東京都国分寺市の財政状況（2022年度）
東京都国分寺市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
包括算定経費の単位費用の減等により，基準財政需要額が減となっている一方で，市町村民税（所得割）の精算前基準税額の増等により，基準財政収入額が増となっている。収入の伸び率が大きかったため単年度で0.06の増となったが，三年平均は前年度から0.01減の1.03％となった。今後も地方債の抑制や事務事業の見直しによる経費縮減を続け，経常経費の減を図り，経営基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
生活保護に係る扶助費の増等の影響により，経常経費充当一般財源等が約741百万円増加しているが，市税や地方消費税交付金の増等により，経常一般財源が約800百万円増加したことで，経常収支比率は0.1ポイント改善した。90％台前半を維持することを目標に，引き続き経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については，報酬額改定及び職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増等により前年度比で増加となったが，物件費については商品券事業業務委託料の減等の影響で減少しており，総額としては前年度比減となった。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため，事務事業の見直しや施設維持管理経費の削減，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成31年４月に初任給を引き上げる改定を行い増要素があったが，令和元年には類似団体平均値を下回った。令和２年と令和３年は給料表の改定が無く，新陳代謝も進んだが，学歴に因らない管理職員への登用により類似団体平均を上回る99.5となっている。今後も国や東京都の制度との均衡を保ちながら適正な給与制度となるよう取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年２月策定の「職員適正化計画」において，平成28年度までの７か年で毎年10人の削減を進めていくこととなったが，平成22年８月に年次計画を変更し，平成26年４月１日までに，平成21年度比マイナス70人を削減する内容に変更し，これを達成している。令和４年度の人口1,000人当たり職員数は4.86人で，前年度比で0.03人増加しているが，類似団体平均を依然として下回っている。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎建設事業における地方債の借入れ等よって，実質公債費比率算定式の分子となる元利償還金及び準元利償還金が増となったことに伴い，対前年度比で0.8ポイント悪化し，令和４年度は0.2％となった。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されていることから，引き続き地方債の借入れについては慎重に判断をし，繰上償還や借り換えの活用を検討しつつ，地方債残高の減少に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は，前年度に引き続き新庁舎建設事業に係る地方債の借入れを行い，また公債費に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから，将来負担比率は前年度比で2.1ポイント悪化し7.8％となった。今後も新庁舎建設事業に加え大型事業の実施が予定されていることから，経費の削減，借入の抑制や基金残高の確保など，比率上昇を抑える取り組みを行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和３年度は類似団体平均よりも高い数値となっていたが，報酬額改定及び職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増などの増加要因がありつつも，退職手当の減などにより前年度比0.7ポイントの改善となり，類似団体平均を下回った。今後もアウトソーシングを進めるなど，人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
ごみ資源収集運搬関係委託料や公共施設の指定管理委託料の計上等により，物件費は年々増加しており，令和４年度は前年度比約190百万円の増となり，比率は0.1ポイント増の23.4％となった。類似団体平均と比較しても6.5％高い状況となっている。内部管理経費や施設の維持管理経費の見直しを行い，経費縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
私立保育所の委託費や児童発達支援事業費の増など，扶助費は近年増加を続けており，令和４年度は前年度比で約244百万円（0.4ポイント）増の17.5％となった。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント改善し，10.5％となった。要因としては，公共施設の修繕等が前年度よりも少なかったことにより，維持補修費が約12百万円減となったことが挙げられる。しかし，公共施設の修繕は今後より一層増加していくことが想定されるため，限られた予算の中で計画的に進めていく必要がある。
補助費等の分析欄
可燃ごみ共同処理事業組合負担金や私立保育所への運営費等補助金が増となったことなどから，令和４年度は前年度より約131百万円の増となり，比率は0.2ポイント増の11.5％となった。市が交付している団体補助金については，市独自の補助金等交付基準に基づく３年ごとの全件審査を実施し，定期的な見直しを図っており，今後も継続して補助金支出の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
令和４年度は類似団体平均より6.4％下回る7.7％となり，前年度と同数値となった。平成15年度から平成25年度まで臨時財政対策債の借入れを行わず，またそれ以外でも地方債の借入れについては慎重に行っており，公債費の抑制に努めている。令和３年度より借入れを行っている新庁舎建設事業を含め，今後も多くの大型事業が予定されているため，借入については引き続き慎重に行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.1ポイント改善し，86.5％となったが，依然として類似団体と比較すると高い水準にある。維持補修費等の経費で減となっているが，扶助費と物件費の増により，大幅な減少とはならなかった。扶助費の削減は困難であるため，それ以外の経費において見直しを進め，改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は，住民一人当たり47,162円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っている。要因としては，新庁舎建設事業に係る用地買収費の減等が挙げられる。・民生費は，住民一人当たり205,693円となっており，類似団体平均は上回っているが，東京都平均は下回っている。私立保育所の委託費や障害者自立支援給付費の増など，例年増加傾向にある。・衛生費は，住民一人当たり41,039円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種委託事業の減等により，前年度よりも減少している。・土木費は，住民一人当たり44,698円となっており，東京都平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設整備基金積立金が減となっている一方で，道路新設改良事業の増等の影響が大きく，全体として増額となっている。