事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国分寺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,578人 | 現在処理区域内人口 | 129,575人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 128,888人 | 現在処理区域面積 | 1,142ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 332km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.3億円
総額27.5億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 国分寺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,578人 | 現在処理区域内人口 | 129,575人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 128,888人 | 現在処理区域面積 | 1,142ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 332km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.3億円
総額27.5億円
全般的な経営状態については、前年度と同様、①経常収支比率が100%に達しておらず、また②累積欠損金比率も0%を超えている。企業会計移行時から当年度欠損金は増加、営業収益は横ばいを続けていることから、累積欠損金比率は増加し続けている。これらの指標を見る限り良好とは言い難いが、これは集中的かつ多額に及ぶ過去の投資を反映した過大な減価償却費の影響が大きく、当面の事業運営には支障はないと考えられる。類似団体と比べ小さい④企業債残高対事業規模比率が示す通り、これまで事業費の多くを占めてきた元利償還額が落ち着いてきており、現金ベースでの収支は問題ない状態である。③流動比率は前年度から増加しており、当面の資金に余裕はある状況である。引き続きキャッシュ・フローを注視し、一定の余裕をもった状態の保持に努める。下水道使用料については、⑥汚水処理原価は類似団体と比較して割安で利用者負担が抑えられており、同時に、⑤経費回収率が100%をやや上回っていることから、使用料収入は適正な水準にあるといえる。この状況を踏まえれば、減価償却費の財源のうち、必要額を下回っているのは雨水処理負担金であると分析できる。今後も財政当局と連携しながら、こうした状態の改善に努めていく。
本市下水道事業の着手は昭和46年であり、施設の老朽化対策として平成30年度に「国分寺市公共下水道ストックマネジメント実施方針」を策定した。以降,ストックマネジメント事業(以下,SM事業)を段階的に進めている。同事業は令和6年度時点で、第1期の工事、第2期の調査に着手しているところである。工事着手を反映し、③管渠改善率は0.29%となった。第1期工事は令和8年度まで実施する予定である。なお、法適用後間もない時期であることから、①有形固定資産減価償却率は引き続き低い。施設の更新の進め方については、本指標を参考にしつつ、SM事業により施設の実態を踏まえて判断することが必要と考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国分寺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。