鳥取県米子市の財政状況（2014年度）
鳥取県米子市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、景気対策の下支えもあり、個人市民税や法人市民税の増等により、基準財政収入額が増となる一方、基準財政需要額が減となったことにより、単年では0.648から0.657へ良化した。しかしながら、類似団体平均を下回っており、今後も納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収にかかる総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源等においては、個人・法人市民税の増等により、全体では396百万円の増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源においては、繰出金や扶助費、人件費等の増により全体で648百万円の増となった。結果、歳入の経常一般財源等以上に経常経費充当一般財源の伸びが大きかったため、0.9ポイント悪化した。高齢化社会の進展に伴う、特別会計への繰出金や扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値以下ということもあり、人口1人あたりの人件費、物件費等の決算額は90,249円で、こちらも類似団体平均の83.1％の水準にある。引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制等、コストの低減を図っていくこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、99.1で対前年比0.4ポイントの減、類団平均値を0.1ポイント下回る結果となった。平成26年度より本市独自の給与削減措置を解除しており、職員の新陳代謝による指数減と考えるが、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年以降定員適正化計画に基づき、事務事業の縮小・廃止、効率化、民間委託、民間移管等により削減を行い、もともと類似団体に比べ職員数が少ない中、人件費の抑制に努めてきたところである。26年度は子ども子育て新制度の施行に合わせ保育士を拡充したこと等により、一般職員等の合計人数は、前年比71人の増となったため、本数値も0.49ポイントの増となった。今後も一定の職員数を維持しつつ、民間委託等の推進、組織機構改革、事務効率化の実施等、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大規模投資的事業（国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等）のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は、前年度から1.8ポイント良化したものの、類似団体内で86位となっている。今後も第三セクター等改革推進債の償還等により、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減を図ることとしている。
将来負担比率の分析欄
第三セクター等改革推進債や緊急防災減災事業債の皆減等により、市債の発行額は対前年度41.6%の大幅減となったが、過去に実施した国際会議場整備事業や清掃工場建設事業等の大規模事業に伴う地方債残高の影響により、類似団体内で85位となった。今後も市債発行額の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度0.9ポイントの増となっているが、これは平成25年度末で国の時限的な給与改定特例法による措置が解かれたことに合わせ、平成26年4月より本市独自の給与減額措置を解除したことによるものである。しかしながら、類団平均を6.1ポイント下回る低い水準であり、今後も定員適正化計画に基づく定数管理や、給与水準の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、12.3％で、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。今後も平成27年度に策定された第3次米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金のほか、障害者総合支援法関係扶助費や生活保護費等の増により対前年度0.1ポイントの増となっている。扶助費については毎年増加傾向にあり、高齢化の進展等により今後も増加することが予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は19.8％で類似団体平均を大きく上回っている。内訳のほとんどを占める繰出金については、流通業務団地整備事業を閉じたことによる当該特別会計への繰出金皆減はあるものの、後期高齢者事業、介護保険事業や国民健康保険事業等の特別会計への繰出金は、今後の高齢化社会の進展等に伴い、更なる増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
全国、県内平均は下回っているものの，類似団体平均よりも高い数値となっており，主な要因として消防業務や清掃業務を行う一部事務組合への負担金があげられる。平成２１年度以降、米子市補助金交付基準に基づき、補助金の適正化に努めてきたことで、年々類似団体平均に近づいてきており、今後も引き続き補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.6ポイント上回る21.2％となっている。元金は地方道路等整備事業債等の減等があるとともに、起債利子も利率見直しによる低金利への移行により前年度から0.3ポイント良化している。今後も引き続き新発債の抑制を図る等、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は70.7％で類似団体平均を3.5ポイント下回っており、内容は「その他」の割合が高く、人件費の割合が低いといった特徴がある。対前年度からは、「補助費等」と「その他」経費の減があったものの、それ以外は微増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
景気対策の下支えもあり、地方税や各種交付金の増があったものの扶助費の増や国保・介護・後期高齢者といった特別会計への繰出金の伸びが歳入増を上回り、実質収支額は対前年0.77ポイントの減となるとともに、実質単年度収支は赤字に転じる結果となった。今後も実質赤字が生じないよう、経常予算のシーリング実施や市税等の収入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
黒字要素は、一般会計と水道事業会計が主なもので、平成22年度以降この2会計の対標準財政規模比は8～10％台で推移しており、平成26年度は、10.05％となっている。一方、国民健康保険事業特別会計は、医療の高度化等により1件当たりの医療費等が増加傾向にあり、対標準財政規模に対する赤字比率も年々増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
分子の大部分を占める元利償還金については、過去の大規模投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債償還の影響を受けているが、平成26年度は災害復旧費等に係る基準財政需要額の増等により、実質公債費比率は、前年度比1.8ポイント減の16.8％となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち主なものは、一般会計等に係る地方債残高で、平成26年度末で67,005百万円で対前年度400百万円の減となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県米子市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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