千葉県木更津市の財政状況（2018年度）
千葉県木更津市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木更津市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度の財政力指数においては、類似団体平均値を０．０７ポイント上回る０．８６となっており、前年度と比較して０．０１ポイント増加している。要因については、市民税（所得割）や固定資産税（家屋）などの増に伴う税収の増により、基準財政収入額が増となったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は、前年度と比較して０．９％低下し、類似団体平均値を下回っている。低下した要因としては、分母となる経常一般財源において地方税や地方消費税交付金の増により前年度と比較して２．６％の増となった一方で、分子となる経常経費充当一般財源における増が前年度と比較して１．７％に収まったことよる。今後についても、更なる市税等の徴収強化により歳入増加に努めるとともに、歳出において物件費の抑制やコストの削減、職員数や市債の適正な管理を行っていくことで、適正な経常収支比率を保てるように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、独自の人件費抑制策として、期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算額の５０％削減措置を実施しているところである。今後とも給与の抑制措置、適切な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図るものとする。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている状況であり、これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと等が挙げられる。本市においては従来から高齢層職員の給与抑制に努めているところであるが、今後とも国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている主な理由は、消防職員の充実によるものである。今後は、人口増加を背景に、少子高齢化に伴う社会保障の充実など行政需要が増加している状況であるが、ＩＣＴの活用など業務の省力化に努めるほか、民間活力の積極活用により、定員管理計画に基づき、適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は、類似団体平均値を１．２％下回る３．３％であるが、前年度と比較すると０．４％の増加となった。原因としては、平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債、平成２９年度に借り入れた公共事業等債などの元金償還が開始となったことに伴い公債費が増となったためである。今後については、持続可能な財政運営を念頭に、中期財政計画に基づいて市債発行の抑制に努め、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は、類似団体平均値を３．６％上回る８．６％であるが、前年度と比較して１０．５％減少している。要因としては、退職手当負担見込額及び組合負担等見込額が減少したことにより将来負担額が減少したこと、また、財政調整基金や庁舎建設基金、公共施設整備基金などの積立てにより将来負担額に対する充当可能基金が増となったことが挙げられる。今後については、土地開発公社経営健全化計画に基づき土地の買戻しを行うことにより将来への負担を極力減らすように引き続き努めるとともに、特定目的基金の計画的な運用や、財政調整基金の残高確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．８％減少しているものの、類似団体平均値と比較すると上回っている状況が続いている。これは消防業務を直営で行っていることが主な要因であると考えられる。今後についても、引き続き各種手当等の自主的な給与適正化を推進し、人件費増加の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１％増加しており、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いためであり、人件費や物件費が高くなる要因となっている。今後においては、民間活力の導入やＩＣＴの利活用により業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減を図るよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、人口増加の続いている本市においては、子育て支援や介護に係る扶助費の増加傾向が続いている状況にあり、今後も増加傾向が続くことが見込まれる。年々増加する財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減により一層努める。
その他の分析欄
その他に分類される歳出に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１％増加しており、類似団体平均値と比較しても高い数値で推移している。これは国民健康保険特別会計などに対しての繰出金が増加したことが要因であると考えられるため、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１％減少しており、類似団体平均値と比較すると低水準を維持している。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いためであると考えられる。今後については、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図ることで、低水準の維持に努める。
公債費の分析欄
