鳥取県米子市の財政状況（2020年度）

民生費は歳出総額の30.5％を占めており、住民一人当たりのコストが179,557円となっている。新型コロナウイルス感染症対策としてのひとり親世帯、子育て世帯への臨時特別区給付金事業の皆増のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費の増や、障がい者が福祉関係経費の増等により、前年度より増となっている。今後も高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予想される。総務費は歳出総額の24.7％を占めているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した、特別定額給付金事業の皆増（14,785百万円）の影響である。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業として、飲食・宿泊業への各種支援のほか、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託の大幅な増（5,774百万円）を行ってきており、類似団体の中でも最大となっている。新型コロナウイルス感染症対策としての事業者支援については、今後の市中の感染状況を見極めつつ、引き続き実施していくこととなると考えられる。教育費については、平成29年度から実施していた小学校長寿命化事業や小中学校普通教室への空調整備が完了したことに伴う皆減等により減となっている。今後も長寿命化計画に基づき、事業費の平準化を図りながら、年次的に学校施設の整備を実施していくこととしている。

本市の歳出決算総額についての住民一人当たりコストは、589,489円である。前年度と比べ大幅に増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施であり、各性質ごとの増加の主な要因として、扶助費はひとり親・子育て世帯への臨時特別給付金（479百万円）による増、補助費等は特別定額給付金（14,731百万円）による大幅な増や事業者支援の実施による増、貸付金は県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託の大幅な増（5,774百万円）などが挙げられる。そのほか、主な構成項目である人件費については、住民一人当たり52,952円となっており、会計年度任用職員制度への移行に伴う増加は見られるものの、全国・類似団体・県内と比較して、いずれにおいても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費においては、新規整備では小中学校普通教室への空調整備の完了による皆減、更新整備では、ごみ焼却施設であるクリーンセンターの長寿命化改修や小学校長寿命化事業の完了に伴う減等により、大幅な減となっている。

黒字要素の主なものは水道事業会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業会計で、令和2年度決算では22.87％、前年度比1.74ポイントの増加となっている。特に、介護保険事業特別会計については、介護給付費負担金や社会保険診療報酬支払基金支出金等の歳入の増により、黒字幅が拡大傾向となっている。

分子の大部分を占める元利償還金について、過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は8.4％と類似団体の中でも高い数値となっている。今後も公債費の負担適正化を図るため、新発債発行の抑制に努めたい。

ここに入力

将来負担比率の分子のうち、主なものは一般会計等に係る地方債の現在高である。令和2年度における地方債の発行額が対前年度2,179百万円の減となったこと等に伴い、地方債現在高は63,714百万円と対前年度1,572百万円の減となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.1ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が99.7%、認定こども園・幼稚園・保育所が95.6%、橋りょう・トンネル83.88%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽対策に努める。

類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.1ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、庁舎が75.8%、体育館・プールが75.1%、福祉施設が67.3%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努める。

一般会計等においては、資産総額が令和元年度から令和2年度にかけて1,523百万円の減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少等により982百万円減少した。負債総額は令和元年度から令和2年度にかけて2,091百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、建設事業の精査を行い、投資的経費を抑制したことにより地方債が1,744百万円減少したことによるものである。今後も引き続き、建設事業の精査を行い地方債の発行額抑制に努める。全体では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて81百万円の減となり、負債総額は609百万円の減となった。連結では、資産総額は972百万円の減となり、負債総額は809百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて130,591百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により104,930百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて143,814百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により107,964百万円多くなっている。

一般会計等においては、令和元年度から令和2年度にかけて、純経常行政コストが14,231百万円の増、純行政コストが15,085百万円の増となった。令和元年度においては、人件費等の業務費用は25,074百万円、補助金等は社会保障給付等の移転費用は42,901百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(23,819百万円)であり、次いで社会保障給付(14,877百万円)である。補助金等の伸びが大きいため、補助の適正化を図り、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が25,492百万円多くなり、純行政コストは25,137百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が106,042百万円多くなっている一方、純行政コストは105,689百万円多くなっている。

一般会計等においては、令和元年度から令和2年度にかけて差額が1,522百万円の増、純資産残高は971百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(67,386百万円)が純行政コスト(66,124百万円)を上回っており、本年度差額は1,262百万円となった。国県等補助金の増による財源の増等により、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,984百万円多くなっており、本年度差額は3,109百万円となり、純資産残高は138,552百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が111,140百万円多くなっており、本年度差額は6,984百万円となり、純資産残高は148,741百万円となった。

一般会計等においては、令和元年度から令和2年度にかけて、業務活動収支は2,101百万円の増となり、投資活動収支は457百万円の減、財務活動収支は1,762百万円の減となった。業務活動支出においては、業務収入が51,236百万円から68,098百万円に増えている(16,862百万円の増)が、業務支出が49,285百万円から64,047百万円に増えて(14,762百万円)おり、収支が増となった。伸びの大きい業務活動支出は補助金等支出であり、補助の適正化を図っていく。投資活動収支は、投資活動収入の増(4,557百万円)よりも投資活動支出の増(5,010百万円)の方が大きくなり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は貸金的支出であり、適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,171百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△4,971千円となっている。財務活動収支は、上水道事業において地方債の発行収入が償還額を下回ったため、△1,719百万円となった。

住民一人当たり資産額は、令和元年度から令和2年度にかけて0.8万円の減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価していることもり、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は令和元年度から令和2年度にかけて0.6ポイントの減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、令和元年度から令和2年度にかけて1.3ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。保育所・橋りょう等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。

純資産比率は令和元年度から令和2年度にかけて0.8ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、令和元年度から令和2年度にかけて0.5ポイントの減となったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担減少に努めていく。

住民一人当たり負債額は、令和元年度から令和2年度にかけて1.3万円の減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。本市では平成26年度まで公債費負担適正化計画を作成しており、引き続き新規発行の地方債の抑制に努めていく。