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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数においては、類似団体平均値を０．０９ポイント上回る０．８６となったものの、前年度と比較して０．０２ポイント減少している。要因については、法人税率引き下げなどによる基準財政収入額の減少に加え、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の新たな費目が創設されたことなどによる基準財政需要額が増加したことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は、類似団体平均値を０．２ポイント上回る８９．８となっており、前年度と比較して３．４ポイント減少している。減少した要因としては、分子である経常経費充当一般財源において公債費や物件費の増により２．４ポイント増加しているものの、分母となる経常一般財源において地方交付税や地方消費税交付金の増により６．３ポイント増加し、経常経費充当一般財源の増加額を上回ったことによるものである。今後についても、更なる市税等の徴収強化により歳入増加に努めるとともに、歳出において人件費の抑制と物件費等についても更なる精査を図るなど適正な経常収支比率を保てるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、国の基準を超えていた地域手当を５％から３％の基準値に引き下げた。このことにより地域手当の支給額の削減のみならず、地域手当を支給算定の基礎額に含んでいる期末勤勉手当の削減にも繋がった。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと、独自給料表を使用していること等が挙げられる。令和４年度から独自給料表を是正し、国と同一の給料表に見直しを行ったことから今後ラスパイレス指数は下がっていくと見込まれ、引き続き、国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口の増加に加え、住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加を見込み、企画立案の強化や子育て支援の充実を図るため、また、消防体制について火災や大規模自然災害等に迅速かつ的確に対応するため、職員定員管理計画（計画期間：平成２９年度から令和３年度）では、職員を増加することとし、人口１，０００人当たりの職員数は、令和３年度においても類似団体の平均値を上回っている。今後についても、全国的な課題である人口減少を本市においても想定する必要があり、引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の見直しに取組み、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は、類似団体平均値を０．７ポイント下回る３．８％となっており、前年度と比較して０．３ポイント増加している。要因としては、本指標は当該年度を含めた過去３か年の平均で算定しており、単年度で見た実質公債費比率が平成３０年度と令和３年度を比べ、元利償還金の増により増加したことによるものである。今後についても、持続可能な財政運営を念頭に、中期財政計画に基づいて市債発行の抑制に努め、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は、類似団体平均値を０．３ポイント上回っているものの、前年度から１１．２ポイント減少している。要因としては、当該年度の歳入で歳出を賄えたことにより、臨時財政対策債の借り入れ額を抑制したことで、地方債現在高が減少したことに加え、一般会計財政調整基金からの取り崩しをせず、充当可能基金が増加したことによるものである。今後についても、将来への負担を極力減らすため交付税措置のある地方債を有効的に活用し、特定目的基金の計画的な運用や、財政調整基金の残高確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると上回っているものの、前年度と比較して１．８ポイント減少している。これは国の基準を超えていた地域手当を５％から３％の基準値に引き下げたことにより、地域手当の支給額の削減のみならず、地域手当を支給算定の基礎額に含んでいる期末勤勉手当の削減にも繋がったことが主な要因であると考えられる。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いため物件費が高くなる要因となっている。今後については、民間活力の導入やＩＣＴの利活用により業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減を図るよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して０．１ポイント減少した。これは生活保護費や障害者自立支援給付費等の増により扶助費は増加しているものの、地方交付税や地方消費税交付金の増により経常収支比率の分母となる経常一般財源が増加し、扶助費の増加額を上回ったことが主な要因であると考えられる。今後についても、人口増加の続く本市においては、子育て支援や介護に係る扶助費の増加が見込まれる。多種多様な財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減により一層努める。 | その他の分析欄その他に分類される歳出に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３％減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。これは後期高齢者医療特別会計などに対しての繰出金が増加したことが要因であると考えられる。今後についても、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同数値で、類似団体平均値と比較すると低水準を維持している。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いためであると考えられる。今後については、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図ることで、低水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、４年間の市債発行額を特殊要因を除き年平均２８億円とした上で、交付税算入率の高い地方債を活用すること、安易に長期の借入れを行わないことで利子の支払いを最小限に留めることなど、計画的な運営に努めてきた。今後についても、公共施設の耐震改修・建替えなどに地方債を活用してきたことにより、公債費の増加が見込まれているため、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費の減少などに伴い、前年度と比較して３．１％減少しているが、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。