鳥取県米子市の財政状況（2022年度）
鳥取県米子市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米子市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度から0.01ポイント下がり0.66となった。基準財政収入額は前年度より692百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は前年度より846百万円の増となり、単年度での財政力指数は0.643から0.648へ0.005ポイント上がった。依然として類似団体の平均を下回っている状態であり、引き続き市税等の納付勧奨や滞納の防止・整理強化等、徴収に係る総合的な対策を講じることによって、歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は対前年度比で2.8ポイント悪化し、89.9％となった。新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減による地方特例交付金の減のほか、臨時財政対策債の減により、歳入の経常一般財源等が大幅に減少したことによるものであり、類似団体の経常収支比率も同様に悪化傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、退職者の減による人件費の減があったものの、地域包括支援センター運営事業142百万円の皆増等により112,741円となり、前年度と比べ2,702円増加しているが、類似団体中8番目に低い水準となっている。今後も給与水準の適正化やDXの推進、民間委託等の検討によるコスト低減等を通じて、人件費・物件費等の水準の維持・向上に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度を0.6ポイント、類似団体平均値を2.9ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等による業務効率化の推進等により、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度より0.2ポイント悪化し、類似団体内では58位となっている。今後も第三セクター等改革推進債等に係る償還等が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、償還終了による地方債残高の減少や減債基金等への積立金の増により、前年度比15.6ポイント良化した。今後も引き続き、市債発行額の適正化等に努め、将来負担比率の低減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員に係る経費の増等、定年退職者の減による歳出の減等及び経常一般財源等の減少により、人件費に係る経常収支比率は、前年度並みとなっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は12.7％で、前年度より1.0ポイントの増となっている。類似団体平均値と比較すると4.2ポイント下回っており、今後も引き続き、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づき事業の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイントの良化となり、類似団体平均値も下回る水準となっている。ただし、扶助費については高齢化の進展等により今後も増加していくと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.5ポイント悪化している。類似団体平均値も悪化していることから、経常一般財源等の減少による影響によるものと分析している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント悪化しており、類似団体平均値についてもも2.3ポイント上回っている状況である。今後も米子市補助金交付基準等に基づき、補助金の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、元金償還は臨時財政対策債などの減により減少しているものの、経常一般財源等の減少により前年度から1.3ポイント悪化している。類似団体平均値を2.8ポイント上回っている状況であるため、今後も新発債の抑制等により、経常収支比率の低減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は73.0％で、類似団体平均値を5.6ポイント下回っている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費・物件費の割合が低いことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たりのコストが昨年度と比べ23,108円のマイナスと大きく減少している。主な要因は令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業の減であり限定的なものであるが、今後も高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予想される。総務費は、ふるさと納税の増加により、がいなよなご応援基金積立金、地域産品PR事業の増があったものの、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還費の減債基金への積立金の減等により、全体として減となった。教育費は、小学校校舎の改築や室内運動場の改築等により、全体として増となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として飲食・宿泊業等への支援のほか、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託を実施しており、令和3年度に引き続き高い水準となっている。限定的なものであるため元の水準程度になるとは予想されるが、今後は社会経済活動の回復に向けた新たな支援策等の実施も考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額についての住民一人当たりコストは、53,476円である。扶助費は物価高騰対策として電力・ガス・食料品等価格高騰対策緊急支援事業や子育て世帯への生活支援給付金事業を実施したものの、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減等により、全体としては減となった。貸付金は県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託の実施により、高い水準となっている。そのほか、主な構成項目である人件費については、平均年齢の低下や退職者の減により減少しており、全国・類似団体・県内と比較しても、いずれにおいても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費においては、新規整備では令和３年度に引き続き、米子駅南北自由通路の整備を進めたほか、更新整備では、小学校の老朽化に伴う建て替え、屋内運動場の整備等を行った。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模の10%を目標としており、着実に積み立てを行っている。実質単年度収支は後年の公債費の増加を見込み、減債基金への積立を増やしたことで、若干の赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
黒字要素の主なものは下水道事業会計と水道事業会計で、令和4年度決算では合わせて21.72％となっている。また、介護保険事業特別会計の黒字減少の主な要因は、決算剰余金を基金へ繰り入れたことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子の大部分を占める元利償還金について、過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は8.2％と類似団体の中でも高い数値となっている。今後も公債費の負担適正化を図るため、新発債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち、主なものは一般会計等に係る地方債の現在高である。地方債の新規発行の抑制に努めた結果、地方債現在高は59,841百万円と対前年度2,175百万円の減となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の積立て等により、財政調整基金残高の増加（360百万円）となり、また、ふるさと納税の寄附額の増加によるがいなよなご応援基金の増加（562百万円）や、令和３年度から今後の一般廃棄物処理施設の整備に向け、新たに一般廃棄物処理施設整備負担金基金を設置し、242百万円を積み立てたこと等により、基金全体で1,684百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割を果たすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を389百万円積立てたことによる増加。・大雪対応経費として30百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後の新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策を機動的に実施するための財源としての活用を念頭に置きつつ、災害等の不測の事態に備えるため、標準財政規模の10％程度である約33億円程度の基金残高を目標として積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を389百万円積立てたことによる増加。