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財政力指数の分析欄近年は増加傾向にあったが、平成２３年度については、昨年度に比べ０．０２ポイント減の０．８３となっている。、要因としては、人口の増加による生活保護費及び社会福祉費等の増に伴い、基準財政需要額が大きく増加していることによるものである。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、補助費や繰出金は減額となったが、地域手当や職員共済組合負担金の増による人件費の増、庁内業務システム整備等に係る物件費の増により増加となった。一方で、経常一般財源は、臨時財政対策債が減少となるも、市民税法人割やたばこ税等が増となったことにより、全体では大幅に増加したため、対前年度比０．１ポイント減となった。近年人口増が続く本市において、今後も生活保護費受給世帯の増加、高齢化社会の進展に伴う様々な行政需要の高まりによる扶助費の増など、歳出の増加傾向が見込まれるため、定員管理の適正化、総人件費の抑制維持や官民の役割分担見直しによる民間委託の推進などの取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市においては、常勤特別職の期末手当支給額の１０％削減、一般職を含めた期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算率の５０％削減、地域手当及び管理職手当の一部削減などの独自の人件費削減策を講じているところである。今後とも、継続的に人件費の抑制に努め、人口一人当たり人件費の適切な水準の維持を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から本市のラスパイレス指数は、１００を若干超えているところであり、その要因として、国と比較して、初任給水準が高いこと及び給与水準の高い高齢層職員が偏在することが挙げられる。本市では、国の給与制度に準じて高齢層職員の給料を抑制しつつ、業務の民間委託、指定管理者制度の導入により、新規採用を極力抑制しながら職員の年齢構成を適正化し、ラスパイレス指数の低減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、定員管理適正化計画の取り組みにより、全国・県平均、類似団体平均と比較して低い水準で抑えられている。今後とも、多様な行政需要に対応した質の高い行政サービスを提供しつつ、適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度決算時の実質公債費比率については、類似団体平均値を２．１ポイント上回る１１．４％であるが、平成２２年度決算時の数値と比較して１．４ポイント下回っている。要因としては、土地開発公社の経営健全化を図るための土地の買戻しが平成２０～２２年度の３か年に比べ減少したことが挙げられる。今後については、木更津市行政経営アドバンスプラン等総合計画に基づき、緊急度、住民ニーズを的確に捉え、真に必要な行政サービス・事務事業の「選択と集中」を徹底した上で、普通建設事業の計画的な実施に努め、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営を行うこと、また下水道特別会計等への繰出金の抑制などを行うこと、さらに土地開発公社の計画的な土地の買戻しを行うなど、本指標の適正化に努めることとする。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度決算時の将来負担比率については、類似団体平均値を１６．５ポイント上回る７２．０％であるが、平成２２年度決算時の数値と比較して１０．６ポイント減少している。要因としては土地開発公社の存在が大きく影響している。債務負担行為を設定している土地の買戻しについては、平成２２年度まで第２次健全化計画に基づき着実に実施し、引き続き、平成２３年度から５か年を計画期間とする土地開発公社の第３次経営健全化計画を実施している。また、臨時財政対策債等の借入による基準財政需要額の増加に伴い、将来負担額に対する充当可能財源が増えていることなどが挙げられる。今後については、現在、実施中の土地開発公社の第３次経営健全化計画に基づき、土地の買戻しを行うことにより、将来への負担を極力減らすよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２９．２％と類似団体平均を上回っているが、これは消防業務を直営で行っていることが主な要因と考えられる。昨年度と比較すると０．１ポイント増加しているが、５年間では６．１ポイント減と類似団体２．８ポイント減よりも改善している。引き続き、各種手当等の自主的な給与適正化を推進し、総人件費抑制の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント増加しており、類似団体と比較して高止まりしているが、これは一部事務組合により共同で行う業務が少ないことが要因として考えられる。一部事務組合において業務を行った場合は負担金（補助費等）となるが、本市では直営や委託で行う業務が多いため、人件費や物件費が高くなっていると考えられ、補助費等に係る経常収支比率が大幅に低いことにも現れている。官民の役割分担の見直しによる民間委託や非正規職員活用等の推進により、人件費から物件費に移行する傾向が強くなってきているが、このような取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、また委託業者の競争、効率化等によるコスト削減を見込み、経常収支比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、前年度と同じ１０．１％となっている。社会福祉制度の拡充や高齢化社会の進展を背景に扶助費は年々上昇傾向にあるため、引き続き資格審査等の適正化や所得制限等の見直しに努める。 | その他の分析欄その他に分類される歳出の経常収支比率は、類似団体平均より１．９ポイント上回っているが、前年度に比べ０．２ポイント減少している。前年に比べ公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。今後とも、繰出先となる各特別会計の一層の健全運営を推進し、比率改善に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低水準を維持している。類似団体との比較においては、一部事務組合等による共同業務が少なく、負担金額が低いことが要因として考えられる。今後、補助金、負担金等の見直し検討などを推進し、低水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄地方債の活用に頼りすぎると、将来にわたり元利償還の義務が生じ、後年度の住民負担を重くするものであり、将来の財政運営の健全化を損なうなど、財政硬直化を招く要因となる。これまで、本市では普通会計の地方債発行にあたり、原則的に臨時財政対策債等の特例地方債を除き、１５億円を発行上限額と設定し、特に意を用いて強い認識と計画的な運用に努めてきた。この結果、本指標が類似団体平均値を大きく下回る１３．１％となっている。今後については、平成１９年度から着手した小中学校の校舎耐震化を進める中で、地方債発行額が一時的に膨らむことが懸念されるが、出来る限り償還元金の範囲内での発行に留めることに留意し、持続可能な財政構造の確立を図ると共に、健全財政の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少しているが、減少要因となる性質別経費は、補助費等（０．５ポイント減）などである。今後は、増加傾向にある人件費、扶助費及び物件費の動向に注視しながら比率改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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