公共下水道
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財政力指数の分析欄包括算定経費の単位費用の減等により，基準財政需要額が減となっている一方で，市町村民税（所得割）の精算前基準税額の増等により，基準財政収入額が増となっている。収入の伸び率が大きかったため単年度で０．０６の増となったが，三年平均は前年度から０．０１減の１．０３％となった。今後も地方債の抑制や事務事業の見直しによる経費縮減を続け，経常経費の減を図り，経営基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄生活保護に係る扶助費の増等の影響により，経常経費充当一般財源等が約７４１百万円増加しているが，市税や地方消費税交付金の増等により，経常一般財源が約８００百万円増加したことで，経常収支比率は０．１ポイント改善した。９０％台前半を維持することを目標に，引き続き経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，報酬額改定及び職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増等により前年度比で増加となったが，物件費については商品券事業業務委託料の減等の影響で減少しており，総額としては前年度比減となった。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため，事務事業の見直しや施設維持管理経費の削減，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３１年４月に初任給を引き上げる改定を行い増要素があったが，令和元年には類似団体平均値を下回った。令和２年と令和３年は給料表の改定が無く，新陳代謝も進んだが，学歴に因らない管理職員への登用により類似団体平均を上回る９９．５となっている。今後も国や東京都の制度との均衡を保ちながら適正な給与制度となるよう取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年２月策定の「職員適正化計画」において，平成２８年度までの７か年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し，平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し，これを達成している。令和４年度の人口１，０００人当たり職員数は４．８６人で，前年度比で０．０３人増加しているが，類似団体平均を依然として下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎建設事業における地方債の借入れ等よって，実質公債費比率算定式の分子となる元利償還金及び準元利償還金が増となったことに伴い，対前年度比で０．８ポイント悪化し，令和４年度は０．２％となった。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されていることから，引き続き地方債の借入れについては慎重に判断をし，繰上償還や借り換えの活用を検討しつつ，地方債残高の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は，前年度に引き続き新庁舎建設事業に係る地方債の借入れを行い，また公債費に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから，将来負担比率は前年度比で２．１ポイント悪化し７．８％となった。今後も新庁舎建設事業に加え大型事業の実施が予定されていることから，経費の削減，借入の抑制や基金残高の確保など，比率上昇を抑える取り組みを行っていく。 |
人件費の分析欄令和３年度は類似団体平均よりも高い数値となっていたが，報酬額改定及び職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増などの増加要因がありつつも，退職手当の減などにより前年度比０．７ポイントの改善となり，類似団体平均を下回った。今後もアウトソーシングを進めるなど，人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄ごみ資源収集運搬関係委託料や公共施設の指定管理委託料の計上等により，物件費は年々増加しており，令和４年度は前年度比約１９０百万円の増となり，比率は０．１ポイント増の２３．４％となった。類似団体平均と比較しても６．５％高い状況となっている。内部管理経費や施設の維持管理経費の見直しを行い，経費縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄私立保育所の委託費や児童発達支援事業費の増など，扶助費は近年増加を続けており，令和４年度は前年度比で約２４４百万円（０．４ポイント）増の１７．５％となった。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント改善し，１０．５％となった。要因としては，公共施設の修繕等が前年度よりも少なかったことにより，維持補修費が約１２百万円減となったことが挙げられる。しかし，公共施設の修繕は今後より一層増加していくことが想定されるため，限られた予算の中で計画的に進めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄可燃ごみ共同処理事業組合負担金や私立保育所への運営費等補助金が増となったことなどから，令和４年度は前年度より約１３１百万円の増となり，比率は０．２ポイント増の１１．５％となった。市が交付している団体補助金については，市独自の補助金等交付基準に基づく３年ごとの全件審査を実施し，定期的な見直しを図っており，今後も継続して補助金支出の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄令和４年度は類似団体平均より６．４％下回る７．７％となり，前年度と同数値となった。平成１５年度から平成２５年度まで臨時財政対策債の借入れを行わず，またそれ以外でも地方債の借入れについては慎重に行っており，公債費の抑制に努めている。令和３年度より借入れを行っている新庁舎建設事業を含め，今後も多くの大型事業が予定されているため，借入については引き続き慎重に行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．１ポイント改善し，８６．５％となったが，依然として類似団体と比較すると高い水準にある。維持補修費等の経費で減となっているが，扶助費と物件費の増により，大幅な減少とはならなかった。扶助費の削減は困難であるため，それ以外の経費において見直しを進め，改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，住民一人当たり４７，１６２円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っている。