鳥取県米子市の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県米子市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米子市
末端給水事業
工業用水道事業
米子市万能町駐車場米子駅前地下駐車場米子駅南駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と同様の0.65となったが、単年度では、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったことから、前年度の0.656から0.646へ0.01ポイント悪化した。類似団体も概ね横ばいで推移しており、大幅な変動は生じていない。引き続き、市税等の徴収率の維持向上や企業誘致の推進等による税源涵養に努めることで歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度から1.7ポイント悪化し93.1％となった。これは、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始や定年延長により隔年となった定年退職者への退職手当の支給を行ったこと等により、人件費だけで1.8ポイントの上昇が生じたこと等によるもの。概ね類似団体も同様の傾向で推移しており、本市は類似団体の平均を上回っている状況である。引き続き、行財政改革大綱や職員定員管理計画の取組の推進、既存事業の見直し等により、財政の弾力性の向上に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、前年度から7,491円増加し126,302円となった。これは、人事院勧告を踏まえた給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等による人件費の増や基幹業務システムの標準化対応に係る経費及び物価高騰に伴う物件費の増等によるもの。概ね類似団体も同様の傾向で推移しており、本市は平均を上回っている状況である。引き続き、DXや職員定員管理計画の推進等による行政コスト低減を通じて、水準の維持向上に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職務給の原則に基づく給与水準の適正化や、採用年齢の拡大、任期付職員の採用といった多様な働き方への取組等により、類似団体平均値を4.9ポイント下回っている。今後も引き続き、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、事業の拡大や突発的なイベントの対応等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託やDX推進等の業務効率化による職員定員管理計画の推進により、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度から0.6ポイント悪化し9.3％となった。これは、学校の長寿命化等の近年の大型投資的事業の起債の償還が本格化したことにより、算定対象となる元利償還金が増加したこと等によるものである。今後もがいなロード等の近年の大規模投資に係る起債の償還が本格化するため、大幅な良化は見込めないものの、引き続き、行財政改革大綱の目標値10％以下の維持に向けて、投資的経費の選択と集中や国県補助金の確保、交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度から1.4ポイント悪化し46.8％となった。これは、算定対象となる建設事業債の残高の増により、将来負担額が増加したこと等によるものである。今後も米子アリーナ、美保地区の義務教育学校等の大型投資的事業の実施が続くことから、大幅な良化は見込めないものの、引き続き、第５次行財政改革大綱における目標値の100％以下の維持に向けて、投資的経費の選択と集中や国県補助金の確保、交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度から1.8ポイント悪化し20.4％となった。これは、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始や定年延長により隔年となった定年退職者への退職手当の支給を行ったこと等によるものである。概ね類似団体も同様の傾向で推移しており、本市は類似団体の平均を下回っている状況である。引き続き、DX・BPRや職員定員管理計画の推進等により、水準の維持向上に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度から0.4ポイント良化し13.1％となった。これは、物価高騰に伴う各種委託料等の増があったものの、分母である経常一般財源等の伸びが上回ったことによるものである。類似団体の平均を4.6ポイント下回っている状況であり、引き続き行財政改革大綱の取組の推進等により指標の維持向上に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、前年度から0.4ポイント悪化し13.9％となった。これは、高齢化の進展や公定価格の改定に伴う保育園等への給付費の増等によるものである。概ね類似団体も同様の傾向で推移しており、今後も高齢化の進展等により漸増していくものと分析している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度から0.9ポイント悪化し16.3％となった。これは、他会計への繰出金の増のほか、物価高騰等による維持補修費の増等によるものである。類似団体の平均を2.8ポイント上回っている状況であるため、引き続き公共施設等総合管理計画の推進等により指標の低減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度から0.1ポイント良化し12.9％とほぼ横ばいなった。類似団体の平均を2.3ポイント上回っている状況であるため、引き続き補助金見直しの取組の推進や一部事務組合のスリム化等により指標の低減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度から0.9ポイント良化し16.5％となった。これは、過去に借り入れた地方債の償還が終了したことによる元金償還金の減によるものである。