公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について全般的な経営状態については，前年度と同様，①経常収支比率が100％に達しておらず，また②累積欠損金比率も０％を超えており，これらの指標を見る限り良好とは言い難い。ただし現下の状況は，集中的かつ多額に及ぶ過去の投資を反映した，過大な減価償却費の影響によるものであって，当面の事業運営には支障はないと考えられる。類似団体と比べ小さい④企業債残高対事業規模比率が示す通り，これまで事業費の多くを占めてきた元利償還額が落ち着いてきていることも手伝って，現金ベースでの収支は全く問題ない状態である。③流動比率は前年度から増加している。引き続きキャッシュ・フローを注視し，一定の余裕をもった状態の保持に努める。次に，下水道使用料について，⑥汚水処理原価は類似団体と比較して割安で利用者負担が抑えられており，同時に，⑤経費回収率が100％をやや上回っていることから，使用料収入は適正な水準にあるといえる。この状況を踏まえれば，減価償却費の財源のうち，必要額を下回っているのは雨水処理負担金であると分析できる。今後も財政当局と連携しながら，こうした状態の改善に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市下水道事業の着手は昭和46年であり，施設の老朽化が予想されたことから，その対策として平成30年度に「国分寺市公共下水道ストックマネジメント実施方針」を策定した。以降，ストックマネジメント事業（以下，ＳＭ事業）を段階的に進めているところである。同事業は令和５年度時点で，第１期が設計段階にあり，施設更新の実績がないため，③管渠改善率は０％となっている。第１期工事着手は令和６年度の予定である。なお，法適用後間もない時期であり，①有形固定資産減価償却率は低い。施設の更新の進め方については，本指標を参考にしつつ，ＳＭ事業により施設の実態を踏まえて判断することが必要と考えられる。 |
全体総括本市下水道事業の経営状態は，端的に健全とは言えないものの，その要因が明確であり，即座に運営に問題をきたす性質のものではない。今後は，令和２年度に公表した経営戦略を活用し，中長期的な観点で経営状態を捉えながら，健全な事業運営に取り組む。また事業面では，ＳＭ事業を着実に進めることにより，施設老朽化の状況を適切に把握及び分析した上で，必要に応じて修繕，改築等の措置を講じていく。 |
出典：
経営比較分析表
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