東京都国分寺市の財政状況（最新・2024年度）

こども子育て費の費目新設等により、基準財政需要額が増となったものの、地方特例交付金の定額減税見込額の増等により、基準財政収入額も増となっている。収入の伸び率が大きかったため三年平均で0.03ポイントの増となったが、単年度は前年度から横ばいの1.07となった。今後も地方債の抑制や事務事業の見直しによる経費縮減を続け、経常経費の減を図り、経営基盤の強化に努める。

市税や株式等譲渡所得割交付金の増等により、経常一般財源等が約1,504百万円増加しているが、退職手当（一般職）の増に伴う人件費の増等の影響により、経常経費充当一般財源が約1,453百万円増加したことで、経常収支比率は前年同率となった。引き続き経常経費の抑制に努めていく。

人件費については、月額会計年度任用職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増等により前年度比で増加となり、物件費についても第３期基幹系システム等導入・運用委託料の皆増等の影響で増加しており、総額としては前年度比増となった。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、事務事業の見直しや施設維持管理経費の削減、アウトソーシングの活用などを一層推進し、人件費及び物件費等の抑制を図っていく。

令和６年度は、国と比較すると、給与の引上げ率は下回ったが、経験年数階層の変動率が給与の引上げ率を上回り、前年度から0．1上昇している。今後も国や東京都の制度との均衡を保ちながら適正な給与制度となるよう取り組んでいく。

平成22年２月策定の「職員適正化計画」において、平成28年度までの７か年で毎年10人の削減を進めていくこととなったが、平成22年８月に年次計画を変更し、平成26年４月１日までに、平成21年度比マイナス70人を削減する内容に変更し、これを達成している。令和６年度の人口1,000人当たり職員数は4.90人で、前年度比で0.01人増加しているが、類似団体平均を依然として下回っている。

新庁舎建設事業における地方債の借入れ等よって、実質公債費比率算定式の分子となる元利償還金及び準元利償還金が増となったことに伴い、対前年度比で0.9ポイント悪化し、令和６年度は2.1％となった。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されていることから、引き続き地方債の借入れについては慎重に判断をし、繰上償還や借り換えの活用を検討しつつ、地方債残高の減少に努めていく。

令和６年度は、前年度に引き続き新庁舎建設事業に係る地方債の借入れ等を行い、計算式の分子のうち、「将来負担額」が大幅増となったことから、将来負担比率は前年度比で39.4ポイント悪化し54.7％となった。今後も旧庁舎用地利活用事業など大型事業の実施が予定されていることから、経費の削減、借入の抑制や基金残高の確保など、比率上昇を抑える取り組みを行っていく。

月額会計年度任用職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増などの増加要因があり、前年度比1.8ポイントの上昇となったが、類似団体平均を下回った。今後もアウトソーシングを進めるなど、人件費の縮減に努める。

ごみ資源収集運搬関係委託料や公共施設の指定管理委託料の計上等により、物件費は年々増加しており、令和６年度は前年度比約256百万円の増となったが、人件費や扶助費等の増の影響により、比率は0.4ポイント減の24.1％となった。類似団体平均と比較しても6.4％高い状況となっている。内部管理経費や施設の維持管理経費の見直しを行い、経費縮減に努めていく。

私立保育所の委託費や児童発達支援事業費の増など、扶助費は近年増加傾向にあり、令和６年度は前年度比で約373百万円増の17.7％となった。

前年度より0.3ポイント改善し、10.7％となった。要因としては、公共施設の修繕等が前年度よりも少なかったことにより、維持補修費が約54百万円減となったことが挙げられる。しかし、公共施設の修繕は今後より一層増加していくことが想定されるため、限られた予算の中で計画的に進めていく必要がある。

湖南衛生組合加入負担金や私立保育所への運営費等補助金が減となったことなどから、令和６年度は前年度より約89百万円の減となり、比率は1.0ポイント減の11.5％となった。市が交付している団体補助金については、市独自の補助金等交付基準に基づく３年ごとの全件審査を実施し、定期的な見直しを図っており、今後も継続して補助金支出の適正化を図っていく。

令和６年度は類似団体平均より5.8％下回る7.1％となり、前年度から0.5ポイント減となった。平成15年度から平成25年度まで臨時財政対策債の借入れを行わず、またそれ以外でも地方債の借入れについては慎重に行っており、公債費の抑制に努めている。旧庁舎用地利活用事業など、今後も多くの大型事業が予定されているため、借入については引き続き慎重に行っていく。

