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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度から０．０１ポイント悪化し０．６５となったものの、単年度では、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことため、０．６４８から０．６５６へ０．００８ポイント良化した。依然として類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き、市税等の徴収率の維持向上や企業誘致の推進等による税収増を図ることにより、歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度から１．５ポイント悪化し９１．４％となった。これは、分母である経常一般財源等総額が臨時財政対策債の減等により微減になったことに加え、分子である経常経費充当一般財源等が公債費（１５６百万円）や物価高騰等に伴う物件費（２７６百万円）の増等により大幅に増加したことによるもの。類似団体の平均を上回っている状況ではあるが、数値の良化に向け、引き続き行革大綱や定員適正化計画の推進等により、財政の弾力性の向上に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は、よなごプレミアムポイント還元事業（４５２百万円）の皆増のほか、物価高騰に伴う維持管理経費の増や人事院勧告を踏まえた給与改定による人件費の増等により、前年度から６，０７０円増加し１１８，８１１円となったものの、類似団体の中で１７番目に低い水準となっている。今後も、行革大綱やＤＸの推進、民間委託等の検討によるコスト低減等を通じて、水準の維持向上に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、米子市職員定員管理計画の推進等により前年度を１．０ポイント、類似団体平均値を３．７ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等による業務効率化の推進等により、適正な職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、算定対象となる元利償還金が増となったことにより前年度から０．５ポイント悪化し８．７％となった。今後も過去に借り入れた第三セクター等改革推進債等の大型の償還が継続することや近年の大型投資的事業の償還が本格化することから、大幅な改善は困難であるが、引き続き、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、償還額を市債発行額が下回ったことによる地方債残高の減少や各種基金への積立金の増により前年度から７．６ポイント良化し４５．４％となった。今後も、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度職員の報酬・期末手当等の増があったものの、定年延長制度の導入に伴う退職者の減等により経常経費充当一般財源等（－２２４百万円）が減少したため、前年度より０．６ポイント良化した。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント悪化した。これは、物価高騰に伴う各種委託料や光熱費の増等によるもの。類似団体の平均を３．７ポイント下回っている状況であるため、引き続き行革大綱の推進等により指標の維持向上に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント悪化した。これは、高齢化の進展や公定価格の改定による福祉施設への扶助費の増により、３０百万円の増となったことによるもの。類似団体の平均は下回っているものの、高齢化の進展等により今後も漸増していくものと分析している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント悪化した。これは、他会計への繰出金の増等のほか、類似団体においても同様の推移をしていることから、経常一般財源等の減少の影響によるものと分析している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント悪化した。これは、一部事務組合への負担金の増等によるもの。類似団体の平均を２．４ポイント上回っている状況であるため、補助金交付基準の見直し等により、指標の低減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化した。これは、過去に借り入れた起債の元金償還金の増（１３６百万円）等によるもの。類似団体の平均を３．６ポイント上回っている状況であるため、今後も新発債の抑制等により、指標の低減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度より１．０ポイント悪化し７４．０％となったが、類似団体の平均を６．２ポイント下回っており、７番目に低い水準となっている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費、物件費の割合が低いことがあげられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たりのコストが昨年度と比べ２３，１０８円のマイナスと大きく減少している。主な要因は令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業の減であり限定的なものであるが、今後も高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予想される。総務費は、ふるさと納税の増加により、がいなよなご応援基金積立金、地域産品ＰＲ事業の増があったものの、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還費の減債基金への積立金の減等により、全体として減となった。教育費は、小学校校舎の改築や室内運動場の改築等により、全体として増となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として飲食・宿泊業等への支援のほか、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託を実施しており、令和３年度に引き続き高い水準となっている。限定的なものであるため元の水準程度になるとは予想されるが、今後は社会経済活動の回復に向けた新たな支援策等の実施も考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の歳出決算総額についての住民一人当たりのコストは５５４，４４３円である。主な構成費目や類似団体の平均と大きな乖離が見られる項目の分析については以下のとおりである。人件費…職員定員管理計画の推進や平均年齢の低下等により、前年度とほぼ同様の水準で推移しており、全国・類似団体・県内のいずれと比較しても、平均を下回っている。