鳥取県米子市の財政状況（2015年度）
鳥取県米子市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度に比べ0.01ポイント良化し、類似団体29団体中16位となっている。基準財政収入額は対前年比797百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は対前年比703百万円の増であったため、単年度の財政力指数は、0.657から0.670へと0.013ポイント良化した。しかしながら、類似団体平均を下回っており、引き続き納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収にかかる総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出の経常経費充当一般財源は、人件費や扶助費、特別会計への繰出金が増となった一方で、公債費等の減により、全体では対前年比105百万円の減となってる。一方、歳入の経常一般財源等については、地方消費税交付金の増等により、全体では対前年比78百万円の増となった。結果、経常収支比率は、歳出の経常経費充当一般財源の減と、歳入の経常一般税源等の微増により、前年度に比べ0.6ポイント良化した。高齢化社会の進展に伴う特別会計への繰出金や扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値以下ということもあり、人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額は、93,390円で、類似団体中3番目に低い（類似団体平均の81.8％）水準にある。引き続き、定員管理計画による人件費の抑制や、民間委託・民間移管の検討等、コストの低減を図っていくこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理計画に基づき、事務事業の縮小・廃止、効率化、民間委託や民間移管等を推し進め、もともと類似団体に比べて職員数が少ない中、人件費の抑制に努めてきたところである。今後も一定の職員数は維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等、適正な職員定数の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき、事務事業の縮小・廃止、効率化、民間委託や民間移管等を推し進め、もともと類似団体に比べて職員数が少ない中、人件費の抑制に努めてきたところである。平成27年度からスタートした、子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、保育士を拡充したこと等により、数値は横ばいとなっている。今後も一定の職員数は維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大規模な投資的事業（国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等）のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は、前年度から1.6ポイント良化したものの、類似団体内では27位となっている。今後も、第三セクター等改革推進債や図書館、美術館、公会堂の整備等、普通建設事業に係る本格償還が始まるため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減を図ることとしてる。
将来負担比率の分析欄
地域総合整備資金貸付事業債の皆減等により、市債の発行額は対前年度比16.2％の減となったものの、過去に実施した国際会議場整備事業や清掃工場建設事業等の大規模事業に伴う地方債残高の影響により、類似団体内で28位となった。今後も市債発行額の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしてる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ1.1ポイントの増となっているが、これは子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、任期付保育士を拡充したことや、退職者が前年度より増えたことによるものである。しかしながら、類似団体平均を3.2ポイント下回る低い水準であり、今後も定員管理計画に基づく定数管理や、給与水準の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、12.6％で類似団体平均を2.6ポイント下回っている。今後も、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴う、子育て関連経費に加え、生活保護費や自立支援医療費等の増加により、前年度と比べ、1ポイントの増となっている。扶助費については、毎年増加傾向にあり、高齢化の進展等により今後も増加することが予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、20.0％と類似団体平均を大きく上回っている。内訳の大部分を占める繰出金については、国民健康保険をはじめ、介護保険、後期高齢者医療等の社会保障に係る特別会計への繰出が年々増加している。今後も高齢化社会の進展に伴いさらなる増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.6ポイントの減となっているが、ほぼ横ばいとなっており、主な内訳は消防業務や清掃業務を行う一部事務組合への負担金がある。今後も、米子市補助金交付基準に基づき、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、一般廃棄物処理事業債や減収補填債の減等により、前年度と比べ2.6ポイント良化している。しかしながら、類似団体平均を3.2ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き新発債の抑制を図る等、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、72.7％で類似団体平均を0.4ポイント下回っており、特徴としては、「その他」の割合が高く、「人件費」・「物件費」の割合が低いことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、歳出総額の36.3％を占めており、住民一人あたり156,557円となっている。これは年々増加傾向にあるが、障がい者福祉サービスに係る自立支援給付費や、国民健康保険事業特別会計への繰出に係る社会福祉費をはじめ、子ども子育て支援新制度の導入に伴う児童福祉費、生活保護費等、民生費を構成する各費目が増加傾向にあるためである。今後も少子高齢化が進む中、医療の高度化や、子育て環境の充実を図ることが求められており、増加することが予測される。商工費については、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託や、誘致企業等に対する支援等の支出が増嵩しており、類似団体内で高い順位となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額は、住民一人当たり430,884円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり49,305円となっており、平成27年度決算では、前年度から微増はあるものの、全国・類似団体・県内とすべての平均を下回る低い水準となっている。また、貸付金については、鳥取県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託が増加傾向にあり、住民一人当たり41,945円と類似団体中でも高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入全体は、各種交付金や国庫支出金の増により、前年より増えたものの、人件費や扶助費、各特別会計への繰出金等の伸びが歳入増を上回り、実質単年度収支は赤字となった。今後も実質赤字が生じないよう、経常予算のシーリング実施や市税等の収入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
黒字要素は、一般会計と水道事業会計が主なもので、平成23年以降、両会計の対標準財政規模比は、8～11％台で推移しており、平成27年度決算では、11.27％となっている。一方、国民健康保険事業特別会計は、平成27年度に国民健康保険料の料金改定を行ったことにより、赤字比率は前年度と比べ0.12ポイント減少したものの、平成25年度より赤字に対する一般会計からの繰出を行っているところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子の大部分を占める元利償還金については、過去の大規模投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は15.2％と類似団体の中でも高い数値となっている。平成27年度は、新清掃工場建設事業の償還金の漸減等により、前年度から1.6ポイント良化した。今後も公債費の負担適正化を図るため、新発債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち主なものは、一般会計等に係る地方債残高で、平成27年度末で66,278百万円で、対前年度727百万円の減となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。これは、平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、毎年の地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行ってきたことによるものである。H27年度はH23年度に比べ実質公債費比率が5.6ポイント減、将来負担比率が44.9ポイント減となっており、類似団体の平均値より早いスピードで低減している。引き続き公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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