鳥取県米子市の財政状況（2019年度）
鳥取県米子市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度より0.01ポイント上がって0.68となり、類似団体内順位は1つ上がって50団体中33位となった。基準財政収入額は前年度より127百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は前年度より375百万円の増となり、単年度での財政力指数は0.681から0.676へ0.005ポイント下がった。依然として類似団体の平均を下回っている状態であり、引き続き市税等の納付勧奨や滞納の防止・整理強化等、徴収に係る総合的な対策を講じることによって、歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源等については、錯誤措置の影響がなくなったこと等による地方交付税の増や、子ども・子育て支援臨時交付金の皆増の影響による地方特例交付金の増等により、全体で339百万円の増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源等は、公債費の減等があったものの、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増等により全体で222百万円の増となった。歳入・歳出とも前年度より増となったが、経常一般財源等の伸び幅の方が大きかったことから、経常収支比率は対前年度比で0.3ポイント良化した。今後も高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金等は伸びていくと予想され、厳しい状況が続くものと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中8番目に低い水準となっている。給与水準の適正化や、民間委託等の検討等によるコスト低減の推進を通じて、人件費・物件費等の水準の維持・向上に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.7で、前年度より0.7ポイントの減となり、類似団体平均値を1.9ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等により、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを越えたため、実質公債費比率は前年度より1.5ポイント良化したものの、類似団体内では49位となっている。今後も、第三セクター等改革推進債等に係る償還等が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等への繰入見込額の減等により、将来負担比率は前年度より7.3ポイント良化した。しかし、一般会計等に係る地方債現在高の増の影響や、過去に借入を行った第三セクター等改革推進債の影響等により、類似団体中最下位となった。今後も市債発行額の適正化等に努め、将来負担額の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より0.8ポイントの減となっている。これは、定年退職者や早期認定応募者・自己都合退職者の減があり、退職金全体で448百万円の減となった影響が大きいためと考えられる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は12.2％で、前年度より0.3ポイントの増となっている。今後も、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、幼児教育・保育の無償化の影響や障がい者福祉費の増等により、前年度より1.1ポイントの増となり、類似団体平均値を上回る水準となった。扶助費については毎年度増加傾向にあり、高齢化の進展等により今後も増加していくことが予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイントの増となった。内訳の大部分を占める繰出金については、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が増となっている。今後も、高齢化の進展等により特別会計への繰出金の更なる増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計繰出金（平成30年度から企業会計に移行したことに伴い、繰出金を補助費で計上）の繰出基準が下がったことによる減等により、前年度より0.5ポイントの減となった。類似団体平均値を3.3ポイント上回っている状況であり、今後も米子市補助金交付基準等に基づき、補助金の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、公営住宅建設事業債等の減や、利率見直し後の金利が低金利となったものが多かったことにより、前年度より0.6ポイント良化した。しかし、類似団体平均値を2.1ポイント上回っている状況であり、今後も新発債の抑制を図る等によって、経常収支比率の低減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は74.4％で、類似団体平均値を5.7ポイント下回っており、特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費・物件費の割合が低いことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は歳出総額の37.8％を占めており、住民一人当たりのコストが172,849円となっている。幼児教育・保育の無償化に伴う給付費の増や、支給回数の増に伴う児童扶養手当の増、障がい児の放課後デイサービスの受入施設が増えたことに伴う障がい児通所給付の増等により、前年度より増となっている。今後も高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予想される。商工費については、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託や、誘致企業等に対する支援等を行ってきており、類似団体の中では高い順位となっている。教育費については、小中学校普通教室空調整備事業の増等により、大幅な増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額についての住民一人当たりコストは、457,313円である。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり47,674円となっており、全国・類似団体・県内と比較して、いずれにおいても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費においては、新規整備では小中学校普通教室空調設備整備事業の増等により、大幅な増となっている。一方、更新整備ではクリーンセンター長寿命化事業の最終年度であったことによる減等により、大幅な減となっている。貸付金においては、前年度から減となったものの、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託による歳出額が多い状態が続いており、住民一人当たりコストが43,190円と類似団体の中でも最大となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については、歳出全体は扶助費や普通建設事業費等の増により、前年より増えたものの、国庫支出金や地方交付税等の増により歳入全体も増えたため、実質単年度収支は黒字となった。今後も実質赤字が生じないよう、経常予算のシーリング実施や市税等の収入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
黒字要素の主なものは下水道事業会計と水道事業会計で、令和元年度決算では合わせて17.29％となっている。また、国民健康保険事業特別会計は、平成30年度から制度改革により県が財政運営の責任主体を担うこととなった影響等により、前年度に引き続いて黒字決算となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
分子の大部分を占める元利償還金については、過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は9.1％と類似団体の中でも高い数値となっている。今後も公債費の負担適正化を図るため、新発債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち主なものは、一般会計等に係る地方債の現在高であり、令和元年度末で64,286百万円で、対前年度184百万円の増となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）がいなよなご応援基金を1,186百万円を取り崩した一方、ふるさと納税により1,562百万円を積み立てたほか、財政調整基金に決算剰余金468百万円を積み立てたこと等により、基金全体で431百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割を果たすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度決算剰余金処分に伴う積立等を行ったため、前年度と比較して468百万円増加した。（今後の方針）令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算において426百万円の基金繰入金を予算化しており、令和3年度においても、当初予算で500百万円の基金繰入金を予算化する予定である。今後も災害等の不測の事態に備える必要があることから、標準財政規模の10％程度である約30億円程度の基金残高を目標として積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）漁港建設事業、米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅バリアフリー化支援事業の起債償還に係る積立等により12百万円積み立てたが、起債繰上償還のため498百万円取り崩し、486百万円減少した。