埼玉県新座市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県新座市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率適正値である１００％を上回っており、単年度収支は黒字の状況である。しかしながら、エネルギー価格や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、令和７年度に下水道使用料を改定し、使用料収入の確保を見込む。②累積欠損金比率累積欠損金比率については、累積欠損金を生じておらず、今後も同様の傾向を見込む。③流動比率前年度と比べ改善し、適正値である１００％以上を上回っている。今後も支払能力を高めていくため、現金預金の増や企業債償還の原資を使用料収入で賄うようにしていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度に比べ減少しており、類似団体平均値を下回っている。土地区画整理事業に伴う新規借入額が減少していること、過去に行った工事費等の借入に対する償還が進んでいることから、数年は減少傾向を見込んでいるが、今後は、改築更新の時期を迎えるため、企業債残高が膨れ上がらないように計画的な投資をしていく。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っているが、資本費の減少傾向により１００％を上回っている。今後は、エネルギー価格や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、令和７年度に下水道使用料を改定し、使用料収入の確保を見込む。⑥汚水処理原価資本費の減少傾向により、現状の原価は低くなっている。今後は、維持管理費について、エネルギー価格や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、適正な維持管理による汚水処理費の抑制や有収水量の確保に努めていく。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態であるが、引き続き、水洗化指導を実施し、使用料収入の確保を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率建設事業開始が昭和５０年であるが、地方公営企業法の適用が令和２年度であることから、償却対象資産の減価償却について全国平均及び類似団体平均よりも進んでいない。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠が発生し、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後老朽化が進んでいくことから、ストックマネジメント計画に基づき、管渠の更新を進めていく。③管渠改善率全国平均及び類似団体平均を下回っているが、ストックマネジメント計画に基づき、経営の健全性を考慮した上、更新すべき管渠の把握や更新工事額、財源等の確保など適切な管理に努めていく。
全体総括
本市公共下水道は、昭和５０年の建設開始以降、着実に整備事業を進め、市民生活の向上を図っていった。その一方で、整備事業の中心的財源は企業債であったことから、これまでの各年度の経営状況においては、資本費の負担が多く、汚水処理原価や経費回収率の悪化要因となっていた。しかしながら、近年、完済する企業債が増加してきていることから、今後徐々に経営状況の改善に寄与することが見込まれるが、物価の高騰等に伴い、維持管理費等の増加が見込まれることから、令和７年度に下水道使用料を改定し、適正な使用料水準を目指していく。このほか、ストックマネジメント計画に基づき、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も含めた総合的なストックマネジメント計画の策定等に沿った取組営計画」に基づいた事業運営に努めていく。また、道路地下に埋設された管渠の内側の状態トックマネジメント計画に基づき、事業費の平準費の比較を行い、より経営効率の高い方法を検討計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の減など健全経営に向けた取組を推進し、引き続きな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化応じたダウンサイジング等の施設規模の適正化に検討を行い、経営基盤の強化に努めていきます。反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。り、現在まで収支は黒字で推移している。今後は健全な経営状況になる見込みです。益と設備投資のバランスを考慮するとともに、経は、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤水道ビジョン(計画期間：令和5年度から令和14年度ま経営分析を行い、経営健全化を図っていく。的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をに努めるとともに、適正なタイミングで計画を見直すまた、抜本的な経営改革としてウォーターＰＰＰの導入に向けたみます。とで、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めされる厳しい経営環境に対応できるよう、計画的率の向上を図り、将来に亘り安定した給水を維持して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めてすることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持を算出したうえで、適正な下水道使用料を設定す営戦略は、令和７年度に近年の物価高騰等の影響するためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収的な事業運営が必要になります。水道事業を取り巻対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計健全化に努める必要がある。めていきたい。を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をを確認するためのカメラ調査や道路内にあるマン化及び計画的な管渠の長寿命化に努めていく。しており、老朽化が進行している地区から順次、管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわの強化を図っていくこととする。で)に掲げる基本理念「将来にわたり安全な加須の水『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をしながら適切な事業運営を推進していく。よる支出の見直し等に取り組みつつ、将来に渡り取組を推進し、効率的・効果的な維持管理及び更新投資の実現を図います。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、営改善に向けた取組が必要となる。--ことにより、情勢に合致した経営の実現に努めてまいていく。な事業運営に努めたい。していく必要がある。いきたい。管理を継続していきます。く環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安るための検討を進めて、経営改善に取り組んでいを反映した見直しを行うこととしている。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。の安定供給」の実現に努めます。る。図っていく方針である。ホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続公共下水道事業への編入を予定している。-図っていく。安定供給に努めていく必要があります。した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。当駐車場の適正な管理運営に努めていく。ります。れ、さらなる経営の改善が期待できる。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に立る。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策して進めていく。指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。ち、課題の解決に努めてまいります。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新座市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。