しかし、類似団体の平均を上回っている状況であり、投資的経費の選択と集中による公債費の平準化や実質的な公債費の負担を軽減するため交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度から2.6ポイント悪化し76.6％となった。類似団体の平均を5.1ポイント下回っており、前年度と同様に7番目に低い水準となっている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費・物件費の割合が低いことがあげられ、全体としては類似団体の平均と概ね同程度で推移している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成費目や類似団体の平均と大きな乖離がみられる項目の分析については以下のとおりである。民生費…国の施策である定額減税への対応や児童手当の拡充、公定価格の改定に伴う福祉施設（保育園等）への給付費の増のほか、東保育園整備事業の皆増等により前年度比6,817円の増となった。類似団体も同様の傾向であり、概ね平均と同程度で推移している。総務費…ふるさと納税寄附金収入が約3億円減少したことに伴うがいなよなご応援基金積立金や返礼品等の事務経費の減があったものの、人件費の増等により前年度比921円の増となった。類似団体も同様の傾向であり、概ね平均と同程度で推移している。商工費…県と協調した事業者への制度融資に係る預託が減少したこと等により前年度比3,597円の減となった。預託に係る事業費が大きいため、類似団体・全国平均と比較して大きく上回っているが、預託を除いた場合は概ね類似団体と同程度の水準となる。教育費…どらドラパーク米子市民球場や米子アリーナ、美保地区の義務教育学校をはじめとする学校教育施設のハード整備の増のほか、ねんりんピックの開催に係る経費の増等により前年度比17,149円の大幅増となり、類似団体と同程度の水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額に係る住民一人当たりのコストは570,251円であり、前年度より15,808円増加した。主な構成費目や類似団体の平均と大きな乖離がみられる項目の分析については以下のとおりである。人件費…会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始や人事院勧告に基づく給与改定等により前年度比5,710円の増となっているものの、類似団体も同様の傾向であり、全国・類似団体・県内平均のいずれと比較しても下回っている。扶助費…国の施策である定額減税への対応や児童手当の拡充等による給付の増により前年度比6,631円の増となっているものの、類似団体も同様の傾向であり、概ね平均と同程度で推移している。貸付金…本市及び県内他自治体特有の要因として、県と協調した事業者への制度融資に係る預託を行っており、近年は一部利子補助での対応を行っていること等から減少傾向ではあるものの、類似団体・全国平均と比較しても大きく上回っている。普通建設事業費…新規整備はがいなロードがR5年度で完成したこと等により大幅減となったが、更新整備は東保育園やどらドラパーク米子市民球場等の大規模改修により大幅増となった。全体では前年度比5,887円の増となり、類似団体平均は上回ったものの全国・県内平均よりは下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和5年度以降は物価高騰への緊急的な対応等により取崩しを行っているため漸減傾向となっている。引き続き、災害等の不測の事態に機動的に対応するために適正な残高水準の維持に努めていく。また、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し等により令和4年度以降は赤字が続いているものの、令和6年度は前年度より赤字幅が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
黒字要素の大きい水道事業会計においては、令和5年度からの繰越工事が多かったことによる現金預金の減少等により黒字額が減少した。その他の会計においては概ね前年度と同程度の水準となったものの、全体の黒字額は減少した。駐車場事業特別会計においては、過去の施設の建設費に係る地方債の償還費の累積による赤字が生じているが、一般会計からの計画的な繰入やコロナ禍で落ち込んでいた駐車場収入の回復により、近年の単年度収支は黒字となっており、赤字額は縮小傾向となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、過去に借り入れた地方債の償還が終了したことによる元金償還金の減等により減少したものの、算入公債費等は、過去に借り入れた臨時財政対策債の交付税措置が終了したこと等により減少したため、実質公債費比率の分子は147百万円増加した。今後も、近年の大型投資的事業の償還が本格化することから漸増傾向が続くものと見込まれるが、投資的経費の選択と集中や国県補助金の確保による公債費の平準化、交付税措置率の高い地方債の活用等により、実質公債費比率のの10％以下の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、近年は償還額が新発債の額を上回っていることから減少傾向にあり、将来負担額も同様に減少傾向にある。一方で、充当可能基金は、近年はがいなよなご応援基金等の増により増加傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債の発行可能額が近年抑制されていること等により減少傾向にあり、充当可能財源等は前年度より減少した。これにより、将来負担比率の分子は前年度より769百万円増加した。今後も当面は、大型の投資的事業が続くことから漸増傾向が続くものと考えられるが、投資的経費の選択と集中や国県補助金の確保による公債費の平準化、交付税措置率の高い地方債の活用等により、将来負担比率の100％以下の維持に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は決算剰余金処分等の積立額を取崩し額が上回ったことから減少したものの、ふるさと納税寄附額が取崩し額を上回ったことによるがいなよなご応援基金の増（515百万円）や計画的に積立てを行っている一般廃棄物処理施設整備負担金基金の増（242百万円）等により、基金全体では前年度より213百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、必要な額の積立てや適正な運用に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度の決算剰余金処分等に伴う積立てを278百万円行ったものの、物価高騰対策等で418百万円の取崩しを行ったため、前年度より140百万円減少した。