（今後の方針）本市の地方債残高は、第三セクター等改革推進債を借り入れた平成25年度をピークに減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が重くなることも想定されるため、毎年度計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に向けての発展に資する事業の実施。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）・がいなよなご応援基金：事業実施に伴う1,186百万円の取崩に対し、ふるさと納税による1,562百万円の積立により、376百万円の増加。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料の積立により48百万円の増加。（今後の方針）・がいなよなご応援基金：今後も米子の発展に資する事業を継続して実施できるよう、寄附実績の増を図り、計画的な積立を行っていく。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等も見込まれることから、毎年度計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いていることから、上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少しているものの、類似団体と比較しても地方債残高が大きいことから、類似団体平均値よりも長くなっている。今後も引き続き新発債の発行抑制や繰上償還等により、地方債残高の減少に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により、将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。令和元年度は平成27年度に比べ実質公債費比率が6.1ポイント減、将来負担比率が40.1ポイント減となっており、類似団体の平均値より速いスピードで低減している。引き続き公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は10.4ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が97.4％、認定こども園・幼稚園・保育所が90.9％、橋りょう・トンネルが82.8％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は3.0ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、一般廃棄物処理施設が87.4％、体育館・プールが77.8％、庁舎が74.2％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度から平成29年度にかけて726百万円の減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少等により2,604百万円減少した。負債総額は平成28年度から平成29年度にかけて1,184百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、建設事業の精査を行い、投資的経費を抑制したことにより地方債が924百万円減少したことによるものである。今後も引き続き、建設事業の精査を行い地方債の発行額抑制に努める。全体では、資産総額は平成28年度から平成29年度にかけて1,596百万円の増となり、負債総額は1,278百万円の減となった。連結では、資産総額は1,564百万円の増となり、負債総額は1,545百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて42,143百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により25,694百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて50,860百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により29,743百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度から平成29年度にかけて、純経常行政コストが1,357百万円の増、純行政コストが1,342百万円の増となった。平成29年度においては、人件費等の業務費用は24185百万円、補助金等は社会保障給付等の移転費用は26,951百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(12,567百万円)であり、次いで補助金等(7,835百万円)である。社会保障給付の伸びが大きいため、法人監査等により給付の適正化を図り、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21,968百万円多くなり、純行政コストは26,689百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業数駅を計上し、経常収益が23,982百万円多くなっている一方、人件費が3,957百万円多くなっているなど、経常費用が50,650百万円多くなり、純行政コストは26,689百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成28年度から平成29年度にかけて差額が749百万円の減、純資産残高は457百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(32,967百万円)が純行政コスト(48,357百万円)を下回っており、本年度差額は179百万円となった。税収等の増による財源の増等により、純資産残高が増となった。引き続き市税徴収業務の強化に取り組んでいく必要がある。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,545百万円多くなっており、本年度差額は2,595百万円となり、純資産残高は128,827百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,339百万円多くなっており、本年度差額は2,829百万円となり、純資産残高は133,764百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、平成28年度から平成29年度にかけて、業務活動収支は1,063百万円の減となり、投資活動収支は41百万円の減、財務活動収支は413百万円の増となった。業務活動支出においては、業務収入が49,628百万円から49,845百万円に増えている(217百万円の増)が、業務支出が45,050百万円から46,331百万円に増えて(1,281百万円)おり、収支が減となった。伸びの大きい業務活動支出は社会保障給付であり、法人監査等によって給付の適正化を図っていく。投資活動収支は、投資活動収入の増(363百万円)よりも投資活動支出の増(403百万円)の方が大きくなり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は公共施設等整備費支出であり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,987百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△1,447千円となっている。財務活動収支は、上水道事業において地方債の発行収入が償還額を下回ったため、△876百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、平成28年度から平成29年度にかけて0.1万円の減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価していることもり、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は平成28年度から平成29年度にかけて0.08ポイントの減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、平成28年度から平成29年度にかけて1.7ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。保育所・橋りょう等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は平成28年度から平成29年度にかけて0.4ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、平成28年度から平成29年度にかけて0.6ポイントの減となったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度から平成29年度にかけて1.0ポイントの増となり、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。特に社会保障給付費の増加が著しいことから、法人監査等により給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成28年度から平成29年度にかけて0.6ポイントの減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。本市では平成26年度まで公債費負担適正化計画を作成しており、引き続き新規発行の地方債の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度から平成29年度にかけて0.2ポイント減になったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持補修費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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