千葉県木更津市の財政状況（2022年度）
千葉県木更津市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木更津市
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数においては、類似団体平均値を０．１ポイント上回る０．８５となったものの、前年度と比較して０．０１ポイント減少している。要因については、個人市民税や、固定資産税などの税収の増などにより、基準財政収入額は増加したものの、臨時財政対策債償還費の増などにより基準財政需要額が増加し、基準財政収入額の増加額を上回ったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、類似団体平均値を１．０ポイント下回る９１．７となっており、前年度と比較して１．９ポイント増加している。増加した要因としては、分母である経常一般財源において地方税の増収により１．２ポイント増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源において物件費や扶助費の増などにより３．４ポイント増加し、経常一般財源の増加額を上回ったことによるものである。今後についても、更なる市税等の徴収強化により歳入増加に努めるとともに、歳出において人件費の抑制と物件費等についても更なる精査を図るなど適正な経常収支比率を保てるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、独自給料表の見直しを行い抑制に努めたが、給料表、勤勉手当の支給率の増額改定があったため、人件費が増額となった。今後も給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと、令和３年度まで独自給料表を使用していこと等が挙げられる。独自給料表を是正し、国と同一の給料表に見直しを行ったことから今後ラスパイレス指数は下がっていくと見込まれる。今後も国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加が見込まれ、さらに、国の制度改正や地方分権による事務の権限移譲、老朽化した公共施設の再配置など事務量の増加が見込まれており、職員の削減による改革・改善の実施や、職員の質的向上だけで市民サービス水準を維持していくことは難しくなっているため、定員管理計画では、前回と同様の定数とし、人口1,000人当たりの職員数は、令和４年度においても類似団体の平均値を上回っている。しかし、全国的な課題である人口の減少は、本市においても想定する必要があり、今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の見直しに取組み、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は、類似団体平均値を０．３ポイント下回る４．３％となっており、前年度と比較して０．５ポイント増加している。要因としては、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いが開始になったことにより公債費に準ずる支出額が増加したことによるものである。今後についても、持続可能な財政運営を念頭に、中期財政計画に基づいて市債発行の抑制に努め、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は、算定なしとなっており、前年度から０．３ポイント減少している。要因としては、地方債発行額が元利償還金を上回ったことにより、地方債現在高が減少したことに加え、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことによるものである。今後についても、将来への負担を極力減らすため交付税措置のある地方債を有効的に活用し、特定目的基金の計画的な運用や、財政調整基金の残高確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると上回っているものの、前年度と比較して0．2ポイント減少している。これは給料表、勤勉手当の支給率の増額改定により人件費は増加したものの、地方税の増収などにより経常収支比率の分母となる経常一般財源が増加し、人件費の増加額を上回ったことが主な要因であると考えらえる。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント増加しており、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いため物件費が高くなる要因となっている。今後については、民間活力の導入やＩＣＴの利活用により業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減を図るよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較して０．７ポイント増加している。これは生活保護費や障害者自立支援給付費などの増により扶助費が増加したことが主な要因であると考えられる。今後についても、人口増加の続く本市においては、子育て支援や介護に係る扶助費の増加が見込まれる。多種多様な財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減により一層努める。
その他の分析欄
その他に分類される歳出に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と同数値となっている。これは公設地方卸売市場特別会計などに対しての繰出金は増加しているが、分母となる経常一般財源においても、地方税の増収などにより増加しているためであると考えられる。今後についても、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加しているものの、類似団体平均値と比較すると低水準を維持している。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いためであると考えられる。今後については、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図ることで、低水準の維持に努める。
公債費の分析欄
公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、一時的な発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化を図っていくこと、交付税算入率の高い地方債を活用すること、過度な将来負担を招くことのないよう慎重に検討し、利子の支払いを最小限に留めることなど、計画的な運営に努めている。今後についても、、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、物件費の増加などに伴い、前年度と比較して２．２％増加しており、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。今後についても、各経費の動向に注視しながら、ＩＣＴ等の導入など事務の効率化などにより人件費の抑制を図るとともに、物件費等についても更なる精査を行うことにより、経常経費が増加しないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
〇民生費令和４年度における住民一人当たりのコストは１５５，１９４円となっており、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して減少しているが、これは前年度に新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯への臨時特別給付金の給付があったことが要因である。〇衛生費令和４年度における住民一人当たりのコストは６３，９０３円となっており、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して大幅に増加しているが、これはＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始などが要因である。〇消防費令和４年度における住民一人当たりのコストは１７，９９４円となっており、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して増加しているが、これは老朽化した救助工作車の更新整備を行ったことなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