公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において４年間の市債発行額を年平均２８億円とした上で、交付税算入率の高い地方債を活用すること、安易に長期の借入れを行わないことで利子の支払いを最小限に留めることなどにより、強い意を用いて計画的な運営に努めてきた結果、類似団体平均値を下回る数値で推移してきている。今後については、小・中学校の耐震化事業や公共施設の新設・建替えに地方債を活用してきたことにより、公債費の増加が見込まれているため、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費に係る経常収支比率の減少（０．８％減）などに伴い、前年度と比較して０．７％減少しているが、類似団体平均値を上回る数値で推移している状況である。各経費の動向に注視しながら、物件費の抑制やコストの削減、職員数の適正な管理などを行うことにより、経常経費が増加しないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
○消防費平成３０年度における住民一人当たりのコストは１６，６２１円となっており、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは平成２９年度から実施している消防本部庁舎の老朽化に伴う建設事業に係る経費が増大であることが主な要因である。○教育費平成３０年度における住民一人当たりのコストは４０，１７１円となっており、前年度と比較して大きく増加しており、類似団体平均値よりも上回っているが、これは小中学校の校舎増築事業や屋内運動場の非構造部材対策事業を実施したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費平成３０年度における人口一人当たりのコストは５９，１２１円となっており、前年度と比較して減少したものの、近年は類似団体平均値を上回る状況にある。これは消防業務を直営で行っていることにより、人件費が類似団体と比較して高いことが要因として考えられる。今後については、給与の抑制措置や定員管理計画に基づいた適正な定員管理を図ることで人件費の抑制に努める。○普通建設事業費平成３０年度における人口一人当たりのコストは３８，２７１円となっており、類似団体平均値を下回る数値で推移しているものの、平成２８年度以降増加傾向が続いている。これは公共施設やインフラの老朽化に伴う更新整備などの事業が増加していることが要因であり、今後も更新整備に対して多額の費用を要することが見込まれているため、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づいて公共施設などの総保有量の削減やより効率的な維持更新手法への転嫁などに取り組み、経費の削減を図るよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、税収の伸びの不確実性に加え、普通建設事業費などの喫緊の課題への対応を鑑みると流動的であり、平成３０年度は一般会計への繰入額が減少したことにより、残高は増加した。実質収支比率は平成３０年度は３．０９％となったものの、平成２９年度以前は７％前後で推移している。また、単年度収支においては、財政需要に対応するため、財政調整基金の取り崩しが多いことにより、平成２２年度以降標準財政規模比はマイナスで推移している。老朽化に伴う公共施設やインフラの更新整備などの必要性を考えると、今後も財政調整基金を活用した財政運営となる見通しである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての会計において赤字は生じていない。○今後の対応各会計で引き続き適正な財政運営、企業運営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金近年、集中的に実施した小・中学校の耐震化事業や人口増に伴う新たな小学校建設事業に地方債を活用したこと、臨時財政対策債を毎年度活用していることなどにより、元利償還金は増加傾向にある。○実質公債費比率の分子土地開発公社に係る土地の買戻し額が平成２９年度と比較して減少したことに伴い、債務負担行為に基づく支出額が減少したことから、平成３０年度は減少となった。○今後の方針早期健全化基準未満であるが、今後も市債発行の抑制を基調として、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○退職手当負担見込額職員数に大きな変動はなかったものの、定年退職者が多かったことにより、退職手当見込額が大幅な減となった。○将来負担比率の分子平成３０年度においては、組合等手当等見込額や退職手当等見込額が減少したことに加え、木更津市庁舎建設基金や公共施設整備基金への積立てにより充当可能基金が増加したことから、将来負担比率の分子は大幅な減となった。○今後の対応早期健全化基準未満で推移しているが、土地開発公社に係る土地の買戻しを引き続き計画的に実施するとともに、一般会計等に係る地方債の現在高を中期財政計画に基づいて、今後４年間の市債発行可能額を年平均２８億円以内に抑えることで、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことにより、比率の更なる改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）４０ｍ級はしご付き消防自動車の購入にあたり特定防衛施設周辺整備基金を約２億２千万円取り崩した一方、財政調整基金へ約４億５千万円、市役所本庁舎の建替えに備えて木更津市庁舎建設基金へ約２億円、後年度の公共施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金へ約１億１千万円積み立てたことなどにより、基金全体の残高は約５億５千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、喫緊に対応が必要な事業が数多くあるため、中期財政計画において４年後の残高を標準財政規模の１０％程度を確保できるように努めるとともに、各特定目的基金については、基金の運用益やふるさと納税制度を活用した寄附金の受入れにより基金残高の増を図りながら、各目的に沿った事業に係る財源として積極的な活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）消防本部庁舎建設事業や小・中学校の校舎増築事業、同報系無線デジタル化整備事業など大規模な普通建設事業を実施したものの、平成２９年度決算における実質収支額のうち、約１５億１千万円を繰り入れたことから残高や約４億５千万円の増となった。