今後についても、各経費の動向に注視しながら、ＩＣＴ等の導入など事務の効率化などにより人件費の抑制を図るとともに、物件費等についても更なる精査を行うことにより、経常経費が増加しないように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄〇総務費令和３年度における住民一人当たりのコストは３７，９２８円となっており、前年度と比較して大幅に減少しており、類似団体平均を下回っているが、これは前年度に新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金の給付があったことが要因である。〇民生費令和３年度における住民一人当たりのコストは１６２，９７３円となっており、本市は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して大幅に増加しており、これは新型コロナウイルス感染症対策の一時的な増加もあるが、保育関係や障害者支援など経常的な費用も増加していることが要因である。〇衛生費令和３年度における住民一人当たりのコストは４３，１７２円となっており、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種費用の増加が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄〇人件費令和３年度決算における人口一人当たりのコストは６１，２１３円となっており、類似団体平均値を下回っており前年度と比較しても減少している。これは、国の基準を超えていた地域手当を５％から３％の基準値に引き下げたことにより、地域手当の支給額の削減のみならず、地域手当を支給算定の基礎額に含んでいる期末勤勉手当の削減にも繋がったことによるものと考えられる。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図っていく。〇普通建設事業費令和３年度決算における人口一人当たりのコストは、２８，５６４円となっており、類似団体平均値を下回っており前年度と比較しても減少となっている。これは前年度に、令和元年度に発生した台風１５号及び１９号によりもたされた被害に対する住宅の修繕、健康増進センターの大規模改修工事などが要因である。今後についても、公共施設やインフラの老朽化に伴う更新整備などに費用を要することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づいて公共施設などの総保有量の削減やより効率的な維持更新手法への転換などに取り組み、経費の削減を図るよう努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度においては、当該年度の歳入で歳出を賄えたことにより、財政調整基金を取り崩しをしなかったこと、救助工作車の維持、更新費を目的として特定防衛施設周辺整備基金を約３千５百万円積み立てたことなどにより、基金全体の残高としては約１１億７千８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、喫緊に対応が必要な事業が数多くあり、また、災害等への備えや社会経済情勢の変動に対応するため、中期財政計画で示す４年後の基金残高３０億円が確保できるよう努めるとともに、各特定目的基金については、基金の運用益やふるさと納税制度を活用した寄附金の受入れにより基金残高の増を図りながら、各目的に沿った事業に係る財源として積極的な活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度においては、当該年度の歳入で歳出を賄えたことにより、財政調整基金からの取り崩しをしなかったため、財政調整基金の残高は約１０億５千３百万円の増となった。（今後の方針）現在、喫緊の課題を数多く抱えているため、財政調整基金を活用した予算編成を行う必要がある一方で、災害等の備えや社会経済情勢の変動に備える必要があるため、中期財政計画で示す４年後の基金残高３０億円が確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益を約１９万８千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）令和５年度まで地方債の元利償還額が増加する見込みであるため、活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：既存の公共施設やインフラの建替えや大規模改修などの更新への対応産業振興基金：商業、工業、漁業などの発展に資する施策の推進霊園基金：霊園用地の取得並びに施設の維持補修等を図る（増減理由）特定防衛施設周辺整備基金：救助工作車の維持費用や妊産婦及び乳幼児検査事業のための積立てを行ったことなどにより、約３千５百万円の増となった。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設やインフラの更新整備に係る財源として約４千６百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用にかかる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の更新整備費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。木更津市庁舎建設基金：市役所本庁舎において、建替えではなく賃借の方向で確定したため、令和５年度より庁舎建設基金を廃止し、新たに庁舎整備基金を設置し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は昨年度から１．２ポイント増加し、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めていき、有形固定資産減価償却費率の減少に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあり、債務償還比率は減少し、類似団体平均と比較すると令和３年度は低い水準となった。今後については、市債発行額を特殊要因を除き４か年平均２８億円としている中期財政計画に則り、安易な借り入れを行わず、債務償還費率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当該年度の歳入で歳出を賄えたことにより、臨時財政対策債の借り入れ額を抑制したことで、地方債現在高が減少したことに加え、一般会計財政調整基金からの取り崩しをせず、充当可能基金が増加したことから、将来負担比率が減少し、有形固定資産減価償却率は類型団体よりも高い傾向にある。要因の一つとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９７％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向が続いており、要因としては、平成23年度から減少傾向であった元利償還金額が平成27年度で下げ止まりし、以降、学校施設の耐震化事業等による地方債の活用や毎年度における臨時財政対策債の活用から上昇が続いていることが挙げられる。将来負担比率については当該年度の歳入で歳出を賄えたことにより、臨時財政対策債の借り入れ額を抑制したことで、地方債現在高が減少したことに加え、一般会計財政調整基金からの取り崩しをせず、充当可能基金が増加したことが減少の要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に、公営住宅においては類似団体を大きく上回っているが、「市営住宅長寿命化計画」に基づいた計画的な修繕を行っている。今後は、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度等の導入を検討し、老朽化により建替え時期を迎えた施設は、廃止・解体を予定している。