鳥取県米子市の財政状況（2013年度）
鳥取県米子市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
景気対策の下支えもあり、単年度では個人・法人関係の税収は増加しているとともに、給与削減措置の継続や、定員適正化計画の推進による職員数の減により、人件費の削減は図っているものの、0.65と類似団体平均を下回っている。引き続き、納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収に係る総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出の経常経費充当一般財源等においては、扶助費や繰出金の増はあるものの、人件費の減や、各種施設等整備事業債の償還終了による元利償還金の減等、全体で前年比、210百万円の減となった。一方、歳入の経常一般財源等においては、地方交付税の減はあったものの、景気の緩やかな回復から、地方税や配当割交付金等の増により、全体で219百万円の増となった。これに伴い、経常収支比率は前年度の92.8％から1.8ポイント良化したが、市税の増収が見込みにくい中で、繰出金、扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体の中で7番目に少ないこともあり、人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額は85,424円で、類似団体平均（104,429円）の81.8％の水準である。引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制等、コストの低減を図っていくこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、99.5で、類似団体平均を0.6ポイント上回っているが、平成25年度末で国の時限的な給与改定特例法による措置が解かれたことに合わせ、平成26年4月より給与減額措置を解除したことによるものである。今後も引き続き、給与水準の適正化に務める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、4.76人で類似団体内で7番目に少ない状況であり、類似団体平均と比較しても、74.3％の水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員定数の管理に務める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大規模投資的事業（国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等）のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は18.6％と類似団体内で87位となっている。平成25年度の元金は、繰上償還や各種施設等整備事業債の償還終了により294百万円の減、起債利子については、利率見直しによる低金利への移行により82百万円の減となり、実質公債費比率は対前年度、1.2ポイント良化した。今後は公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制に務め、平成28年度までに18％未満へ低減することとしている。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ、災害復旧事業債や退職手当債発行の減はあるものの、過去に実施した国際会議場整備事業や新清掃工場建設事業等の大規模事業に伴う地方債残高の影響により、類似団体内で86位となった。また、平成25年度には土地開発公社及び流通業務団地整備事業特別会計を第三セクター等改革推進債を活用して解散及び廃止したことに伴い、地方債の発行額は対前年度、5,008百万円の増となった。今後は、公債費負担の適正化に務め、将来負担額の低減を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、16.9％で類似団体平均を7.0ポイント下回り、類似団体内で2番目に少ない数値となっている。要因としては、職員数が少ないことや、消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。また、対前年度から1.1ポイント減少しているが、これは給与のカット率を平均3％（平成24年度）から平均5.05％へ上げたことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理や、給与水準の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は11.3％で、類似団体平均の15.0％を3.7ポイント下回っている。米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直し等により、今後も同程度で推移する見通しである。
扶助費の分析欄
児童手当や特別医療扶助費の減はあったものの、障害者総合支援法及び生活保護等の扶助費が増えたことにより、対前年度0.4ポイントの増となっている。扶助費については、毎年増加傾向にあり、経済情勢の先行きが見通せない中、今後も増加していくことが予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、20.2％で類似団体平均を大きく上回っている。内訳のほとんどを占める繰出金については、農業集落排水事業特別会計や駐車場事業特別会計へ繰出を行っている。この他、後期高齢者事業、介護保険事業、国民健康保険事業などの特別会計等へも繰出しており、今後の高齢化社会の進展に伴い、更なる繰出金の増加が見込まれる。今後は、米子市行政改革大綱に基づき、特別会計の経営健全化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
以前は、消防業務や清掃業務を行う一部事務組合への負担金が一因となり、類似団体平均を2～3ポイント上回っていたが、平成21年度に策定した米子市補助金交付基準に基づき、補助対象経費等の精査を徹底することにより、法令外負担金、補助金の適正化に務めてきたことで、類似団体平均との差は1ポイント程度まで減少した。今後も引き続き、補助金の適正化に務める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を4.6ポイント上回る21.5％となっている。元金については、各種施設等整備事業債の償還終了等により減となっている。また、起債利子については、利率見直しによる低金利への移行により、前年度からは1.2ポイント良化している。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づき、起債の新規発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は72.6％で、類似団体中22位となっている。類似団体平均と比べて「その他」の割合が高く、人件費が類似団体中2番目に低いという特徴があるものの、公債費以外の経常収支比率は平成18年度以降、類似団体平均から大きく乖離していない。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については、計画的な財政運営を図るため、平成19年度以降2億円を越える積立を行い、同基金の対標準財政規模比は漸増してきたが、平成25年度は基金の運用益程度の積立となったため、取崩しを行っていないものの対標準財政規模比は微減となった。実質収支比率は、ここ数年0％から3％台で推移しているおり、引き続き、実質赤字が生じないよう、経常予算のシーリングや市税等の収入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
黒字要素は、一般会計と水道事業会計が主なもので、平成20年度以降この2会計で対標準財政規模比は6％～9％台で推移しており、平成25年度は10.32％となっている。一方これまで赤字要素の大部分を占めていた流通業務団地特別会計を、第三セクター等改革推進債を活用し平成25年度に廃止したことにより、連結実質赤字を解消することができた。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、過去の大規模投資的経費のほか、国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、これまで実質公債費比率は20％を超える状況が続いていた。平成25年度の元金は、各種施設等整備事業債の償還終了により減、起債利子についても、利率見直しによる低金利への移行に伴い減となり、実質公債費比率は対前年比1.2ポイント良化した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づき地方債の新規発行の抑制に努め、平成28年度までに実質公債費比率を18％未満にすることとしている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち主なものは、一般会計等に係る地方債残高の現在高で平成25年度末は63,308百万円で、対前年度4,097百万円の増となっている。これは、土地開発公社及び流通業務団地整備事業特別会計を第三セクター等改革推進債を活用して解散及び廃止したことが要因となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制や、下水道事業・農業集落排水事業等の特別会計及び設立法人の経営健全化に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県米子市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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