扶助費…物価高騰への対応のための低所得世帯等への各種給付事業費の増等により前年度と比較して増加となった。なお、類似団体も同様の傾向で推移している。貸付金…本市及び県内の他自治体も、県との協調による商工業者への融資制度に係る預託を行っていることから、類似団体・全国と比較しても、平均を大きく上回っている。民生費普通建設事業費…新規整備においては米子駅南北自由通路の整備が最終年度となり事業費が増となったことや、更新整備においては小学校外壁改修等の各種施設の更新整備が増加したことから、前年度及び類似団体の平均を上回ったものの全国平均は下回っている。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の積み立て等による減債基金残高の増（74百万円）のほか、ふるさと納税の寄附額が過去最高となったことによるがいなよなご応援基金の増（742百万円）や計画的に積立てを行っている一般廃棄物処理施設整備負担金基金の増（242百万円）等により、基金全体で前年度より1,026百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、必要な額の積み立てや適正な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度の決算剰余金処分等に伴う積立てを282百万円行ったものの、物価高騰対策等として292百万円の取崩しを行ったため、前年度より10百万円減少した。（今後の方針）災害等の不測の事態に対応するために、第４次米子市行財政改革大綱の目標である標準財政規模の10％（約33億円）を目標として積増しを基本としつつも、物価高騰等の市民生活への影響を最小限に抑えるために機動的な活用も検討していく。 | 減債基金（増減理由）公債費の平準化のため、238百万円の取崩しを行なったものの、決算剰余金処分等に伴う積立てを312百万円行ったため、前年度より74百万円増加した。（今後の方針）本市の地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の大幅な伸びが見込めない中で、交付税措置の少ない地方債の償還が増加していくことを考慮すると、相対的な公債費の負担が増加することも想定されるため、決算剰余金等を活用しながら計画的な積立てを行っていく。 | その他特定目的基金増減幅が大きい主な特定目的基金（①がいなよなご応援基金、②一般廃棄物処理施設整備負担金基金、③公共施設整備等基金）については以下のとおり。（基金の使途）①教育環境の充実・子育て支援、中海の環境保全、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に発展に資する事業の実施。②鳥取県西部広域行政管理組合が実施する一般廃棄物処理施設の整備に係る事業に対し本市が支出する負担金の財源。③公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）①事業実施に伴う基金の取崩し額（1,185百万円）に対し、ふるさと納税寄付金を原資とした基金積立て額（1,927百万円）が上回ったことから、前年度より742百万円増加した。②計画的な基金への積立て（242百万円）を行った。③米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料を基金に積立て（31百万円）を行った一方で、米子駅前ショッピングセンターのエスカレーターの改修等経費を取り崩した（53百万円）ため、前年度より22百万円減少した。（今後の方針）①今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施するため、ふるさと納税寄附実績の増を図り、積立てを行っていく。②引き続き計画的な積立てを行っていく。③米子駅前ショッピングセンターの改修工事は令和5年度に一旦完了するが、今後の大規模改修に備えて、毎年度積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比較して、地方債の現在高は新規発行の抑制に努めたこと等により減少し、基金積み増し等により充当可能基金残高は増加した。また、臨時財政対策債特例発行可能額の減があり、経常一般財源等（歳入）等は減少した。これらにより債務償還比率は昨年度より２６．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均値よりも高くなっている。今後も引き続き、事業の精査による地方債残高の増加抑制に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により、将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高の減等により前年度比7.6ポイント減となった。一方、実質公債費比率については、近年の大型事業に係る投資的経費の償還が本格化していることから元利償還金が前年度に比べて増加したため、単年度の実質公債費比率も令和2年度に比べて増加し、3か年平均の実質公債費比率が0.5ポイント増となった。引き続き、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率については、全体で３．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別に見ると、児童館が１００％、橋りょう・トンネルが８３．１％と特に高くなっている。一人当たり面積については、学校や公民館が高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策、施設統合や機能集約に努める。特に児童館については、放課後児童クラブとの統合や児童館機能の集約化等、今後の施設の在り方の検討を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率については、全体で３．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別に見ると、体育館・プールが７９．１％、福祉施設が７１．３％と高くなっている。一人当たり面積については、保健センター・保健所については、毎年類似団体平均に比較して多くなっているが、これは米子市福祉保健総合センター（ふれあいの里）の存在が大きい。今後とも、米子市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策、施設統合や機能集約に努める。なお、【体育館・プール】一人当たり面積について再確認したところ、正しい数値は次のとおりであった。令和０５：誤０．３７９㎡→正０．１９５㎡正しい数値の場合、類似団体において大きな変動がない限り、類似団体内順位は昨年度と同水準になると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和4年度から令和5年度にかけて201百万円の増となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、積立てによる基金の増などにより1,295百万円増加した。