令和６年度は特に人件費と扶助費等における増がおおきかったことから、前年度より0.5ポイント上昇し、88.6％となり、依然として類似団体と比較すると高い水準にある。今後も扶助費等の増が予想されるが削減は困難であるため、それ以外の経費において見直しを進め、改善に努めていく。

令和６年度の実質収支比率は、分子となる実質収支額が前年度と比較して約206百万円増加しており、前年度より0.52ポイント増の7.45％となった。また実質単年度収支については、財政調整基金の積立額が取崩額を下回り、前年度比約５百万円の減となったが、比率としては0.07ポイント増の-2.86％に増加した。

（増減理由）年度間の財源調整として積立て及び取崩しを行った結果、財政調整基金は全体として995百万円の減となり、基金全体としては約4,744百万円の減となった。（今後の方針）新庁舎建設事業などの大型事業の完了後においても、扶助費の増加や、公共施設の修繕・更新等に伴う歳出増が引き続き見込まれ、更には物価高騰等の影響による対策経費の増など、厳しい財政運営が予想されるため、財源の確保に取り組み、経常経費の見直しを行い、基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また、決算剰余金等の計画的な積立を行い、基金の適正な管理と運用を図る。

（増減理由）年度間の財源の調整により残高は3,130百万円となり、前年度と比較して995百万円減少した。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標額を設定しており、財政調整基金の残高は30億円を堅持することとしている。

（増減理由）減債基金は、近年、運用利子の積立て以外の積立てや取崩しを行っておらず、残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）償還が進んでいるものの、令和６年度に新庁舎建設事業に係る多額の借入れを行ったことから、令和６年度は未償還額が増加した。今後も旧庁舎用地利活用事業など、多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため、基金の適正な管理と運用を図っていく。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備資金緑と水と公園整備基金：緑地，湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し、世界各国の人々との相互理解を深め、世界平和を希求する事業に充当する資金福祉基金：高齢化対策を基本とする福祉施策の資金（増減理由）公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により、残高は約6,513百万円となり、前年度と比較して約425百万円増加した。緑と水と公園整備基金：寄附金等の積立てを行っており増加傾向にある。残高は前年度と比較して約12百万円増の203百万円となった。職員退職手当基金：毎年度、退職手当に充当するための積立て及び取崩しを行っており増減している。残高は前年度と比較して約127百万円減の128百万円となった。国際交流平和基金：近年、積立てや取崩しを行っておらず、残高は約58百万円程度で推移している。福祉基金：毎年度、利子の積立てを行っており増加傾向にある。残高は約５百万円程度で推移している。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標額を設定しており、財政調整基金は残高30億円を堅持、公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。今後は財源確保に取り組み、経常経費の見直しを行い、基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また、決算余剰金等の計画的な積立を行い、基金の適正な管理と運用を図る。

令和５年度の有形固定資産減価償却率は63.4％と類似団体平均を下回っており、資産種別にみると事業用資産が64.0％、インフラ資産が62.7％となっている。前年度と比較すると1.1ポイント増加しており、資産の老朽化に対応するために、長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。

令和５年度の債務償還比率は330.4％と類似団体平均を下回っており、前年度と比較して43.3ポイント増加している。類似団体平均を下回っている要因としては、新たな地方債の発行を必要最低限に抑制してきたことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業をはじめとした各施設の改修事業など、比較的大規模な事業が控えているが、将来世代への負担を増加させないように引き続き留意していく必要がある。

令和５年度の将来負担比率は15.3％となっており、類似団体平均を上回っている。令和５年度の有形固定資産減価償却率は63.4％と類似団体平均を下回っているが、今後も新庁舎建設事業等、老朽化した施設の更新・改修等が控えているため、引き続き留意していく必要がある。

令和５年度は将来負担比率、実質公債費比率ともに前年から上昇しており、将来負担比率については類似団体平均を上回っている。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため、比率上昇を抑制する取り組みを行っていく必要がある。

令和5年度の住民一人当たり行政コストは、前年度比8.6万円増の36.4万円となり、類似団体平均を下回っている。補助金等の支出が増加したことが主な要因だが、類似団体平均の前年比増加幅よりも大きく増加したことにより、その差が縮小した。

令和5年度の受益者負担比率は、前年度比0.8ポイント増の5.7%となり、類似団体平均を上回っている。補助金等の増加等が要因である。今後も他市比較等の分析を行い、指定管理委託の必要性等を含めた受益者負担の適正化を検討する必要がある。