・教育費は，住民一人当たり46,632円となっており，類似団体平均は上回っているが，東京都平均は下回っている。小学校の校舎増築工事費の増等により，前年度よりも増加している。・公債費は，住民一人当たり16,173円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は，住民一人当たり58,617円となっており，近年は東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことが挙げられる。・物件費は，住民一人当たり82,709円となっており，類似団体平均を大きく上回っているが，東京都平均は下回っている。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事業や商品券事業業務委託料の減等により，前年度よりも減となっている。・扶助費は，住民一人当たり125,742円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っている。私立保育所の委託費など例年増加傾向にあるが，令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金の減等により，前年度よりも減となっている。・補助費は，住民一人当たり48,067円となっており，類似団体平均は下回っているが，東京都平均は上回っている。令和４年度は可燃ごみ共同処理事業組合負担金や私立保育所への運営費等補助金の増等により，前年度よりも増となっている。・普通建設事業費は，住民一人当たり35,427円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，新庁舎建設事業に係る用地買収費の減等が挙げられる。・公債費は，住民一人当たり16,173円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質収支比率は，分子となる実質収支額が前年度と比較して約237百万円増加しており，前年度より0.56ポイント増の10.18％となった。また実質単年度収支については，財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったものの，前年度比約223百万円の減となり，比率としては0.94ポイント減の1.04％に減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度と同様，令和４年度も全会計について実質収支額が赤字となったものはなかった。一般会計においては，0.56ポイント増の10.18％となった。要因としては，歳入歳出ともに令和３年度より減となっているが，歳出の減（-2,252百万円）が歳入の減（-2,210百万円）よりも大きかったことが挙げられる。歳入の減が小さかった主な理由としては，市税及び地方消費税交付金等の税連動交付金の交付額が令和３年度よりも多かったためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等においては，令和２年度までは借入抑制により元利償還金が減少していること，下水道事業会計の元利償還金が減となっていることに伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少していることなどにより全体的に減となっていた。しかし，令和３年度に引き続き令和４年度においても，新庁舎建設事業に伴う借入れを行ったことなどから，増額となった。比率は令和３年度はマイナスであったが，令和４年度にはプラスに転じており，今後も新庁舎建設事業の他にも多額の借入れを伴う大型事業が予定されていることから，新規借入れについては慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は，将来負担額が約445百万円の減となったものの，それ以上に充当可能財源等が約1,028百万円の減となったことから将来負担比率は7.8％となり，前年度比で2.1ポイント増となった。要因としては，前年度に引き続き新庁舎建設事業に伴い多額の地方債の借入れを行ったこと，基準財政需要額算入見込額が減少したことなどが挙げられる。今後も新庁舎建設事業に加え，多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため，借入れの抑制など，比率上昇を抑える取り組みを行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）年度間の財源調整として積立て及び取崩しを行った結果，財政調整基金は全体として30百万円の増となり，決算剰余金等を庁舎建設資金積立基金及び公共施設整備基金に積増しを行ったことなどから，基金全体としては約662百万円の増となった。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標値を設定しており，財政調整基金は残高30億円を堅持，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。今後は財源の確保に取り組み，経常経費の見直しを行い，基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また，決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）年度間の財源の調整により残高は4,136百万円となり，前年度と比較して30百万円増加した。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，財政調整基金の残高は30億円を堅持することとしている。
減債基金
（増減理由）減債基金は，近年，運用利子の積立て以外の積立てや取崩しを行っておらず，残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）償還が進んだことにより令和４年度は未償還額が減少したが，今後も新庁舎建設事業に加え，多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため，基金の適正な管理と運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設資金積立基金：庁舎の建設資金公共施設整備基金：公共施設の整備資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金：緑地，湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し，世界各国の人々との相互理解を深め，世界平和を希求する事業に充当する資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：庁舎建設にあたり後年度負担の軽減を図るために決算剰余金等の積立て及び取崩しを行い，残高は約4,047百万円となり，前年度と比較して約４百万円減少した。公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により，残高は約5,166百万円となり，前年度と比較して約636百万円増加した。職員退職手当基金：毎年度，職員給料総額の一部の積立て及び退職手当に充当するための取崩しを行っており増減している。残高は前年度と比較して約20百万円減の141百万円となった。緑と水と公園整備基金：寄附金等の積立てを行っており増加傾向にある。残高は前年度と比較して約19百万円増の185百万円となった。国際交流平和基金：近年，積立てや取崩しを行っておらず，残高は約58百万円程度で推移している。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は62.3％と類似団体平均を下回っており、資産種別にみると事業用資産が64.0％、インフラ資産が60.6％となっている。