鳥取県米子市の財政状況（2018年度）
鳥取県米子市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と同様に0.67、類似団体50団体中34位となっている。基準財政収入額は対前年比180百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は対前年度比67百万円の減であったため、単年度の財政力指数は、0.672から0.681へと0.009ポイント良化した。依然として類似団体平均を下回っていることもあり、引き続き納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収にかかる総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出の経常経費充当一般財源等は、公債費が減となった一方で、扶助費等の増により、全体では対前年度比94百万円の減となった。歳入の経常一般財源等は、地方税の増があったものの、錯誤措置の影響等による地方交付税の減により、全体では対前年比590百万円の減となったことから、経常収支比率は対前年度比で0.3ポイント悪化した。地方交付税錯誤措置の影響は今年度限りと考えられるが、高齢化社会の進展に伴う特別会計への繰出金や扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値以下であり、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、94,998円で、類似団体中9番目に低い（類似団体平均の85.9％）水準にある。給与水準の適正化や民間委託等の検討等によるコスト低減の推進を通じて、人件費・物件費等の水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、98.4で前年度から0.3ポイントの減となり、類似団体平均値を1.1ポイント下回る結果となった。引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の縮小・廃止、効率化、民間委託や民間移管等を推し進め、人件費の抑制に努めてきたところである。平成28年度から事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、数値は微増している。今後も一定の職員数は維持しつつ、民間委託等の推進、事務効率化の実施等、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを越えたため、実質公債費比率は、前年度から1.3ポイント良化したものの、類似団体内では49位となっている。今後も、第三セクター等改革推進債や図書館、美術館、公会堂の整備事業、クリーンセンター長寿命化事業等の普通建設事業に係る本格償還が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減を図ることとしている。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減等により、将来負担比率は前年度から15.9ポイント良化し、101.3％のとなった。しかし、過去に借入した第三セクター等改革推進債や図書館、美術館、公会堂の整備事業、クリーンセンター長寿命化事業等の普通建設事業に伴う地方債残高の影響が残っており、類似団体中最下位となった。今後も市債発行額の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べほぼ0.6ポイントの増となっている。これは、平成30年度に退職者が多かったことによる影響が大きいが、類似団体平均を4.6ポイント下回る低い水準であり、今後も定数管理や、給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、11.9%で類似団体平均を5.3ポイント下回っている。今後も、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子育て関連経費、生活保護費及び障がい者福祉費等の増加により、前年度と比べ、0.7ポイントの増となっており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。扶助費については、毎年増加傾向にあり、高齢化の進展等により今後も増加することが予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い繰出金を補助費で計上することとなったこと等により、前年度と比べ、5.3ポイント減となっており、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。内訳の大部分を占める繰出金のうち、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金については、今後も高齢化社会の進展に伴いさらなる増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い繰出金を補助費で計上することとなったこと等により、前年度と比べ4.2ポイントの増となった。類似団体平均より4.0ポイント上回っており、今後は米子市補助金交付基準に基づき、補助金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、元金については地域総合整備事業債等の減、利子については利率見直し後の金利が低金利となったものが多かったことににより、前年度と比べ0.2ポイント良化している。しかしながら、類似団体平均を2.4ポイント上回っている状況であり、今後も引き続き新発債の抑制を図る等、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、74.1%で類似団体平均を5.3ポイント下回っており、特徴としては「補助費等」の割合が高く、「人件費」「物件費」の割合が低いことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、歳出総額の37.4％を占めており、住民一人当たり167,067円となっている。年々増加傾向にあったものの、民間認可保育所施設の整備費の減等による児童福祉費の減、老人福祉施設整備事業費の減等による老人福祉費の減、生活扶助費の減等による生活保護費の減などにより、前年度より減少した。ただ今後は、高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予測される。商工費については、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託や、誘致企業等に対する支援等を行ってきており、類似団体で高い順位となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額は、住民一人当たり446,483円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり50,613円となっており、平成30年度決算では、前年度から微増しているものの、全国・類似団体・県内とすべての平均を下回る低い水準となっている。貸付金については、前年度から減となったものの、鳥取県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託は高い状態が続いており、住民一人当たり45,460円と類似団体の中でも最大となっている。また、普通建設事業（更新整備）については、小学校長寿命化改修事業、体育館整備事業等による増加があったことにより、住民一人当たり33,694円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳出全体は、普通建設事業費や各特別会計への繰出金等の増により、前年より増えたものの、各種交付金や基金繰入金の増により歳入全体も増加したため、実質単年度収支は黒字となった。今後も実質赤字が生じないよう、経常予算のシーリング実施や市税等の収入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
黒字要素は、一般会計と水道事業が主なもので、平成25年以降、両会計の標準財政規模比は、10～15%台で推移しており、平成30年度決算では、15.57%となっている。また、国民健康保険事業特別会計は、平成30年度から制度改革により、県が財政運営の責任主体を担うこととなったが、前年度に引き続いて黒字決算となった。なお、下水道事業特別会計については、平成30年度から企業会計に移行し、地方公営企業法の財務規定適用することとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子の大部分を占める元利償還金については、過去の大規模投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は10.6％と類似団体の中でも高い数値となっている。今後も公債費の負担適正化を図るため、新発債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち主なものは、一般会計等に係る地方債残高で、平成30年度末で64,102百万円で、対前年度313百万円の増となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「がいなよなご応援基金」を904百万円取り崩した一方、ふるさと納税により1,198百万円を積み立てたほか、財政調整基金に決算剰余金340百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては835百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割を果たすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を340百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害等の不測の事態に備える必要があることから、標準財政規模の10％程度である約30億円程度を基金残高の目標としている。
減債基金