〇扶助費令和４年度決算における人口一人当たりのコストは１０９，２９３円となっており、類似団体平均値を下回っており前年度と比較しても減少している。これは、前年度に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対する支援として、臨時特別給付金の給付があったことなどが要因である。依然として、子育て支援や介護に係る経費などの経常的経費に関する扶助費は増加傾向にあるため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減により一層努める。〇普通建設事業費令和４年度決算における人口一人当たりのコストは、５４，８３５円となっており、類似団体平均値を上回っており前年度と比較しても増加となっている。これはＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始などが要因である。今後についても、公共施設やインフラの老朽化に伴う更新整備などに費用を要することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づいて公共施設などの総保有量の削減やより効率的な維持更新手法への転換などに取り組み、経費の削減を図るよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、税収の伸びの不確実性に加え、普通建設事業費などの喫緊の課題への対応を鑑みると流動的であるが、令和４年度は財政調整基金からの取り崩し額を令和３年度の決算剰余金からの積立額が上回ったことにより残高は増加した。実質収支比率は令和３年度に５．７５％と増加したものの、令和４年度は５．７１％と減少している。また、単年度収支においては、財政調整基金の取り崩し額が増加したためマイナスに転じた。老朽化に伴う公共施設やインフラの更新整備などの必要性を考慮すると、今後も財政調整基金を活用した財政運営となる見通しである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての会計において赤字は生じていない。○今後の対応各会計で引き続き適正な財政運営、企業運営を行うよう努める
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〇元利償還金令和３年度に償還が完了した元金及び利子額を令和4年度から新たに償還が開始した元金及び利子額が下回ったことにより元利償還金が減少している。〇実質公債費比率の分子ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いが開始したことにより債務負担項に基づく支出額が増加したことや下水道事業会計に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が増加したことにより、実質公債費率の分子は増加した。〇今後の方針早期健全化基準未満であるが、今後も市債発行の抑制を基調として、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
○将来負担比率の分子令和４年度においては、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、地方債現在高が減少したことに加え、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いが開始したことにより債務負担行為に伴う支出予定額が減少した将来負担比率の分子は大幅な減となった。○今後の対応早期健全化基準未満で推移しているが、土地開発公社に係る土地の買戻しを引き続き計画的に実施するとともに、一般会計等に係る地方債の現在高を中期財政計画に基づいて、一時的な発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことにより、比率の更なる改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度においては、救助工作車の維持費用や妊産婦及び乳幼児検査事業の財源として約２億２千６百万円取り崩したことにより特定防衛施設周辺整備基金残高が減少する一方、財政調整基金からの取り崩し額を令和３年度の決算剰余金からの積立額が上回ったことにより財政調整基金残高が大幅に増加したことにより、基金全体の残高としては約１０億７千９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、中期財政計画で今後の公共施設整備の集中による一時的な残高減少を見込んでいるが、災害等の備えや社会経済情勢の変動に備えるため、基金残高３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化などに努める。また、各特定目的基金については、基金の運用益などよる基金残高の増を図りながら、各目的に沿った事業に係る財源として積極的な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金からの取り崩し額を令和３年度の決算剰余金からの積立額が上回ったため、財政調整基金残高は約１１億１千４百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、中期財政計画で今後の公共施設整備の集中による一時的な残高減少を見込んでいるが、災害等の備えや社会経済情勢の変動に備えるため、基金残高３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化などに努める。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を約１７万９千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：既存の公共施設やインフラの建替えや大規模改修などの更新への対応産業振興基金：商業、工業、漁業などの発展に資する施策の推進霊園基金：霊園用地の取得並びに施設の維持補修等（増減理由）特定防衛施設周辺整備基金：救助工作車の維持費用や妊産婦及び乳幼児検査事業のための取崩しを行ったことなどにより、約１億３千３百万円の減となった。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設やインフラの更新整備に係る財源として約４千６百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用にかかる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の更新整備費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。木更津市庁舎建設基金：市役所本庁舎において、賃借の方法での整備を行う方針となったため、令和５年度より庁舎建設基金を廃止し、新たに庁舎整備基金を設置し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度から３．４ポイント減少したが、類似団体より高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めていき、有形固定資産減価償却費率の減少に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあるが、経常経費充当一般財源等が増加したことにより、債務償還比率は増加した。類似団体内平均値についても増加しており、前年度と比較すると令和４年度は高い水準となった。今後については、新庁舎整備や吾妻公園文化芸術施設整備等の大規模事業の実施が予定されていることから、中期財政計画に則り、計画的な借り入れを行い、過度に債務償還比率が増加することのないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出予定額が減少したことから、将来負担比率が減少し、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い傾向にあり、要因の一つとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９７％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向が続いており、要因としては、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出額が増加したことや臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが挙げられる。将来負担比率については、地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、先で述べたＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出予定額が減少したことが、減少の要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
