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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度に比べて０．０１ポイント悪化し、類似団体８８団体中５７位となっている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに微増し、単年度の財政力指数は０．６４６から０．６５２へとほぼ横ばいであったものの、財政力指数の３ヵ年平均は０．６５７となっている。引き続き、納付推奨、滞納の未然防止、滞納整理の強化等、市税等の徴収に係る総合的な対策を講じて、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源等においては、景気の低迷が続くことから地方税が減ったほか、地方交付税、臨時財政対策債等も減ったことにより、全体では７億円の大幅な減となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源においては、元利償還金の増による公債費の増や生活保護等の扶助費の増があったものの、定年退職者が少なかったことにより人件費が減ったほか、物件費や補助費の減などにより全体では３億円の減となり、経常収支比率は前年度の９２．２％から９３．３％へやや悪化した。市税の増収が見込みにくい中で、扶助費、繰出金は確実に伸びており、今後も厳しい状況が続くものと考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体の中で４番目に少ないこともあり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９０，７４４円で、類似団体平均の８３．１％の水準となっている。引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制など、コストの低減を図っていくこととしている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０６．３で、前年度と比べると８．３ポイント上昇しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により相対的に指数が上昇したものである。当該措置がない場合の参考値は９８．２であり、前年の指数９８．０から０．２ポイントの上昇にとどまる。また、類似団体８８団体の中では２６位となっており、類似団体平均１０７．４を１．１ポイント下回っている。職務に応じた給与削減措置を継続して実施しており、給与水準の引下げに努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は４．８７人で、類似団体平均の７３％の水準であり、類似団体の中で４番目に少ない職員数となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大規模投資的事業（国際会議場整備事業、福祉保健総合センター建設事業、新清掃工場建設事業、土地開発公社経営健全化計画対策事業など）のほか、数次に亘る国の景気対策に伴う起債の償還がピークを迎えていることから、実質公債費比率が２０．８％と類似団体内で８７位となっている。今後は、公債費負担適正化計画に基づいて地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、実施事業の精査により、平成２８年度までに１８％未満へ低減することとしている。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業、土地開発公社経営健全化計画対策事業等の大規模事業に伴う地方債残高や下水道事業で起こした地方債に係る負担見込額等の影響により、将来負担比率は１７９．０となっており、類似団体内では８６位となった。公債費負担適正化計画による地方債の新規発行の抑制などにより、平成１９年度以降毎年１０ポイントを越えるペースで率の低減を図ってきており、平成２３年度も前年度から１０．５ポイント良化している。引き続き、公債費負担の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度の１９．０％から０．４ポイント減の１８．６％で、類似団体平均を７．４％下回り、類似団体内で１番少ない率となっている。要因として、職員数が少ないこと、消防業務を一部事務組合で実施していることに加え、さらに普通会計職員が１８名減ったことが挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１０．７％で、類似団体平均の１４．３％を３．６ポイント下回っている。米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直し等により、今後も同程度で推移する見通しとなっている。 | 扶助費の分析欄児童手当、生活保護費、障害者自立支援法関係の扶助費、特別医療扶助などが増えたことにより、前年度から０．５ポイント増の１０．４％となり、類似団体平均とはほぼ同率となっている。扶助費については、近年、毎年増加傾向にあり、経済情勢の先行きが見通せない中、今後も増加していくことが予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１９．２％（内訳：維持補修費１．２％、繰出金１７．９％）で類似団体平均の１３．３％を大きく上回っている。内訳のほとんどを占める繰出金については、流通業務団地整備事業特別会計や下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のほか後期高齢者医療特別会計等に対して繰出しており、今後の高齢化社会の進展に伴い、更なる繰出金の増加が見込まれる。米子市行財政改革大綱による国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等の徴収強化や見直しなどにより、特別会計の健全化を図ることとしている。 | 補助費等の分析欄過去には、消防業務を行う一部事務組合への負担金が一因となり、類似団体平均を２～３ポイント上回っていたが、平成２１年度に策定した米子市補助金交付基準に基づき、補助対象経費等の精査を徹底することにより、法令外負担金・補助金の適正化に努めてきたことで、類似団体平均との差は１．３ポイントまで減少した。今後も引き続き、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均の１７．２％を大きく上回る２４．３％となっている。過去の大規模投資的事業に係る起債の償還がピークを迎えていることから、単年度での大きな減少は見込めないが、公債費負担適正化計画に基づき新発債発行の抑制に努めるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に過度に依存しない財政運営に努めることで、公債費の低減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は６９．０％で、類似団体８８団体中２６位となっている。類似団体と比べて、補助費等やその他の割合が高く、人件費や物件費が低いという特徴はあるものの、公債費以外の経常収支比率は、平成１８年度以降、類似団体平均から大きく乖離していない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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