・米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅南北自由通路等整備事業の後年度の起債償還に係る積立による増加（47百万円）（今後の方針）本市の地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が大きくなることも想定されるため、毎年度計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」のみたいに向けての発展に資する事業の実施。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）・がいなよなご応援基金：事業実施に伴う811百万円の取崩に対し、ふるさと納税による1,373百万円の積立により、562百万円増加した。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料30百万円を基金へ積立てた一方、ショッピングセンター修経費として49百万円を取り崩しことにより、19百万円減少した。（今後の方針）・がいなよなご応援基金：今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施できるよう、寄附実績の増を図り、計画的な積立を行っていく。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等に備え、毎年度計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債残高が減少及び充当可能基金残高が増加したものの、臨時財政対策債特例発行可能額が減少したことから、昨年度と同程度の比率となった。また、地方債残高が大きいため、類似団体平均値よりも高い比率となっている。今後も引き続き、適切な起債管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にある。どちらの指標も年次的に低減傾向であったが、将来負担比率は15.6ポイント減となった一方、元利償還金の増等により単年度の実質公債費比率が令和元年度に比べ増加していることから、3か年平均の実質公債費比率が0.2ポイント増となった。引き続き、公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が100%、橋りょう・トンネルが83.4%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽対策に努めるとともに、児童館については統合や機能集約など、今後のあり方を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、体育館・プールが78.1%、庁舎が77.6%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努めるとともに、体育館・プールについては利用状況等を総合的に検証し、今後のあり方を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和3年度から令和4年度にかけて1,584百万円の増となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、積立てによる基金の増などにより1,566百万円増加した。負債総額は令和3年度から令和4年度にかけて1,848百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、建設事業の精査を行い、投資的経費を抑制したことにより地方債が1,833百万円減少したことによるものである。今後も引き続き、建設事業の精査を行い、適切な地方債の発行に努める。全体では、資産総額は令和3年度から令和4年度にかけて2,764百万円の増となり、負債総額は3,520百万円の減となった。連結では、資産総額は744百万円の減となり、負債総額は2,260百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて139,386百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により103,617百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて147,888百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により106,110百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和3年度から令和4年度にかけて、純経常行政コストが3,158百万円の減、純行政コストが3,171百万円の減となった。令和4年度においては、人件費等の業務費用は27,852百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は29,978百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付等(15,147百万円)であり、次いで補助金等(10,562百万円)である。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,015百万円多くなり、純行政コストは30,026百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11,563百万円多くなっており、純行政コストは117,697百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度から令和4年度にかけて差額が2,986百万円の増、純資産残高は3,431百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(58,831百万円)が純行政コスト(55,281百万円)を上回っており、本年度差額は3,550百万円となり、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が31,772百万円多くなっており、本年度差額は5,296百万円となり、純資産残高は152,477百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が117,231百万円多くなっており、本年度差額は3,084百万円となり、純資産残高は158,486百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和3年度から令和4年度にかけて、業務活動収支は2,090百万円の増となり、投資活動収支は2,455百万円の減、財務活動収支は1,115百万円の減となった。業務活動支出においては、業務収入が59,328百万円から58,952百万円に減っている(376百万円の減)が、業務支出も55066百万円から52,613百万円に減って(2,453百万円)おり、収支は増となった。投資活動収支は、投資活動収入の減(1,938百万円)に加え、投資活動支出が増(517百万円)となり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は貸金的支出であり、適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より5,052百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△4,367千円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和3年度から令和4年度にかけて1.8万円の増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価しており、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は令和3年度から令和4年度にかけて0.11ポイントの増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、令和3年度から令和4年度にかけて0.4ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。児童館・橋りょう・公民館等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和3年度から令和4年度にかけて1.3ポイントの増となったが、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、令和3年度から令和4年度にかけて0.2ポイントの減となったが、類似団体平均を少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、公債費負担の適正化に努めるなど、将来世代の負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度から令和4年度にかけて2万円の減となり、類似団体平均と同程度となった。今後も補助金の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和3年度から令和4年度にかけて1万円の減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き起債の適正化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度から令和4年度にかけて0.3ポイント増になり、類似団体平均を少し上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持補修費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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