要因としては，新庁舎建設事業に係る用地買収費の減等が挙げられる。・民生費は，住民一人当たり２０５，６９３円となっており，類似団体平均は上回っているが，東京都平均は下回っている。私立保育所の委託費や障害者自立支援給付費の増など，例年増加傾向にある。・衛生費は，住民一人当たり４１，０３９円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種委託事業の減等により，前年度よりも減少している。・土木費は，住民一人当たり４４，６９８円となっており，東京都平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設整備基金積立金が減となっている一方で，道路新設改良事業の増等の影響が大きく，全体として増額となっている。・教育費は，住民一人当たり４６，６３２円となっており，類似団体平均は上回っているが，東京都平均は下回っている。小学校の校舎増築工事費の増等により，前年度よりも増加している。・公債費は，住民一人当たり１６，１７３円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は，住民一人当たり５８，６１７円となっており，近年は東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことが挙げられる。・物件費は，住民一人当たり８２，７０９円となっており，類似団体平均を大きく上回っているが，東京都平均は下回っている。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事業や商品券事業業務委託料の減等により，前年度よりも減となっている。・扶助費は，住民一人当たり１２５，７４２円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っている。私立保育所の委託費など例年増加傾向にあるが，令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金の減等により，前年度よりも減となっている。・補助費は，住民一人当たり４８，０６７円となっており，類似団体平均は下回っているが，東京都平均は上回っている。令和４年度は可燃ごみ共同処理事業組合負担金や私立保育所への運営費等補助金の増等により，前年度よりも増となっている。・普通建設事業費は，住民一人当たり３５，４２７円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，新庁舎建設事業に係る用地買収費の減等が挙げられる。・公債費は，住民一人当たり１６，１７３円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）年度間の財源調整として積立て及び取崩しを行った結果，財政調整基金は全体として30百万円の増となり，決算剰余金等を庁舎建設資金積立基金及び公共施設整備基金に積増しを行ったことなどから，基金全体としては約662百万円の増となった。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標値を設定しており，財政調整基金は残高30億円を堅持，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。今後は財源の確保に取り組み，経常経費の見直しを行い，基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また，決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源の調整により残高は4,136百万円となり，前年度と比較して30百万円増加した。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，財政調整基金の残高は30億円を堅持することとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は，近年，運用利子の積立て以外の積立てや取崩しを行っておらず，残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）償還が進んだことにより令和４年度は未償還額が減少したが，今後も新庁舎建設事業に加え，多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため，基金の適正な管理と運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設資金積立基金：庁舎の建設資金公共施設整備基金：公共施設の整備資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金：緑地，湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し，世界各国の人々との相互理解を深め，世界平和を希求する事業に充当する資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：庁舎建設にあたり後年度負担の軽減を図るために決算剰余金等の積立て及び取崩しを行い，残高は約4,047百万円となり，前年度と比較して約４百万円減少した。公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により，残高は約5,166百万円となり，前年度と比較して約636百万円増加した。職員退職手当基金：毎年度，職員給料総額の一部の積立て及び退職手当に充当するための取崩しを行っており増減している。残高は前年度と比較して約20百万円減の141百万円となった。緑と水と公園整備基金：寄附金等の積立てを行っており増加傾向にある。残高は前年度と比較して約19百万円増の185百万円となった。国際交流平和基金：近年，積立てや取崩しを行っておらず，残高は約58百万円程度で推移している。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は６２．３％と類似団体平均を下回っており、資産種別にみると事業用資産が６４．０％、インフラ資産が６０．６％となっている。前年度と比較すると１．３％増加しており、資産の老朽化に対応するために、長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は２８７．１％と類似団体平均を下回っており、前年度と比較して２８．７％減少している。類似団体平均を下回っている要因としては、新たな地方債の発行を必要最低限に抑制してきたことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業をはじめとした各施設の改修事業など、比較的大規模な事業が控えているが、将来世代への負担を増加させないように引き続き留意していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度の将来負担比率は7.8％となっており、類似団体平均を上回っている。