千葉県木更津市の財政状況（2020年度）
千葉県木更津市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木更津市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度の財政力指数においては、類似団体平均値を０．０９ポイント上回る０．８８となっており、前年度と比較して０．０１ポイント増加している。要因については、個人市民税や、固定資産税などの税収の増により、基準財政収入額が増となったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。減少した要因としては、分母となる経常一般財源において市税や地方消費税交付金の増により前年度と比較して１．０ポイント増加し、分子である経常経費充当一般財源においては公債費や物件費は増加しているものの、下水道事業の法適用化による基準内繰出が減少したことなどにより、前年度と比較し同水準となったことによるものである。今後についても、更なる市税等の徴収強化により歳入増加に努めるとともに、歳出において人件費の抑制と物件費等についても更なる精査を図るなど適正な経常収支比率を保てるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費については、一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いことなどにより、一人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。今後については、民間活力の導入やＩＣＴの利活用により業務の効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと、独自給料表を使用していること等が挙げられる。現在、令和４年度からの独自給料表の是正について準備を進めているところであり、適正な水準を目指していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増に伴う子育て支援や福祉業務の充実、また、公共施設の老朽化に伴う維持補修や都市基盤整備事業等の増加や、消防業務を直営で行っていることから人口1,000人当たりの職員数は、類似団体の6.06人を上回っている。今後も引き続き事務事業の見直しやICTの活用等に取り組み、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度の実質公債費比率は、類似団体平均値を０．７ポイント下回る３．５％であり、前年度と同数値となったものの、本指標は３か年の比率の平均値であり、単年度で見た実質公債費比率は令和２年度における元利償還金の額が増加したことにより前年度より増加している。今後については、持続可能な財政運営を念頭に、中期財政計画に基づいて市債発行の抑制に努め、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度の将来負担比率は、類似団体平均値を７．６ポイント上回る１１．５％で、前年度から０．７ポイント増加している。これは一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込み額が増加したことが要因である。今後については、将来への負担を極力減らすため交付税措置のある地方債を有効的に活用し、特定目的基金の計画的な運用や、財政調整基金の残高確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均値と比較すると上回っている状況が続いている。これは消防業務を直営で行っていることが主な要因であると考えられる。今後についても、引き続き各種手当等の自主的な給与適正化を推進し、人件費増加の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント増加しており、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いため物件費が高くなる要因となっている。今後においては、民間活力の導入やＩＣＴの利活用により業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減を図るよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少した。これは医療機関等への受診控えによることが主な要因であると考えられる。経常収支比率の減少は一時的なものであり、人口増加の続く本市においては、子育て支援や介護に係る扶助費の増加していくことが見込まれる。多種多様な財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減により一層努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して４．０ポイント減少しており、類似団体平均値と同水準の数値となっている。これは下水道事業の法適用化により、下水道事業負担金の性質が繰出金から補助費等になったためである。今後についても引き続き、繰出先となる各特別会計の健全な運営を推進していくことに努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回る数値で推移しているものの、前年度と比較して２．４ポイント増加している。これは下水道事業の法適用化により、下水道事業負担金の性質が繰出金から補助費等になったためである。今後については、「補助金・負担金の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果など再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図ることで低水準の維持に努める。‐‐ーー
公債費の分析欄
公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、４年間の市債発行額を特殊要因を除き年平均２８億円とした上で、交付税算入率の高い地方債を活用すること、安易に長期の借入れを行わないことで利子の支払いを最小限に留めることなど、計画的な運営に努めてきた。今後についても、公共施設の耐震改修・建替えなどに地方債を活用してきたことにより、公債費の増加が見込まれているため、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、下水道事業の法適用化により、基準内繰出が減少したことなどにより、前年度と比較して１．７ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。今後も、各経費の動向に注視しながら、ＩＣＴ等の導入など事務の効率化などにより人件費の抑制を図るとともに、物件費等についても更なる精査を行うことにより、経常経費が増加しないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
〇民生費令和２年度における住民一人当たりのコストは１４０，９９１円となっており、本市は類似団体平均を下回り推移しているが、前年度と比較して大きく増加しており、これは新型コロナウイルス感染症対策の一時的な増加もあるが、保育関係や障害者支援など経常的な費用も増加していることが要因である。〇衛生費令和２年度における住民一人当たりのコストは４０，４３８円となっており、前年度と比較して増加しており、類似団体平均を大きく上回っているが、これは健康増進センター施設改修事業などを行ったことが要因である。〇農林水産業費令和２年度における住民一人当たりのコストは８，８７０円となっており、前年度と比較して大幅に増加しており、類似団体平均を大きく上回っているが、これは令和元年度に発生した台風１５号及び１９号によりもたされた被害に対する被災農業者向けの支援が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