前年度と比較すると1.3％増加しており、資産の老朽化に対応するために、長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は287.1％と類似団体平均を下回っており、前年度と比較して28.7％減少している。類似団体平均を下回っている要因としては、新たな地方債の発行を必要最低限に抑制してきたことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業をはじめとした各施設の改修事業など、比較的大規模な事業が控えているが、将来世代への負担を増加させないように引き続き留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は7.8％となっており、類似団体平均を上回っている。令和４年度の有形固定資産減価償却率は62.3％と類似団体内平均値を下回っているが、今後も新庁舎建設事業等、老朽化した施設の更新・改修等が控えているため、引き続き留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度は将来負担比率、実質公債費比率ともに前年から上昇しており、将来負担比率については類似団体平均を上回っている。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため、比率上昇を抑制する取り組みを行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、下回っている施設は、道路、保育所、学校施設である。保育所については、民営化を進めてきた影響が大きく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低く推移している。老朽化が進んでいる施設については、必要に応じて改修や修繕等を実施しているが、より長期的な視点からの更新や長寿命化についての検討・推進も必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎であり、下回っている施設は保健センター・保健所、福祉施設、市民会館である。庁舎、図書館については、新庁舎建設と、現庁舎跡地への恋ヶ窪公民館・図書館の移設等の検討・対策を進めている。一般廃棄物処理施設については、他市と共同で運営する新可燃ごみ処理施設が平成31年度に完成し、令和２年４月１日に本格稼働している。保健センターについては、類似団体より数値は低いものの、老人保健施設が含まれた複合施設であるため、計画的な改修・修繕等が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度の一般会計等の資産合計は193,410百万円で、令和3年度と比較して3,913百万円増加した。主な要因としては、史跡・公園用地の取得等による有形固定資産の増加(3,113百万円)や基金の増加(662百万円)などがあげられる。また、負債合計は28,495百万円で、令和3年度と比較して10,242百万円減少した。要因としては、長期未払金の減少(5,404百万円)などがあげられる。
2.行政コストの状況
令和4年度の一般会計等の純行政コストは35,631百万円となり、前年度比6,973百万円の減少となった。主な要因としては、移転費用の減少(902百万円)などがあげられる。人件費等を含む業務費用は22,555百万円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は25,660百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後もゼロベースから事業内容を見直すことにより経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
令和4年度の一般会計等純資産残高は164,916百万円で、令和3年度と比較して14,157百万円増加した。内訳としては、固定資産等形成分3,776百万円の増加及び余剰分(不足分)10,380百万円の増加となっている。固定資産等形成分増減の要因は、固定資産等の変動(基金への積立など)による増1,952百万円や、無償所管換等による増1,824百万円によるものである。余剰分(不足分)については、本年度差額12,347百万円から、基金積立などの固定資産等形成分充当分等1,967百万円を控除した10,380百万円が増加となっている。
4.資金収支の状況
令和4年度の一般会計等の業務活動収支は2,606百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費3,350百万円を支出したことなどにより△2,397百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△167百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、2,942百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
令和4年度の住民一人当たり資産額は150.8万円であり、類似団体平均を上回っている。史跡・公園用地の取得等による有形固定資産の増加などにより、資産全体では令和3年度と比較して3,913百万円増加していることから、住民一人当たり資産額も令和3年度と比較すると2.5万円増加している。歳入額対資産比率は3.38年であり、令和3年度と比較すると0.19年増加している。資産額の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.3%増の62.3%となり、類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化に対応するために、引き続き長期的な視点から施設の更新・長寿命化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
令和4年度の純資産比率は、前年度比5.7%増の85.3%であり、類似団体平均を12.5%上回っている。これは、近年、臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。将来世代負担比率は、前年度と同じ12.2%となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
令和4年度の住民一人当たり行政コストは、前年度比5.5万円減の27.8万円となり、類似団体平均を下回っている。補助金等の支出が減少したことが主な要因だが、類似団体平均の前年比減少幅よりも大きく減少したことにより、その差が拡大した。
4.負債の状況
令和4年度の住民一人当たり負債額は、前年度比8.1万円減の22.2万円であり、類似団体平均を14.2万円下回っている。平成19年度より、平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため983百万円となり、前年度と比較すると338百万円増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費支出がその財源となる国県等補助金収入を上回っていること等が要因である。
5.受益者負担の状況
令和4年度の受益者負担比率は、前年度比0.9%減の4.9%となり、類似団体平均を上回っている。物件費の増加等が要因である。今後も他市比較等の分析を行い、指定管理委託の必要性等を含めた受益者負担の適正化を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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