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金について、中期財政計画で今後の新たな公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、基金残高３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を約７万５千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に係る事業に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金：既存の公共施設やインフラの建替えや大規模改修などの更新に要する経費の財源に充てる霊園基金：霊園用地の取得並びに施設の維持補修等を図る資金に充てる特定防衛施設周辺整備基金：国から交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金として管理し、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に要する経費の財源に充てる吾妻公園文化芸術施設整備運営基金：吾妻公園文化芸術施設の整備及び運営に要する経費の財源に充てる（増減理由）庁舎整備基金：基金の運用益の積み立てにより、約１百万円の増となった。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設やインフラの更新整備に係る財源として約１億７千９百万円の増となった。霊園基金：霊園永代使用料の積み立てにより増となった。特定防衛施設周辺整備基金：令和７年度以降の事業計画に伴い、積立額が取崩し額を上回ったことにより、約５千万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金全体：それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用していく。公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用にかかる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の更新整備費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度から１．６ポイント増加し、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めていき、有形固定資産減価償却費率の減少に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあり、債務償還比率は減少し、類似団体平均と比較すると令和５年度は低い水準となった。今後については、新庁舎整備や吾妻公園文化芸術施設整備等の大規模事業の実施が予定されていることから、中期財政計画に則り、計画的な借り入れを行い、過度に債務償還比率が増加することのないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率は前年度と同様、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い傾向にあり、要因の一つとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９５％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、昨年度から０．１ポイント増加している。要因としては、元利償還金の額が令和２年度から令和４年度までの３か年に比べて増加したことに加え、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが挙げられる。将来負担比率については、地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、前年度と同様、算定なしとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
港湾・漁港以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。公営住宅については、類似団体を大きく上回っているが、「市営住宅長寿命化計画」に基づいた計画的な修繕を行っている。今後は、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度等の導入を検討し、老朽化により建替え時期を迎えた施設は、廃止・解体を予定している。学校施設については、先２０年以内に耐用年数を迎える施設が集中しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。児童・生徒数は、一時期の急激な減少からは減少傾向が緩やかになる学校が多数の一方で、土地区画整理事業により児童・生徒が増加しているため、増築する学校もある。今後は、児童・生徒数の推移に注視していき、統合など保有総量の削減に向けた適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
消防施設以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。特に、図書館や市民会館においては、有形固定資産減価償却率が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、築後４０年以上を経過しており、老朽化が進行している。市民会館については、耐震性能が不足している大ホールの利用を停止し、使用中の中ホールにおいても築後３０年以上を経過しており老朽化対策が必要な状況である。今後は、ホール・図書館・中央公民館を複合した吾妻公園文化芸術施設整備を進めており、各施設を集約化することによって、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度決算の一般会計等においての資産総額は107,105百万円であり、負債総額は40,389百万円で純資産は66,716百万円となった。資産のうち81%を占めているのは有形固定資産(86,310百万円)であり、その内訳は事業用資産が44%(47,193百万円)、インフラ資産が34%(36,822百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理費、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切にマネジメントを行っていく必要がある。
2.行政コストの状況
令和5年度決算の一般会計等において、行政活動に要した経常費用は48,684百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは45,364百万円となり、純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは45,447百万円となった。経常費用のうち、職員等の給与など人にかかるコストは7,864百万円(16%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは14,080百万円(29%)、補助金などの移転支出的なコストは25,931百万円(53%)となっている。物価高騰対応重点支援に係る交付金等の事業の増加により、補助金等が12,522百万円(26%)となっており、令和4年度決算と比較して1,003百万円の増となった。経常費用全体でも2,654百万円の増となっている。今後も少子高齢化などにより多様な行政需要が見込まれることから、経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
令和5年度決算の一般会計等において、純行政コスト45,447百万円に対し、財源として税収が32,228百万円、国県等補助金が15,737百万円となっている。純行政コストに対する財源を差し引きすると、2,517百万円のプラスとなり、これに無償所管替等を加えた純資産変動額は2,564百万円、この純資産変動額と開始純資産残高合わせた令和5年度末の純資産残高は66,716百万円となった。令和4年度決算と比較して、税収及び無償所管換等により純資産残高は増加しているものの、今後も経費の削減や、より一層歳入の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
令和5年度決算の一般会計等において、業務活動収支は5,440百万円となっている。投資活動収支については、パークベイプロジェクト推進事業や金田中学校用地取得事業等により2,718百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債発行収入が、地方債の償還額を下回ったことから2,137百万円のマイナスとなっており、資金残高は令和4年度から585百万円増の2,845百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額においては、78.4万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の敷地において、取得金額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和5年度末の資産額については、資産の取得額より減価償却額が上回ったため開始時点より0.6万円減少している。歳入額対資産比率において、1.82年と類似団体平均を下回っているが資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率は開始時点より1.6%増加し、類似団体平均より高い水準にあり、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、6割が臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回る13.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.7%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは増加している。これは、物価高騰対応重点支援に係る交付金等の事業が増加したことが大きく影響している。なお、今後も少子高齢化が進むなかで、社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。
4.負債の状況
負債額において前年度比較で増額となり、住民一人当たり負債額についても、29.6万円と減少しており、類似団体平均値を下回っている。業務・投資活動収支については、パークベイプロジェクト推進事業や金田中学校用地取得事業等により投資活動収支が赤字となっている。業務活動収支については、黒字となっているものの、令和4年度と比較して黒字が減少しているため、業務支出の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率においては、6.8%と令和4年度より0.9%減少しているが、類似団体平均値を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県木更津市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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