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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度同様０．６８となり、類似団体内順位は１つ下がって５１団体中３４位となった。基準財政収入額は前年度より８３０百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は前年度より６９０百万円の増となり、単年度での財政力指数は０．６７６から０．６９０へ０．０１４ポイント上がった。依然として類似団体の平均を下回っている状態であり、引き続き市税等の納付勧奨や滞納の防止・整理強化等、徴収に係る総合的な対策を講じることによって、歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源等については、法人市民税法人割の税率改正や固定資産税の減少に伴う市税の減や、子ども・子育て支援臨時交付金の皆減の影響による地方特例交付金の減等により、全体で８９百万円の減となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源等は、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増等により全体で１７百万円の増となった。これらの要因から、経常収支比率は対前年度比で０．３ポイント悪化し、９１．０％となったが、今後も高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金等は伸びていくと予想され、厳しい状況が続くものと思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増等により１０６，３５８円となり、前年度と比べ８，４７４円増加しているが、類似団体中９番目に低い水準となっている。今後も給与水準の適正化や、民間委託等の検討等によるコスト低減の推進を通じて、人件費・物件費等の水準の維持・向上に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９６．６で、前年度より１．１ポイントの減となり、類似団体平均値を２．６ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等により、適正な職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを越えたため、実質公債費比率は前年度より０．７ポイント良化したものの、類似団体内では４９位となっている。今後も、第三セクター等改革推進債等に係る償還等が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、起債発行額の減少や償還終了による地方債残高の減少や、公営企業債の償還に対する繰入見込額の減少等により、前年度比１４．６ポイント良化した。今後も引き続き、市債発行額の適正化等に努め、将来負担比率の低減を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイントの増となっている。これは、定年退職者や早期認定応募者・自己都合退職者の増があり、退職金全体で１８４百万円の増となったことのほか、会計年度任用職員制度への移行に伴う職員経費の増の影響が大きいためと考えられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．６％で、前年度より０．６ポイントの減となっている。今後も、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当事業や生活保護扶助費の減等により、前年度より０．９ポイントの減となり、類似団体平均値を上回る水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等も影響していることが予想されるが、扶助費については高齢化の進展等により今後も増加していくと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度同様の１５．２％となった。内訳の大部分を占める繰出金については、介護保険事業特別会計繰出金が９１百万円の増、国民健康保険事業特別会計繰出金が１７百万円の増となっている。今後も、高齢化の進展等により特別会計への繰出金の更なる増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金の２６２百万円の減等により、前年度より０．１ポイントの減となった。類似団体平均値を２．５ポイント下回っているであり、今後も米子市補助金交付基準等に基づき、補助金の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年実施した大型の投資的事業の起債償還元金据え置き期間が終了したことにより、前年度より０．３ポイント悪化した。類似団体平均値を２．３ポイント上回っている状況であり、今後も新発債の抑制等により、経常収支比率の低減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７４．４％で、類似団体平均値を５．２ポイント下回っており、特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費・物件費の割合が低いことが挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は歳出総額の３０．５％を占めており、住民一人当たりのコストが１７９，５５７円となっている。新型コロナウイルス感染症対策としてのひとり親世帯、子育て世帯への臨時特別区給付金事業の皆増のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費の増や、障がい者が福祉関係経費の増等により、前年度より増となっている。今後も高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予想される。総務費は歳出総額の２４．７％を占めているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した、特別定額給付金事業の皆増（１４，７８５百万円）の影響である。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業として、飲食・宿泊業への各種支援のほか、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託の大幅な増（５，７７４百万円）を行ってきており、類似団体の中でも最大となっている。新型コロナウイルス感染症対策としての事業者支援については、今後の市中の感染状況を見極めつつ、引き続き実施していくこととなると考えられる。教育費については、平成２９年度から実施していた小学校長寿命化事業や小中学校普通教室への空調整備が完了したことに伴う皆減等により減となっている。今後も長寿命化計画に基づき、事業費の平準化を図りながら、年次的に学校施設の整備を実施していくこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の歳出決算総額についての住民一人当たりコストは、５８９，４８９円である。前年度と比べ大幅に増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施であり、各性質ごとの増加の主な要因として、扶助費はひとり親・子育て世帯への臨時特別給付金（４７９百万円）による増、補助費等は特別定額給付金（１４，７３１百万円）による大幅な増や事業者支援の実施による増、貸付金は県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託の大幅な増（５，７７４百万円）などが挙げられる。そのほか、主な構成項目である人件費については、住民一人当たり５２，９５２円となっており、会計年度任用職員制度への移行に伴う増加は見られるものの、全国・類似団体・県内と比較して、いずれにおいても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費においては、新規整備では小中学校普通教室への空調整備の完了による皆減、更新整備では、ごみ焼却施設であるクリーンセンターの長寿命化改修や小学校長寿命化事業の完了に伴う減等により、大幅な減となっている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス対策事業の実施のため財政調整基金を426百万円取り崩したが、決算剰余金として581百万円を積み立てたこと、がいなよなご応援基金を824百万円取り崩したが、ふるさと納税により898百万円積み立てたこと等により、基金全体で434百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割をはたすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を581百万円積立てたことによる増加。・新型コロナウイルス対策事業の実施により426百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等により898百万円の基金繰入金を予算化している。今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響や災害等の不測の事態に備える必要があることから、標準財政規模の10％程度である約30億円程度の基金残高を目標として積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）漁港建設事業、米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅バリアフリー化支援事業の起債償還に係る26百万円の積立による増加。