（増減理由）漁港建設事業、米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅バリアフリー化支援事業の起債償還に係る積立等による増加。（今後の方針）本市の地方債残高は、第三セクター等改革推進債を借り入れた平成25年をピークに減少傾向ではあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が重くなることも想定されるため毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併にあたり、市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業の実施。がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に向けてのがいな発展に資する事業の実施。公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）がいなよなご応援基金：事業実施に伴う904百万円の取崩に対し、ふるさと納税による1,198百万円の積立により、294百万円の増加。公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料の積立により45百万円の増加。（今後の方針）公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等も見込まれることから、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る状況が続いていることから、上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少しているものの、類似団体と比較しても地方債残高が大きく、充当可能基金残高が少ないことから、類似団体平均値よりも高くなっている。今後も引き続き新発債の発行抑制や繰上償還などにより地方債残高の減少に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により，将来負担比率が低下傾向にある一方で，過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため，今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき，次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして，施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。これは、平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、毎年の地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行ってきたことによるものである。平成30年度は平成26年度に比べ実質公債費比率が6.2ポイント減、将来負担比率が52.2ポイント減となっており、類似団体の平均値より早いスピードで低減している。引き続き公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，全体的には有形固定資産減価償却率は4.7ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んできている。個別に見ると、保育所が90.9％、児童館が97.4％、橋りょうが82.8％と特に高くなっている。今後，米子市公共施設等総合管理計画等に基づき，これらの施設の老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して，全体的には有形固定資産減価償却率は4.7ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んできている。個別に見ると、一般廃棄物処理施設が87.4％、体育館・プールが77.8％、庁舎が74.2％と特に高くなっている。今後，米子市公共施設等総合管理計画等に基づき，これらの施設の老朽化対策に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度から平成29年度にかけて726百万円の減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少等により2,604百万円減少した。負債総額は平成28年度から平成29年度にかけて1,184百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、建設事業の精査を行い、投資的経費を抑制したことにより地方債が924百万円減少したことによるものである。今後も引き続き、建設事業の精査を行い地方債の発行額抑制に努める。全体では、資産総額は平成28年度から平成29年度にかけて1,596百万円の増となり、負債総額は1,278百万円の減となった。連結では、資産総額は1,564百万円の増となり、負債総額は1,545百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて42,143百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により25,694百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて50,860百万円多くなっており、負債総額は地方債発行の増等により29,743百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度から平成29年度にかけて、純経常行政コストが1,357百万円の増、純行政コストが1,342百万円の増となった。平成29年度においては、人件費等の業務費用は24185百万円、補助金等は社会保障給付等の移転費用は26,951百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(12,567百万円)であり、次いで補助金等(7,835百万円)である。社会保障給付の伸びが大きいため、法人監査等により給付の適正化を図り、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21,968百万円多くなり、純行政コストは26,689百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業数駅を計上し、経常収益が23,982百万円多くなっている一方、人件費が3,957百万円多くなっているなど、経常費用が50,650百万円多くなり、純行政コストは26,689百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成28年度から平成29年度にかけて差額が749百万円の減、純資産残高は457百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(32,967百万円)が純行政コスト(48,357百万円)を下回っており、本年度差額は179百万円となった。税収等の増による財源の増等により、純資産残高が増となった。引き続き市税徴収業務の強化に取り組んでいく必要がある。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,545百万円多くなっており、本年度差額は2,595百万円となり、純資産残高は128,827百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,339百万円多くなっており、本年度差額は2,829百万円となり、純資産残高は133,764百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、平成28年度から平成29年度にかけて、業務活動収支は1,063百万円の減となり、投資活動収支は41百万円の減、財務活動収支は413百万円の増となった。業務活動支出においては、業務収入が49,628百万円から49,845百万円に増えている(217百万円の増)が、業務支出が45,050百万円から46,331百万円に増えて(1,281百万円)おり、収支が減となった。伸びの大きい業務活動支出は社会保障給付であり、法人監査等によって給付の適正化を図っていく。投資活動収支は、投資活動収入の増(363百万円)よりも投資活動支出の増(403百万円)の方が大きくなり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は公共施設等整備費支出であり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,987百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△1,447千円となっている。財務活動収支は、上水道事業において地方債の発行収入が償還額を下回ったため、△876百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、平成28年度から平成29年度にかけて0.1万円の減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価していることもり、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は平成28年度から平成29年度にかけて0.08ポイントの減となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、平成28年度から平成29年度にかけて1.7ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。保育所・橋りょう等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は平成28年度から平成29年度にかけて0.4ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、平成28年度から平成29年度にかけて0.6ポイントの減となったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度から平成29年度にかけて1.0ポイントの増となり、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。特に社会保障給付費の増加が著しいことから、法人監査等により給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成28年度から平成29年度にかけて0.6ポイントの減となったが、類似団体平均を上回る結果となった。本市では平成26年度まで公債費負担適正化計画を作成しており、引き続き新規発行の地方債の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度から平成29年度にかけて0.2ポイント減になったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持補修費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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