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財政力指数の分析欄財政力指数については、景気対策の下支えもあり、個人市民税や法人市民税の増等により、基準財政収入額が増となる一方、基準財政需要額が減となったことにより、単年では０．６４８から０．６５７へ良化した。しかしながら、類似団体平均を下回っており、今後も納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収にかかる総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源等においては、個人・法人市民税の増等により、全体では３９６百万円の増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源においては、繰出金や扶助費、人件費等の増により全体で６４８百万円の増となった。結果、歳入の経常一般財源等以上に経常経費充当一般財源の伸びが大きかったため、０．９ポイント悪化した。高齢化社会の進展に伴う、特別会計への繰出金や扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値以下ということもあり、人口１人あたりの人件費、物件費等の決算額は９０，２４９円で、こちらも類似団体平均の８３．１％の水準にある。引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制等、コストの低減を図っていくこととしている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９９．１で対前年比０．４ポイントの減、類団平均値を０．１ポイント下回る結果となった。平成２６年度より本市独自の給与削減措置を解除しており、職員の新陳代謝による指数減と考えるが、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年以降定員適正化計画に基づき、事務事業の縮小・廃止、効率化、民間委託、民間移管等により削減を行い、もともと類似団体に比べ職員数が少ない中、人件費の抑制に努めてきたところである。２６年度は子ども子育て新制度の施行に合わせ保育士を拡充したこと等により、一般職員等の合計人数は、前年比７１人の増となったため、本数値も０．４９ポイントの増となった。今後も一定の職員数を維持しつつ、民間委託等の推進、組織機構改革、事務効率化の実施等、適正な職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大規模投資的事業（国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等）のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は、前年度から１．８ポイント良化したものの、類似団体内で８６位となっている。今後も第三セクター等改革推進債の償還等により、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減を図ることとしている。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等改革推進債や緊急防災減災事業債の皆減等により、市債の発行額は対前年度４１．６％の大幅減となったが、過去に実施した国際会議場整備事業や清掃工場建設事業等の大規模事業に伴う地方債残高の影響により、類似団体内で８５位となった。今後も市債発行額の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、対前年度０．９ポイントの増となっているが、これは平成２５年度末で国の時限的な給与改定特例法による措置が解かれたことに合わせ、平成２６年４月より本市独自の給与減額措置を解除したことによるものである。しかしながら、類団平均を６．１ポイント下回る低い水準であり、今後も定員適正化計画に基づく定数管理や、給与水準の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、１２．３％で、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後も平成２７年度に策定された第３次米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金のほか、障害者総合支援法関係扶助費や生活保護費等の増により対前年度０．１ポイントの増となっている。扶助費については毎年増加傾向にあり、高齢化の進展等により今後も増加することが予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１９．８％で類似団体平均を大きく上回っている。内訳のほとんどを占める繰出金については、流通業務団地整備事業を閉じたことによる当該特別会計への繰出金皆減はあるものの、後期高齢者事業、介護保険事業や国民健康保険事業等の特別会計への繰出金は、今後の高齢化社会の進展等に伴い、更なる増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄全国、県内平均は下回っているものの，類似団体平均よりも高い数値となっており，主な要因として消防業務や清掃業務を行う一部事務組合への負担金があげられる。平成２１年度以降、米子市補助金交付基準に基づき、補助金の適正化に努めてきたことで、年々類似団体平均に近づいてきており、今後も引き続き補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．６ポイント上回る２１．２％となっている。元金は地方道路等整備事業債等の減等があるとともに、起債利子も利率見直しによる低金利への移行により前年度から０．３ポイント良化している。今後も引き続き新発債の抑制を図る等、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７０．７％で類似団体平均を３．５ポイント下回っており、内容は「その他」の割合が高く、人件費の割合が低いといった特徴がある。対前年度からは、「補助費等」と「その他」経費の減があったものの、それ以外は微増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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