鳥取県米子市の財政状況（2010年度）

財政力指数については、前年度に比べて0.02ポイント悪化し、類似団体42団体中19位となっている。基準財政収入額が減となった一方で、基準財政需要額が増となったことにより、単年度の財政力指数が0.672から0.646へと悪化したため、財政力指数の3ヵ年平均は0.673となっている。引き続き、納付推奨、滞納の未然防止、滞納整理の強化等、市税等の徴収に係る総合的な対策を講じて、歳入の確保に努める。

歳出の経常経費充当一般財源は、定年退職者の増加により人件費が増えたほか、生活保護等の扶助費が増えたこと等により、全体で昨年度を上回った。一方、歳入の経常一般財源等は、景気の低迷が続くことから地方税が減少したものの、地方交付税や臨時財政対策債が増えたこと等により、全体では大幅な増加となっている。この結果、経常収支比率は前年度の95.2％から92.2％に3.0ポイント良化した。しかし、類似団体平均と比べると5.1ポイント上回っており、市税の増収が見込みにくい中で、扶助費、繰出金は確実に伸びており、今後も厳しい状況が続くものと考えられるため、市税等滞納整理緊急対策の実施や公債費負担の適正化、定員適正化計画の推進により、改善に努める。

人口千人当たりの職員数が類似団体の中で最も少ないこともあり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は88,298円で、類似団体中2番目に少なくなっている。平成18年度以降において、同様の傾向となっており、引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制など、コストの低減を図っていくこととしている。

ラスパイレス指数は98.0で、前年度と比べると0.7ポイント、類似団体平均と比べると0.4％下回り、類似団体42団体中17位となっている。引き続き、職務に応じて3～6％の給与削減措置を実施し、給与水準の引下げを図ることとしている。

人口千人当たり職員数は4.89人で、類似団体平均の67.7％の水準であり、類似団体の中で最も少ない職員数となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な職員定数の管理に努める。

過去の大規模投資的事業（国際会議場整備事業、福祉保健総合センター建設事業、新清掃工場建設事業、土地開発公社経営健全化計画対策事業など）のほか、数次に亘る国の景気対策に伴い発行した起債の償還がピークを迎えていることから、実質公債費比率が20.8％と類似団体内で41位となっている。今後は、公債費負担適正化計画に基づいて地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、実施事業の精査により、平成28年度までに18％未満へ低減することとしている。

過去に実施した国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業、土地開発公社経営健全化計画対策事業等の大規模事業に伴う地方債残高や下水道事業で起こした地方債に係る負担見込額等の影響により、将来負担比率は189.5となっており、類似団体内では41位となった。公債費負担適正化計画による地方債の新規発行の抑制などにより、平成19年度以降毎年10ポイントを越えるペースで率の低減を図ってきており、平成22年度も前年度から10.6ポイント良化している。引き続き、公債費負担の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。

人件費に係る経常収支比率は19.0％で、類似団体平均を5.8％下回り、類似団体内では2番目に少ない率となっている。要因として、職員数が少ないことのほか、消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は11.1％で、類似団体平均（12.2％）を下回っている。米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直し等により、今後も同程度で推移する見通しとなっている。

こども手当や生活保護費、障害者自立支援法関係の扶助費が増えたことにより、前年度から0.4ポイント上昇して9.9％となった。類似団体平均と比べると0.8ポイント割合が高くなっており、経済情勢の先行きが見通せない中、今後も扶助費の割合が増加していくことが予想される。

その他に係る経常収支比率は18.4％（内訳：維持補修費1.0％、繰出金17.3％）で、類似団体内で最も高い比率となっている。内訳のほとんどを占める繰出金については、流通業務団地整備事業特別会計や下水道事業特別会計のほか、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険事業特別会計等に対して繰出しており、今後の高齢化社会の進展に伴い、更なる繰出金の増加が見込まれる。米子市行財政改革大綱による特別会計の経営健全化や国保料や介護保険料、下水道使用料等の徴収強化や見直しなどにより、特別会計の健全化を図ることとしている。

補助費等に係る経常収支比率は10.3％で、類似団体平均1.9ポイントを上回っている。類団平均との比較では、過去からおよそ2～3ポイント上回っている状態が続いており、消防業務を処理する一部事務組合への負担金が要因の一つとして挙げられる。法令外負担金・補助金については、平成21度に策定した米子市補助金交付基準に基づき、補助対象経費等の精査を徹底することにより、引き続き補助金の適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は23.5％で、地方債の償還に充てるための一般財源が類似団体平均を大きく上回っていることなどから、類似団体平均を4.4ポイント上回っている。今後は公債費負担適正化計画に基づき、起債の新規発行の抑制に努めるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に過度に依存しない財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は68.7％で、類似団体42団体中22位となっている。類似団体平均と比べて補助費やその他の割合が高く、人件費が低いという特徴はあるものの、公債費以外の経常収支比率は、平成18年度以降、類似団体平均から大きく乖離していない。

実質収支比率は、平成18年度以降においては0％台から3％台の間で推移している。財政調整基金については、計画的な財政運営を行うため平成19年度以降毎年度2億円を超える積立てを続けている。また、平成20年度以降は取崩しも行っていないことから、同基金の対標財比は3.14％まで漸増している。引き続き、実質赤字が生じないよう、経常予算のシーリング実施や高利率既発債の借換、市税等の収入確保等に努める。