（今後の方針）災害等の不測の事態に機動的に対応するため、決算剰余金処分や債券の運用益等を活用し標準財政規模の10％程度を目安に適切な残高水準の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）公債費の平準化のため432百万円の取崩しを行ったこと等により、前年度より424百万円減少した。（今後の方針）地方債残高は減少傾向にあるものの、交付税措置率の低い地方債の償還が増加していくことを考慮すると、相対的な公債費の負担が増加していくことが想定されるため、決算剰余金等を活用しながら一定の残高の維持に努めていく。
その他特定目的基金
増減幅が大きい主な特定目的基金（①がいなよなご応援基金、②一般廃棄物処理施設整備負担金基金、③公共施設整備等基金）については以下のとおり。（基金の使途）①教育環境の充実・子育て支援、中海の環境保全、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に発展に資する事業の実施。②鳥取県西部広域行政管理組合が実施する一般廃棄物処理施設の整備に係る事業に対し本市が支出する負担金の財源。③公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）①事業実施に伴う基金の取崩し額（1,112百万円）に対し、ふるさと納税寄付金を原資とした基金積立て額（1,627百万円）が上回ったことから、前年度より515百万円増加した。②計画的な基金への積立て（242百万円）を行った。③米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料を基金に積立て（42百万円）を行った。（今後の方針）①今後も米子市の発展に資するため、ふるさと納税寄附金の増を図り、積立てや活用を行っていく。②引き続き計画的な積立てを行っていく。③米子駅前ショッピングセンターの改修工事は令和5年度に一旦完了しているが、今後の大規模改修に備え、引き続き積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度に比較して、地方債の現在高は新規発行の抑制に努めたこと等により減少し、基金積み増し等により充当可能基金残高は増加した。また、臨時財政対策債特例発行可能額の減があり、経常一般財源等（歳入）等は減少した。これらにより債務償還比率は昨年度より26.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均値よりも高くなっている。今後も引き続き、事業の精査による地方債残高の増加抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により、将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高の減等により前年度比7.6ポイント減となった。一方、実質公債費比率については、近年の大型事業に係る投資的経費の償還が本格化していることから元利償還金が前年度に比べて増加したため、単年度の実質公債費比率も令和2年度に比べて増加し、3か年平均の実質公債費比率が0.5ポイント増となった。引き続き、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率については、全体で3.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別に見ると、児童館が100％、橋りょう・トンネルが83.1％と特に高くなっている。一人当たり面積については、学校や公民館が高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策、施設統合や機能集約に努める。特に児童館については、放課後児童クラブとの統合や児童館機能の集約化等、今後の施設の在り方の検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率については、全体で3.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別に見ると、体育館・プールが79.1％、福祉施設が71.3％と高くなっている。一人当たり面積については、保健センター・保健所については、毎年類似団体平均に比較して多くなっているが、これは米子市福祉保健総合センター（ふれあいの里）の存在が大きい。今後とも、米子市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策、施設統合や機能集約に努める。なお、【体育館・プール】一人当たり面積について再確認したところ、正しい数値は次のとおりであった。R05：誤0.379㎡→正0.195㎡正しい数値の場合、類似団体において大きな変動がない限り、類似団体内順位は昨年度と同水準になると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度から令和5年度にかけて201百万円の増となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、積立てによる基金の増などにより1,295百万円増加した。負債総額は令和4年度から令和5年度にかけて1,507百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、ここ最近は投資的事業の増により公共事業等債等が増加しているが、臨時財政対策債の発行が年々抑えられながらも償還は引き続き行っていることから、地方債残高全体としては減少した。建設債が増加傾向にあることから、今後は建設事業の精査を行い、適切な地方債の発行に努める。全体では、資産総額は令和4年度から令和5年度にかけて1,809百万円の増となり、負債総額は2,638百万円の減となった。