千葉県木更津市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

○公債費住民一人あたりのコストは２１，８８６円となっており、前年度と比較して大きく増加している。これは、平成２５年度に借り入れた小学校等建設に係る事業費の償還が始まったためである。○民生費住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているものの、近年増加傾向を続けている。これは、人口増が続いている本市において、生活保護費や介護給付費等の多肢にわたる扶助費や、介護保険特別会計への繰出金の増が主な要因である。今後については、引き続き資格審査等の適正化や所得制限等の見直しにより、コストの削減に努める。

性質別歳出の分析欄

○物件費住民一人当たりのコストは５２，４４３円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、一部事務組合により共同で行う事務が少ないことに伴い、委託で行う業務が多いことに加え、官民の役割分担の見直しによる業務委託や非正規職員活用等の推進により、近年増加傾向となっている。今後は委託業者の競争や効率化等により、コスト削減に努める。○扶助費住民一人当たりのコストは８１，０５２円となっており、類似団体の平均より低くなっているのものの年々増加傾向にある。生活保護費の増加や子育て支援事業など少子高齢化の影響で今後も扶助費は増加していくものとも思われるが、市税徴収率の向上など歳出に見合う歳入の確保に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

平成28年度決算の一般会計等においての資産総額は93,872百万円であり、負債総額は41,863百万円で純資産は52,009百万円となった。資産のうち81%を占めているのは有形固定資産(76,045百万円)であり、その内訳は事業用資産が37%(34,937百万円)、インフラ資産が42%(39,557百万円)、物品が2%(1,551百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。開始賃借対照表と比較すると、資産総額は397百万円の減少となっており、変動の大きいものとしてはインフラ資産の工作物が1,021百万円の減、流動資産が1,196百万円(うち財政調整基金が790百万円)の増となりました。世代間の負担を表す純資産比率では、55,4%が現在及び過去の世代が負担し、44,6%が将来の世帯の負担となっています。

2.行政コストの状況

平成28年度一般会計等において、一年間で行政活動に要した経常費用は38,192百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは35,851百万円でした。純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは35,679百万円となりました。経常費用のうち職員等の人件費や賞与等引当金繰入など人にかかるコストは7,025百万円(18%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは11,476百万円(30%)、補助金などの移転支出的なコストは19,081百万円(50%)でした。経常費用のうちで最も割合が大きいものは、扶助費などの社会保障給付で8,750百万円(23%)となりました。今後も少子高齢化の進展が見込まれ、子育て支援や介護などの行政需要に対応するため、更なる経費削減に努る必要がある。

3.純資産変動の状況

平成28年度一般会計等において、純行政コスト35,679百万円に対し、充当財源が35,173百万円であり、その内訳は税収等が25,992百万円、国県等補助金が9,181百万円となっている。純行政コストに対する充当財源を差引すると、マイナス506百万円となり、これに無償所管換等などを加えた純資産変動額は80百万円となる。この純資産変動額と開始純資産残高と合わせた平成28年度末の純資産残高は52,009百万円となった。純資産変動額はプラスではあるが、無償所管換等586百万円が計上されている結果の80百万円の黒字であり、今後も経費の削減や、より一層歳入の確保に努止める必要がある。全体会計においては、特別会計の税や保険料が税収等に含まれることから、税収等は43,024百万円と一般会計等と比較すると大幅に上回っているものの、純行政コスト62,012百万円との差引でマイナス1,854百万円となる。無償所管換等を加えた平成28年度末の純資産残高は112,250百万円となった。連結会計においても純行政コストが74,022百万円、充当財源が72,354百万円で本年度差引がマイナス1,668百万円。無償所管換等を加えた平成28年度末の純資産残高は123,046百万円となった。

4.資金収支の状況

平成28年度一般会計等において業務活動収支は2,374百万円であった、投資活動収支については旧庁舎解体や学校施設の改築など大規模工事を行ったことからマイナス1,171百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が、地方債発行収入を上回ったためマイナス1,163百万円となっており、資金残高は開始資金残高から40百万円増の2,096百万円となった。地方債においては、中財政計画により計画的な発行を行っており、今後もプライマリーバランスの黒字化に努めていく。全体会計において、業務活動収支は一般会計等より1,642百万円多い4,016百万円となっている。投資活動収支では、雨水ポンプ場建設や下水道管の改修などの費用がかかり、マイナス3,334百万円となり、資金残高としては開始資金残高から17百万円増額の4,628百万円になった。連結会計においても、業務活動収支は一般会計等より4,587百万円多い6,961百万円となっている。投資活動収支ではマイナス4,143百万円、財務活動収支はマイナス1,639百万円で、資金残高は開始資金残高から1,180百万円増額の8,001百万円となった。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額においては、69.7万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の取得価額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。平成28年度末の資産額については、資産の取得額より減価償却額が上回ったため開始時点より0.3万円減少している。歳入額対資産比率において2.2年と類似団体平均を下回っているが、資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、72%と類似団体平均値を大きく上回っており、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、約6割が臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度の16.3%となっている。

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、少子高齢化が進む中で社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額については、31.1万円と類似団体平均値より少なく、また、基礎的財政収支についても、2,507万円と類似団体平均値を大幅に上回っている。基礎的財政収支の黒字については、自己資金で収支を賄い、借金返済に一定の余力があることを示している。しかし、年々増加する財政需要に対応するため、業務の民間活力の導入などにより、事務の効率化を図り、より経費の削減に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率においては、6.1%と類似団体平均値を上回っている。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」(平成28年5月策定)において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。