（今後の方針）現在、喫緊の事業を数多く抱えているため、財政調整基金を活用した予算編成を行う必要がある一方で、今後の社会情勢の変動に備える必要があるため、中期財政計画において、４年後の基金残高を標準財政規模の１０％程度確保できるように努める。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を約１９万３千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）令和５年度まで地方債の元利償還額が増加する見込みであるため、活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：既存の公共建築物やインフラの建替えや大規模改修などの更新への対応産業振興基金：商業、工業、漁業などの発展に資する施策の推進国際交流基金：外国諸国との友好な関係を築くための各国際施策の推進（増減理由）特定防衛施設周辺整備基金：４０ｍ級はしご付消防車の購入に約２億２千万円充当したことにより減となった。木更津市庁舎建設基金：後年度予定されている市役所本庁舎の建替えの財源として約２億円積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設などの更新整備に係る財源として約１億１千万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用に掛かる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の整備更新費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。木更津市庁舎建設基金：令和２年度中に市役所本庁舎を建設するか、賃借を継続するか、市の方針を決定するため、決定後に今後の方針を検討したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物は、今後30年間に延床面積ベースで保有総量を23％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると高水準であるが、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較すると高い水準であるが、平成30年度においては、定年退職者の増による退職手当等見込額の減少や、財政調整基金や木更津市庁舎建設基金への積立てによる充当可能基金の増加から、将来負担額の減、充当可能財源の増となり債務償還比率の減少へとなった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能な基金の増加や、退職手当負担見込額の減少等により将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い傾向にある。要因のひとつとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和30年～40年代に建設されたもので、いずれも築後40年以上を経過し、有形固定資産減価償却率は98%を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向が続いており、将来負担比率については下降傾向にある。実質公債費比率が上昇している要因としては、平成23年度から減少傾向であった元利償還金額が平成27年度で下げ止まりし、以降、学校施設の耐震化事業等による地方債の活用や毎年度における臨時財政対策債の活用から上昇が続いていることが挙げられる。一方、将来負担比率については退職手当負担見込額及び組合負担等見込額の減により将来負担額が減少したこと、財政調整基金等の増による充当可能基金の増加により将来負担額に対する充当可能額が増加したことが減少の要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅・・・有形固定資産減価償却率について類似団体平均を上回っているが、「市営住宅長寿命化計画」に基いた計画的な修繕を推進している。今後はコスト及び確保すべき住宅戸数の精査を行ったうえで、原則、家賃補助制度を取り入れるものとし、建物の老朽化により建替え時期を迎えた施設は、廃止・解体する予定。・学校施設・・・小・中学校においては先20年以内に耐用年数を迎える施設が集中しており、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を上回っている。児童・生徒数は、一時期の急激な減少傾向からは下げ止まりとなったが今後も減少傾向が続く見込みであり、建替え等については、統合など保有総量の削減に向けた適正配置を推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設・・・有形固定資産減価償却率について類似団体平均を上回っている。クリーンセンター内のごみ焼却棟については、費用面も含め、解体に向けての課題の整理・検討を行い、老朽度合いに応じて解体する。・市民会館・・・有形固定資産減価償却率について類似団体平均を上回っており、耐震性能が不足している施設については耐震改修は行わず、廃止・解体する。今後の計画では、中規模程度の固定席がある中ホールを建設することを検討。・消防施設・・・築後30年以上を経過している建物が総延床面積の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を上回っている。今後老朽化対策等の適切な対応が必要な状況にあり、消防団詰所の計画的な改修に加え、消防本部庁舎については建直しを行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度決算の一般会計等においての資産総額は95,645百万円であり、負債総額は39,620百万円で純資産は56,025百万円となった。資産のうち81%を占めているのは有形固定資産(77,794百万円)であり、その内訳は事業用資産が40%(38,335百万円)、インフラ資産が40%(38,168百万円)、物品が1%(1,292百万円)となっている。これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき長期的視点を持って適正にマネジメントを行っていく必要がある。平成29年度決算と比較すると、資産総額は585百万円の減となっており、変動の大きいものとしては事業用資産の土地が1,716百万円の増、建物が6,640百万円の減となった。世代間の負担を表す純資産比率では、58.6%が現在及び過去の世代が負担し、41.4%が将来の世帯の負担となっている。