（今後の方針）本市の地方債残高は、第三セクター等改革推進債を借り入れた平成25年度をピークに減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が重くなることも想定されるため、毎年度計画的に積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」のみたいに向けての発展に資する事業の実施。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）・がいなよなご応援基金：事業実施に伴う824百万円の取崩しに対し、ふるさと納税による898百万円の積立により、74百万円の増加。・公共施設整備等基金：ローズセントラルビルの消火設備改修に伴う28百万円の取崩しに対し、米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料の58百万円の積立により、31百円の増加。（今後の方針）・がいなよなご応援基金：今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施できるよう、寄附実績の増を図り、計画的な積立を行っていく。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等も見込まれることから、毎年度計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る状況が続いていることから、上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少しているものの、類似団体と比較しても地方債残高が大きく、充当可能基金残高が少ないことから、類似団体平均値よりも高くなっている。今後も引き続き新発債の発行抑制や繰上償還などにより地方債残高の減少に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により、将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。令和2年度は平成28年度に比べ実質公債費比率が5.2ポイント減、将来負担比率が45.4ポイント減となっており、類似団体平均値より速いスピードで低減している。引き続き、公債費負担の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は４．１ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が９９．７％、認定こども園・幼稚園・保育所が９５．６％、橋りょう・トンネル８３．８８％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽対策に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は４．１ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、庁舎が７５．８％、体育館・プールが７５．１％、福祉施設が６７．３％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度から令和2年度にかけて1,523百万円の減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少等により982百万円減少した。負債総額は令和元年度から令和2年度にかけて2,091百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、建設事業の精査を行い、投資的経費を抑制したことにより地方債が1,744百万円減少したことによるものである。今後も引き続き、建設事業の精査を行い地方債の発行額抑制に努める。全体では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて81百万円の減となり、負債総額は609百万円の減となった。連結では、資産総額は972百万円の減となり、負債総額は809百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて130,591百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により104,930百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて143,814百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により107,964百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和元年度から令和2年度にかけて、純経常行政コストが14,231百万円の増、純行政コストが15,085百万円の増となった。令和元年度においては、人件費等の業務費用は25,074百万円、補助金等は社会保障給付等の移転費用は42,901百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(23,819百万円)であり、次いで社会保障給付(14,877百万円)である。補助金等の伸びが大きいため、補助の適正化を図り、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が25,492百万円多くなり、純行政コストは25,137百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が106,042百万円多くなっている一方、純行政コストは105,689百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度から令和2年度にかけて差額が1,522百万円の増、純資産残高は971百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(67,386百万円)が純行政コスト(66,124百万円)を上回っており、本年度差額は1,262百万円となった。国県等補助金の増による財源の増等により、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,984百万円多くなっており、本年度差額は3,109百万円となり、純資産残高は138,552百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が111,140百万円多くなっており、本年度差額は6,984百万円となり、純資産残高は148,741百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和元年度から令和2年度にかけて、業務活動収支は2,101百万円の増となり、投資活動収支は457百万円の減、財務活動収支は1,762百万円の減となった。業務活動支出においては、業務収入が51,236百万円から68,098百万円に増えている(16,862百万円の増)が、業務支出が49,285百万円から64,047百万円に増えて(14,762百万円)おり、収支が増となった。伸びの大きい業務活動支出は補助金等支出であり、補助の適正化を図っていく。投資活動収支は、投資活動収入の増(4,557百万円)よりも投資活動支出の増(5,010百万円)の方が大きくなり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は貸金的支出であり、適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,171百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△4,971千円となっている。財務活動収支は、上水道事業において地方債の発行収入が償還額を下回ったため、△1,719百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和元年度から令和2年度にかけて0.8万円の減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価していることもり、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は令和元年度から令和2年度にかけて0.6ポイントの減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、令和元年度から令和2年度にかけて1.3ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。保育所・橋りょう等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和元年度から令和2年度にかけて0.8ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、令和元年度から令和2年度にかけて0.5ポイントの減となったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和元年度から令和2年度にかけて10.3万円の増となり、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後も補助金の適正化に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和元年度から令和2年度にかけて1.3万円の減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。本市では平成26年度まで公債費負担適正化計画を作成しており、引き続き新規発行の地方債の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年度から令和2年度にかけて1.2ポイント減になったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持補修費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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