〇人件費令和２年度決算における人口一人当たりのコストは６１，３４３円となっており、近年は類似団体平均値を上回る状況が続いているが、その差は減少している。今後については、定員管理計画に基づいた適正な定員管理を図るとともに、ＩＣＴ等の導入など、事務の効率化などにより人件費の抑制に努める。〇普通建設事業費令和２年度決算における人口一人当たりのコストは、３５，７９０円となっており、類似団体平均値を下回っており前年度と比較しても減少となっている。これは前年度に消防本部庁舎の工事完了による支払いがあったこと、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による財源確保のため、事業の先送りなどにより減少となった。令和２年度は一時的に減少となったものの、今後も公共施設やインフラの老朽化に伴う更新整備などに費用を要することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づいて公共施設などの総保有量の削減やより効率的な維持更新手法への転換などに取り組み、経費の削減を図るよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、税収の伸びの不確実性に加え、普通建設事業費などの喫緊の課題への対応を鑑みると流動的であり、令和２年度は令和元年度の台風被害や新型コロナウイルス感染症対策により一般会計への繰入額が増加したため残高は減少した。実質収支比率は令和元年度に５．８７％と上昇したものの、令和２年度は５．０５％と減少している。また、単年度収支においては、財政需要に対応するため、財政調整基金の取り崩しが多いことにより、平成２２年度以降標準財政規模比はマイナスで推移している。老朽化に伴う公共施設やインフラの更新整備などの必要性を考慮すると、今後も財政調整基金を活用した財政運営となる見通しである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
〇現状一般会計及びすべての会計において赤字は生じていない。平成３０年度までは水道事業会計がその他会計の該当となっていたが、令和元年度より水道事業はかずさ水道広域連合企業団で行っているため、その他会計の該当はない。〇今後の対応各会計で引き続き適正な財政運営、企業運営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
〇元利償還金近年、集中的に実施した小・中学校の耐震化事業や人口増に伴う新たな小学校建設事業に地方債を活用したこと、臨時財政対策債を毎年度活用していることなどにより、元利償還金は増加傾向にある。〇実質公債費比率の分子元利償還金の増加と下水道事業会計にに要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が減少したことにより、実質公債費率の分子は増加した。〇今後の方針早期健全化基準未満であるが、今後も市債発行の抑制を基調として、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
〇退職手当負担見込額職員数に大きな変動はなかったものの、職員構成等の変動により、退職手当負担見込額が大幅な減となった。〇将来負担比率の分子公営企業債等繰入見込額が増加したものの、退職手当負担見込額等の減少により将来負担額は減少した。一方で、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したものの、充当可能特定歳入等の減少により減少した。充当可能財源等の減少が将来負担額の減少を上回ったため、将来負担比率の分子については増加した。〇今後の対応早期健全化基準未満で推移しているが、土地開発公社に係る土地の買戻しを引き続き計画的に実施するとともに、中期財政計画に基づいて一般会計等に係る地方債の発行額を、特殊要因を除き年平均２８億円以内に抑えることで、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことにより、比率の更なる改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度においては、財政調整基金を約３億６百万円取り崩した一方、救助工作車の維持、更新費を目的として特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を約１億４千万円、後年度の公共施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金へ約４千７百万円積み立てたことなどにより、基金全体の残高としては約９千５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、喫緊に対応が必要な事業が数多くあり、また、災害等への備えや社会経済情勢の変動に対応するため、中期財政計画で示す４年後の残高３０億円が確保できるよう努めるとともに、各特定目的基金については、基金の運用益やふるさと納税制度を活用した寄附金の受入れにより基金残高の増を図りながら、各目的に沿った事業に係る財源として積極的な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係費や公共施設の老朽化対策など日々増加する財政需要に加え、令和元年度に発生した台風１５号及び１９号によりもたらされた被害への対応や新型コロナウイルス感染症対策への対応を行った結果、財政調整基金の残高は約３億６百万円の減となった。（今後の方針）現在、喫緊の課題を数多く抱えているため、財政調整基金を活用した予算編成を行う必要がある一方で、災害等の備えや社会経済情勢の変動に備える必要があるため、中期財政計画で示す４年後の基金残高３０億円が確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を約１９万８千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）令和５年度まで地方債の元利償還額が増加する見込みであるため、活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：既存の公共施設やインフラの建替えや大規模改修などの更新への対応産業振興基金：商業、工業、漁業などの発展に資する施策の推進霊園基金：霊園用地の取得並びに施設の維持補修等を図る（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：救助工作車の維持費用や妊産婦及び乳幼児検査事業のための積立てを行ったことなどにより、約１億４千万円の増となった。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設やインフラの更新整備に係る財源として約４千７百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用にかかる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の更新整備費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。木更津市庁舎建設基金：市役所本庁舎において、建替えではなく賃借の方向で調整を進めているが、確定後に本基金の取扱いについて検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度から０．７ポイント増加し、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めていき、有形固定資産減価償却費率の減少に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあり、債務償還比率は減少したが、類似団体平均と比較すると高い水準であるため、今後については、市債発行額を特殊要因を除き年平均２８億円としている中期財政計画に則り、安易な借り入れを行わず、債務償還費率の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額の増加や、充当可能財源の減少により、将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率は類型団体よりも高い傾向にある。