また、学校施設においても先２０年以内に耐用年数を迎える施設が集中しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。児童・生徒数は、一時期の急激な減少からは減少傾向が緩やかになる学校が多数の一方で、土地区画整理事業により児童・生徒が増加しているため、増築する学校もある。今後は、児童・生徒数の推移に注視していき、統合など保有総量の削減に向けた適正配置に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や市民会館においては、有形固定資産減価償却率が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。図書館については、築後４０年以上を経過しており、老朽化が進行しているため、今後については、施設の設置場所についての検討をし、近隣市との共同建設についても調査研究をしていく。市民会館については、耐震性能が不足している大ホールについては利用を停止し、使用中の中ホールについても築後３０年以上を経過しており老朽化対策が必要な状況である。今後については、中ホールは中規模程度の固定席のある中ホールの建設について検討し、大ホールは近隣市と共同建設することの調査・検討をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度決算の一般会計等においての資産総額は99,314百万円であり、負債総額は41,275百万円で純資産は58,039百万円となった。資産のうち80%を占めているのは有形固定資産(79,715百万円)であり、その内訳は事業用資産が40%(40,151百万円)、インフラ資産が38%(37273百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理費、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切にマネジメントを行っていく必要がある。令和2年度決算と比較すると、資産総額は2,111百万円の増となっており、変動の大きいものとして、財政調整基金が1,053百万円の増となった。負債については1,1039百万円増となっており、固定負債のうち退職手当引当金が644百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度決算の一般会計等において、行政活動に要した経常費用は48,011百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは45,396百万円となり、純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは45,590百万円となった。経常費用のうち、職員等の給与など人にかかるコストは8,241百万円(17%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは12,896百万円(27%)、補助金などの移転支出的なコストは26,355百万円(55%)となっている。新型コロナウイルス感染症に伴う臨時交付金事業などの縮小により、補助金等の割合が13,779百万円(29%)となっており、令和2年度決算と比較して112110百万円の減となった。経常費用全体でも9,669百万円の減となっている。今後も少子高齢化などにより多様な行政需要が見込まれることから、経費削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度決算の一般会計等において、純行政コスト45,590百万円に対し、財源として税収が29,565百万円、国県等補助金が17,072百万円となっている。純行政コストに対する財源を差し引きすると、1,047百万円のプラスとなり、これに無償所管替等を加えた純資産変動額は1,072百万円、この純資産変動額と開始純資産残高合わせた令和3年度末の純資産残高は58,039百万円となった。令和2年度決算と比較して、税収及び無償所管換等により純資産残高は増加しているものの、今後も経費の削減や、より一層歳入の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度決算の一般会計等において、業務活動収支は4,184百万円となっている。投資活動収支については、財政調整基金等の基金取崩収入が1,505千円の減となったことにより、2,677百万円のマイナスとなった。財務活動収支については地方債発行収入が、地方債の償還額を下回ったことから1,052百万円のマイナスとなっており、資金残高は令和2年度から455百万円増の2,491百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額においては、73.0万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の敷地において、取得金額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和3年度末の資産額については、資産の取得額が減価償却額を上回ったため開始時点より1.5万円減少している。歳入額対資産比率において、1.84年と類似団体平均を下回っているが資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率は開始時点より1.2%増加し、類似団体平均より高い水準にあり、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、6割が臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回る14.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.8%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均を下回っていおり、純行政コストも減少している。これは、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の事業が減少したことが大きく影響している。なお、今後も少子高齢化が進むなかで、社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額において前年度比較で増額となり、住民一人当たり負債額についても、30.3万円と増加し、類似団体平均値は下回っている。基礎的財政収支については、民間保育園等施設整備費補助金や街なか居住マンション建設補助事業費等により投資活動収支が赤字となっている。業務活動収支については、税収等収入増の影響により令和2年度と比較して黒字となっているが、年々増加する財政需要に対応するため、更なる業務支出の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率においては、5.4%と令和2年度より1.4%増加し、類似団体平均値を1.4%上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」(平成28年5月策定)において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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