負債総額は令和4年度から令和5年度にかけて1,507百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、ここ最近は投資的事業の増により公共事業等債等が増加しているが、臨時財政対策債の発行が年々抑えられながらも償還は引き続き行っていることから、地方債残高全体としては減少した。建設債が増加傾向にあることから、今後は建設事業の精査を行い、適切な地方債の発行に努める。全体では、資産総額は令和4年度から令和5年度にかけて1,809百万円の増となり、負債総額は2,638百万円の減となった。連結では、資産総額は15,812百万円の増となり、負債総額は11,695百万円の増となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて140,994百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により102,486百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて163,499百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により119,312百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和4年度から令和5年度にかけて、純経常行政コストが1,545百万円の増、純行政コストが1,547百万円の増となった。令和5年度においては、人件費等の業務費用は28,999百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は31,888百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(17,721百万円)であり、次いで補助金等(9,227百万円)である。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,887百万円多くなり、純行政コストは30,513百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11,682百万円多くなっており、純行政コストは119,770百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和4年度から令和5年度にかけて差額が1,842百万円の減、純資産残高は1,708百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(58,537百万円)が純行政コスト(56,828百万円)を上回っており、本年度差額は1,708百万円となり、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が32,174百万円多くなっており、本年度差額は3,370百万円となり、純資産残高は156,924百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が121,818百万円多くなっており、本年度差額は3,757百万円となり、純資産残高は162,604百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和4年度から令和5年度にかけて、業務活動収支は495百万円の減となり、投資活動収支は219百万円の増、財務活動収支は289百万円の増となった。業務活動収支においては、業務収入は58,952百万円から61,016百万円に増えているが(2,064百万円の増)、業務支出も52,613百万円から55,172百万円に増えており(2,559百万円の増)、収支は減となった。投資活動収支は前年度に比べ若干増(219百万円)となったが、依然、支出が収入を上回っている。その要因としては、公共施設等整備費支出(5,549百万円)が挙げられるが、必要な投資は実施しつつ、それに伴う財源の確保に努めるとともに、施設の統廃合や集約化など適正管理に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,690百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△4,132千円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和4年度から令和5年度にかけて0.9万円の増となったが、類似団体の平均を下回る結果となった。この増の理由としては、基金をはじめとした投資その他の資産の増等があったことによる資産合計額の増、また、人口の減少が挙げられる。歳入額対資産比率は令和4年度から令和5年度にかけて0.05ポイントの減となった。寄附金や地方債の増といった歳入の前年度からの伸び率が、資産合計額の前年度からの伸び率を上回ったためである。有形固定資産減価償却率については、令和4年度から令和5年度にかけて0.4ポイントの増となり、類似団体の平均を上回る結果となった。児童館・橋りょう・公民館等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後とも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.9ポイントの増加となった。今後とも財源確保に努めるとともに、効率的な財政運営に努め、純資産の増加につなげたい。将来世代負担比率は、令和4年度から令和5年度にかけて0.2ポイントの増となり、類似団体平均を上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、公債費負担の適正化に努めるなど、将来世代の負担の適正化に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.3万円)している。これは、物価高騰による光熱費・委託料等の物件費の増や、物価高騰対策として実施した生活支援給付等の社会保障給付の増等が影響している。今後も事業の目的や必要性の検証や、事業内容及び事業費の精査等を行い、効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和4年度から令和5年度にかけて0.7万円の減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。減少要因としては、臨時財政対策債について発行額が約3.1億円であった一方、償還を約21.3億円行ったこと等、地方債現在高が減少したこと等が挙げられる。ただし、依然として類似団体平均を上回っている状況もあり、引き続き起債の適正化に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和4年度から令和5年度にかけて2.3ポイント増になり、類似団体平均を上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持管理費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,