要因の一つとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９７％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向が続いており、要因としては、平成23年度から減少傾向であった元利償還金額が平成27年度で下げ止まりし、以降、学校施設の耐震化事業等による地方債の活用や毎年度における臨時財政対策債の活用から上昇が続いていることが挙げられる。将来負担比率については公営企業債等繰入見込額の増加や、充当可能財源の減少により将来負担額に対する充当可能額が減少したことが増加の要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に、公営住宅においては類似団体を大きく上回っているが、「市営住宅長寿命化計画」に基づいた計画的な修繕を行っている。今後は、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度等の導入を検討し、老朽化により建替え時期を迎えた施設は、廃止・解体を予定している。また、学校施設においても先２０年以内に耐用年数を迎える施設が集中しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。児童・生徒数は、一時期の急激な減少からは減少傾向が緩やかになる学校が多数の一方で、土地区画整理事業により児童・生徒が増加しているため、増築する学校もある。今後は、児童・生徒数の推移に注視していき、統合など保有総量の削減に向けた適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館や市民会館においては、有形固定資産減価償却率が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、築後４０年以上を経過しており、老朽化が進行しているため、今後については、施設の設置場所についての検討をし、近隣市との共同建設についても調査研究をしていく。市民会館については、耐震性能が不足している大ホールについては利用を停止し、使用中の中ホールについても築後３０年以上を経過しており老朽化対策が必要な状況である。今後については、中ホールは中規模程度の固定席のある中ホールの建設について検討し、大ホールは近隣市と共同建設することの調査・検討をしていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度決算の一般会計等においての資産総額は97,203百万円であり、負債総額は40,236百万円で純資産は56,967百万円となった。資産のうち81%を占めているのは有形固定資産(79,140百万円)であり、その内訳は事業用資産が42%(40,849百万円)、インフラ資産が38%(37378百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理費、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切にマネジメントを行っていく必要が令和元年度決算と比較すると、資産総額は204百万円の減となっており、変動の大きいものとして、事業用資産の建物が585百万円の減となった。負債については370百万円減となっており、固定負債のうち地方債が304百万円の減となった。ある。
2.行政コストの状況
令和2年度決算の一般会計等において、行政活動に要した経常費用は57,680百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは55,370百万円となり、純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは55,634百万円となった。経常費用のうち、職員等の給与など人にかかるコストは7,718百万円(13%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは12,384百万円(21%)、補助金などの移転支出的なコストは37,007百万円(64%)となっている。新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業などの影響により、補助金等の割合が24,989百万円(43%)の増となっており、令和元年度決算と比較して17,256百万円の増となった。経常費用全体でも16,240百万円の増となっている。今後も少子高齢化などにより多様な行政需要が見込まれることから、経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
令和2年度決算の一般会計等において、純行政コスト55,634百万円に対し、財源として税収が27,496百万円、国県等補助金が28,269百万円となっている。純行政コストに対する財源を差し引きすると、131百万円のプラスとなり、これに無償所管替等を加えた純資産変動額は166百万円、この純資産変動額と開始純資産残高合わせた令和元年度末の純資産残高は56,967百万円となった。令和元年度決算と比較して、、税収及び無償所管換等により純資産残高は増加しているものの、今後も経費の削減や、より一層歳入の確保に努める必要がある。令和2年度決算の全体会計において、公共下水道事業特別会計の公営企業会計への移行手続により、無償所管替等が68,945百万円の大幅な減となった。
4.資金収支の状況
令和2年度決算の一般会計等において、業務活動収支は1,967百万円となっている。投資活動収支については、小学校GIGAスクール校内通信ネットワーク整備事業や金田小学校校舎増築事業等により1,912百万円のマイナスとなった。財務活動収支については地方債発行収入が、地方債の償還額を下回ったことから206百万円のマイナスとなっており、資金残高は令和元年度から152百万円減の2,187百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額においては、71.5万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の敷地において、取得金額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和2年度末の資産額については、資産の取得額より減価償却額が上回ったため開始時点より0.3万円減少している。歳入額対資産比率において、1.49年と類似団体平均を下回っているが資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率は開始時点より0.7%増加し、類似団体平均より高い水準にあり、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、6割が臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回る15.5%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.1%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、少子高齢化が進むなかで、社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。
4.負債の状況
負債額において前年度比較で減額となり、住民一人当たり負債額についても、29.6万円と減少し、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支については、小学校GIGAスクール校内通信ネットワーク整備事業や金田小学校校舎増築事業等により投資活動収支が赤字となっている。業務活動収支については、令和元年度と比較して黒字が増加しているが、年々増加すある財政需要に対応するため、更なる業務支出の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率においては、4.0%と令和元年度より1.9%減少したものの、類似団体平均値を0.6%上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」(平成28年5月策定)において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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