連結では、資産総額は15,812百万円の増となり、負債総額は11,695百万円の増となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて140,994百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により102,486百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて163,499百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により119,312百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度から令和5年度にかけて、純経常行政コストが1,545百万円の増、純行政コストが1,547百万円の増となった。令和5年度においては、人件費等の業務費用は28,999百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は31,888百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(17,721百万円)であり、次いで補助金等(9,227百万円)である。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,887百万円多くなり、純行政コストは30,513百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11,682百万円多くなっており、純行政コストは119,770百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和4年度から令和5年度にかけて差額が1,842百万円の減、純資産残高は1,708百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(58,537百万円)が純行政コスト(56,828百万円)を上回っており、本年度差額は1,708百万円となり、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が32,174百万円多くなっており、本年度差額は3,370百万円となり、純資産残高は156,924百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が121,818百万円多くなっており、本年度差額は3,757百万円となり、純資産残高は162,604百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和4年度から令和5年度にかけて、業務活動収支は495百万円の減となり、投資活動収支は219百万円の増、財務活動収支は289百万円の増となった。業務活動収支においては、業務収入は58,952百万円から61,016百万円に増えているが(2,064百万円の増)、業務支出も52,613百万円から55,172百万円に増えており(2,559百万円の増)、収支は減となった。投資活動収支は前年度に比べ若干増(219百万円)となったが、依然、支出が収入を上回っている。その要因としては、公共施設等整備費支出(5,549百万円)が挙げられるが、必要な投資は実施しつつ、それに伴う財源の確保に努めるとともに、施設の統廃合や集約化など適正管理に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,690百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△4,132千円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度から令和5年度にかけて0.9万円の増となったが、類似団体の平均を下回る結果となった。この増の理由としては、基金をはじめとした投資その他の資産の増等があったことによる資産合計額の増、また、人口の減少が挙げられる。歳入額対資産比率は令和4年度から令和5年度にかけて0.05ポイントの減となった。寄附金や地方債の増といった歳入の前年度からの伸び率が、資産合計額の前年度からの伸び率を上回ったためである。有形固定資産減価償却率については、令和4年度から令和5年度にかけて0.4ポイントの増となり、類似団体の平均を上回る結果となった。児童館・橋りょう・公民館等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後とも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.9ポイントの増加となった。今後とも財源確保に努めるとともに、効率的な財政運営に努め、純資産の増加につなげたい。将来世代負担比率は、令和4年度から令和5年度にかけて0.2ポイントの増となり、類似団体平均を上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、公債費負担の適正化に努めるなど、将来世代の負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.3万円)している。これは、物価高騰による光熱費・委託料等の物件費の増や、物価高騰対策として実施した生活支援給付等の社会保障給付の増等が影響している。今後も事業の目的や必要性の検証や、事業内容及び事業費の精査等を行い、効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度から令和5年度にかけて0.7万円の減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。減少要因としては、臨時財政対策債について発行額が約3.1億円であった一方、償還を約21.3億円行ったこと等、地方債現在高が減少したこと等が挙げられる。ただし、依然として類似団体平均を上回っている状況もあり、引き続き起債の適正化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度から令和5年度にかけて2.3ポイント増になり、類似団体平均を上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持管理費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県米子市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。