令和４年度の有形固定資産減価償却率は62.3％と類似団体内平均値を下回っているが、今後も新庁舎建設事業等、老朽化した施設の更新・改修等が控えているため、引き続き留意していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度は将来負担比率、実質公債費比率ともに前年から上昇しており、将来負担比率については類似団体平均を上回っている。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため、比率上昇を抑制する取り組みを行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、下回っている施設は、道路、保育所、学校施設である。保育所については、民営化を進めてきた影響が大きく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低く推移している。老朽化が進んでいる施設については、必要に応じて改修や修繕等を実施しているが、より長期的な視点からの更新や長寿命化についての検討・推進も必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎であり、下回っている施設は保健センター・保健所、福祉施設、市民会館である。庁舎、図書館については、新庁舎建設と、現庁舎跡地への恋ヶ窪公民館・図書館の移設等の検討・対策を進めている。一般廃棄物処理施設については、他市と共同で運営する新可燃ごみ処理施設が平成３１年度に完成し、令和２年４月１日に本格稼働している。保健センターについては、類似団体より数値は低いものの、老人保健施設が含まれた複合施設であるため、計画的な改修・修繕等が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度の一般会計等の資産合計は193,410百万円で、令和3年度と比較して3,913百万円増加した。主な要因としては、史跡・公園用地の取得等による有形固定資産の増加(3,113百万円)や基金の増加(662百万円)などがあげられる。また、負債合計は28,495百万円で、令和3年度と比較して10,242百万円減少した。要因としては、長期未払金の減少(5,404百万円)などがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度の一般会計等の純行政コストは35,631百万円となり、前年度比6,973百万円の減少となった。主な要因としては、移転費用の減少(902百万円)などがあげられる。人件費等を含む業務費用は22,555百万円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は25,660百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後もゼロベースから事業内容を見直すことにより経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度の一般会計等純資産残高は164,916百万円で、令和3年度と比較して14,157百万円増加した。内訳としては、固定資産等形成分3,776百万円の増加及び余剰分(不足分)10,380百万円の増加となっている。固定資産等形成分増減の要因は、固定資産等の変動(基金への積立など)による増1,952百万円や、無償所管換等による増1,824百万円によるものである。余剰分(不足分)については、本年度差額12,347百万円から、基金積立などの固定資産等形成分充当分等1,967百万円を控除した10,380百万円が増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の一般会計等の業務活動収支は2,606百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費3,350百万円を支出したことなどにより△2,397百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△167百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、2,942百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たり資産額は150.8万円であり、類似団体平均を上回っている。史跡・公園用地の取得等による有形固定資産の増加などにより、資産全体では令和3年度と比較して3,913百万円増加していることから、住民一人当たり資産額も令和3年度と比較すると2.5万円増加している。歳入額対資産比率は3.38年であり、令和3年度と比較すると0.19年増加している。資産額の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.3%増の62.3%となり、類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化に対応するために、引き続き長期的な視点から施設の更新・長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率は、前年度比5.7%増の85.3%であり、類似団体平均を12.5%上回っている。これは、近年、臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。将来世代負担比率は、前年度と同じ12.2%となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たり行政コストは、前年度比5.5万円減の27.8万円となり、類似団体平均を下回っている。補助金等の支出が減少したことが主な要因だが、類似団体平均の前年比減少幅よりも大きく減少したことにより、その差が拡大した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度の住民一人当たり負債額は、前年度比8.1万円減の22.2万円であり、類似団体平均を14.2万円下回っている。平成19年度より、平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため983百万円となり、前年度と比較すると338百万円増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費支出がその財源となる国県等補助金収入を上回っていること等が要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は、前年度比0.9%減の4.9%となり、類似団体平均を上回っている。物件費の増加等が要因である。今後も他市比較等の分析を行い、指定管理委託の必要性等を含めた受益者負担の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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