埼玉県新座市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.63	64.7	62.21	81.91	75.69	78.0	78.97	82.91	86.23
類似団体内平均値（％）	77.62	81.24	80.3	80.23	84.86	84.73	83.32	84.85	84.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	798.87	741.29	764.87	720.39	668.35	625.75	609.34	632.3	650.05
類似団体内平均値（％）	915.13	822.68	762.75	701.32	681.04	634.47	585.58	630.18	467.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.34	77.78	69.14	71.74	73.02	75.8	76.35	79.01	84.06
類似団体内平均値（％）	81.52	84.12	84.33	82.6	77.49	88.81	89.67	93.01	92.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	127.95	122.67	137.78	131.36	131.99	127.38	126.33	121.82	115.27
類似団体内平均値（円）	139.33	135.12	135.32	141.31	151.19	130.75	130.59	124.07	114.78

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	98.71	98.71	98.69	98.7	98.7	98.69	98.69	98.58	98.59
類似団体内平均値（％）	95.55	95.75	95.92	95.85	95.96	96.19	96.41	96.07	97.49

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率適正値である１００％を下回っており、単年度収支が赤字の状況が続いているが、資本費が徐々に減少してきていることに伴い、当該比率はやや改善傾向にある。今後も同様の傾向を見込んでいる。④企業債残高対事業規模比率低下傾向で推移していたが、平成２８年度から土地区画整理事業に伴う下水道工事を実施していることにより、新規借入額が増加し、平成３０年度においても当該比率は前年度値と比較し上昇となった。⑤経費回収率全国平均及び類似団体を下回っている状況であるが、資本費が徐々に減少してきていることに伴い、当該回収率はやや改善傾向にある。今後も同様の傾向を見込んでいる。⑥汚水処理原価経費回収率と同様、資本費が徐々に減少してきていることに伴い、当該原価は改善傾向にある。今後も同様の傾向を見込んでいるが、引き続き適正な維持管理により汚水処理費の抑制にも努めていく。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態であるが、引き続き水洗化指導を実施し、使用料収入の確保を目指す。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.1	0.09	0.09	0.11	0.27	0.11	0.13	0.11	0.11

老朽化の状況について

③管渠改善率建設事業開始が昭和５０年であり、耐用年数５０年を経過している管渠は現時点ではないものの、今後老朽化が進んでいくことから、管渠更新を行う必要性は認識している。そのため、策定予定であるストックマネジメント計画に基づき、経営の健全性を考慮した上、更新すべき管渠の把握や更新工事額、財源等の確保など適切な管理に努めていく。

全体総括

本市公共下水道は、昭和５０年の建設事業開始以降、着実に整備事業を進め、市民生活の向上を図っていった。その一方で、整備事業の中心的財源は企業債であったことから、これまでの各年度の経営状況においては、資本費の負担が多く、汚水処理原価や経費回収率の悪化要因となっていた。しかしながら、近年、完済する企業債が増加してきていることから、今後徐々に経営状況の改善に寄与することが見込まれる。このほか、令和２年度からの地方公営企業法の適用に向けて作業を進めており、また、策定予定であるストックマネジメント計画に基づき、今後財務諸表や更新すべき管渠の適正な把握に努め、適切な使用料水準も含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を図っていく。