港湾・漁港以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。公営住宅については、類似団体を大きく上回っているが、「市営住宅長寿命化計画」に基づいた計画的な修繕を行っている。今後は、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度等の導入を検討し、老朽化により建替え時期を迎えた施設は、廃止・解体を予定している。学校施設については、先２０年以内に耐用年数を迎える施設が集中しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。児童・生徒数は、一時期の急激な減少からは減少傾向が緩やかになる学校が多数の一方で、土地区画整理事業により児童・生徒が増加しているため、増築する学校もある。今後は、児童・生徒数の推移に注視していき、統合など保有総量の削減に向けた適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防施設以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。特に、図書館や市民会館においては、有形固定資産減価償却率が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、築後４０年以上を経過しており、老朽化が進行している。市民会館については、耐震性能が不足している大ホールについては利用を停止し、使用中の中ホールについても築後３０年以上を経過しており老朽化対策が必要な状況である。今後は、ホール・図書館・中央公民館を複合した吾妻公園文化芸術施設整備事業を予定しており、各施設を集約化することによって、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度決算の一般会計等においての資産総額は107,738百万円であり、負債総額は43,585百万円で純資産は64,153百万円となった。資産のうち81%を占めているのは有形固定資産(87,521百万円)であり、その内訳は事業用資産が45%(48,197百万円)、インフラ資産が34%(36,911百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理費、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切にマネジメントを行っていく必要がある。令和3年度決算と比較すると、資産総額は8,424百万円の増となっており、変動の大きいものとして、財政調整基金が1,114百万円の増となった。負債については2,310百万円増となっており、固定負債が1,471百万円の増となった。
2.行政コストの状況
令和4年度決算の一般会計等において、行政活動に要した経常費用は46,030百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは42,503百万円となり、純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは42,436百万円となった。経常費用のうち、職員等の給与など人にかかるコストは7,697百万円(17%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは13,339百万円(29%)、補助金などの移転支出的なコストは24,368百万円(53%)となっている。新型コロナウイルス感染症に伴う臨時交付金事業などの縮小により、補助金等の割合が11,519百万円(25%)となっており、令和3年度決算と比較して2260百万円の減となった。経常費用全体でも2,893百万円の減となっている。今後も少子高齢化などにより多様な行政需要が見込まれることから、経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
令和4年度決算の一般会計等において、純行政コスト42,436百万円に対し、財源として税収が32,342百万円、国県等補助金が16,108百万円となっている。純行政コストに対する財源を差し引きすると、6,015百万円のプラスとなり、これに無償所管替等を加えた純資産変動額は6,114百万円、この純資産変動額と開始純資産残高合わせた令和4年度末の純資産残高は64,153百万円となった。令和3年度決算と比較して、税収及び無償所管換等により純資産残高は増加しているものの、今後も経費の削減や、より一層歳入の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
令和4年度決算の一般会計等において、業務活動収支は8,254百万円となっている。投資活動収支については、投資的支出のうち公共施設等整備費支出が4,707千円の増となったことにより、7,483百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債発行収入が、地方債の償還額を下回ったことから1,003百万円のマイナスとなっており、資金残高は令和3年度から232百万円減の2,259百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額においては、79.0万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の敷地において、取得金額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和4年度末の資産額については、資産の取得額が減価償却額を上回ったため開始時点より6.0万円増加している。歳入額対資産比率において、1.89年と類似団体平均を下回っているが資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率は開始時点より3.4%減少し、類似団体平均より高い水準にあり、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、6割が臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回る13.8%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.2%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストも減少している。これは、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の事業が減少したことが大きく影響している。なお、今後も少子高齢化が進むなかで、社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。
4.負債の状況
負債額において前年度比較で増額となり、住民一人当たり負債額についても、32.0万円と増加しているが、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支については、新火葬場整備事業費や江川総合運動場拡張整備事業費等により投資活動収支が赤字となっている。業務活動収支については、税収等収入増の影響により令和3年度と比較して増加となっているが、年々増加する財政需要に対応するため、更なる業務支出の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率においては、7.7%と令和3年度より2.3%増加し、類似団体平均値を3.5%上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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