2.行政コストの状況
平成30年度一般会計等において、一年間で行政活動に要した経常費用は38,355百万円で、経常収益を差し引いた純経常行政コストは35,131百万円となり、純経常行政コストに災害復旧事業費などの臨時損失を加え、資産売却益などの臨時収益を差し引いた純行政コストは35,183百万円となった。経常費用のうち職員等の給与や賞与等引当金繰入など人にかかるコストは7,319百万円(19%)で、業務委託や減価償却費等の物にかかるコストは10,726百万円(28%)、補助金などの移転支出的なコストは19,748百万円(51%)となる。経常費用のうちで最も割合が大きいものは、扶助費などの社会保障給付で9,094百万円(24%)となっている。平成29年度決算と平成30年度決算を比較すると社会保障給付は10百万円の減となったが、今後も少子高齢化の進展が見込まれ、子育て支援や介護などの行政需要に対応するため、更なる経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
平成30年度一般会計等において、純行政コスト35,183百万円に対し、その財源として税収等が26,573百万円、国県等補助金が9,998百万円となっている。純行政コストに対する財源を差引すると、プラス1,388百万円となり、これに無償所管換等などを加えた純資産変動額は19百万円、この純資産変動額と開始純資産残高と合わせた平成30年度末の純資産残高は56,025百万円となった。今後も経費の削減や、より一層歳入の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
平成30年度一般会計等において業務活動収支は2,401百万円となっている。投資活動収支については(仮称)金田地域交流センターの整備や消防本部庁舎の建設、中郷小学校の建設など大規模工事を行ったことからマイナス3,390百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから128百万円となっており、資金残高は平成29年度から861百万円減の1,773百万円となっている。来年度以降は、これら上記起債事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられるが、地方債においては、中期財政計画により計画的な発行を行っており、今後もプライマリーバランスの黒字化に努めていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額においては、70.7万円と類似団体平均を大幅に下回っているが、当市では道路等の敷地において取得価額が不明である資産を、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。平成30年度末の資産額については、資産の減価償却額が取得額を上回ったため開始時点より0.5万円減少している。歳入額対資産比率において2.1年と類似団体平均を下回っているが、資産の形成にあたっては、後年度に発生する費用などを十分に精査し、事業を進める必要がある。有形固定資産減価償却率については、71%と類似団体平均値を大きく上回っており、既存の施設において老朽化が進んでいることを示している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統合、長寿命化など、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち、約6割が臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度の14.6%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、少子高齢化が進む中で社会保障費の増加が見込まれることから、更なる経費の削減と歳入の確保に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額については、29.3万円と類似団体平均値より少ないが、基礎的財政収支については、類似団体平均値を大幅に下回っている。基礎的財政収支の赤字については、地方債を発行して、(仮称)金田地域交流センター整備事業など公共施設等の整備を行ったことによる投資活動収支の赤字が影響しており、平成29年度と平成30年度の比較において、建設関係の事業の増加に伴う投資的収支のマイナス幅が大きくなっている。年々増加する財政需要に対応するため、業務の民間活力の導入などにより、事務の効率化を図り、より経費の削減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率においては、8.4%と類似団体平均値を3.8ポイント上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」(平成28年5月策定)において、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、市民に対し明確に説明できるよう努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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