事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 新座市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 165,611人 | 現在処理区域内人口 | 158,855人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 156,594人 | 現在処理区域面積 | 1,464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 731km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額34.7億円
総額30.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 新座市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 165,611人 | 現在処理区域内人口 | 158,855人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 156,594人 | 現在処理区域面積 | 1,464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 731km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額34.7億円
総額30.6億円
①経常収支比率適正値である100%を上回っており、単年度収支は黒字の状況である。今後も更新投資等に充てる財源を確保するため、適正値である100%を上回るように努める。②累積欠損金比率累積欠損金比率については、累積欠損金を生じておらず、今後も同様の傾向を見込む。③流動比率前年度と比べ改善したが、適正値である100%以上を下回っている。支払能力を高めるため、現金預金の増や企業債償還の原資を使用料収入で賄うようにしていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度に比べ減少しており、類似団体平均値を下回っている。土地区画整理事業に伴う新規借入額が減少していること、過去に行った工事費等の借入に対する償還が進んでいることから、今後も減少傾向を見込んでいる。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っているが、資本費の減少傾向により100%を上回っている。今後も、適正な維持管理による汚水処理費の抑制や使用料収入の確保を行っていく。⑥汚水処理原価資本費の減少傾向により、当該原価については、低くなっている。今後も、適正な維持管理による汚水処理費の抑制や有収水量の確保に努めていく。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態であるが、引き続き、水洗化指導を実施し、使用料収入の確保を目指す。
①有形固定資産減価償却率建設事業開始が昭和50年であるが、地方公営企業法の適用が令和2年度であることから、償却対象資産の減価償却について全国平均及び類似団体平均よりも進んでいない。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠が発生し、全国平均及び類似団体平均を上回った。今後老朽化が進んでいくことから、ストックマネジメント計画に基づき、管渠の更新を進めていく。③管渠改善率全国平均及び類似団体平均を下回っているが、ストックマネジメント計画に基づき、経営の健全性を考慮した上、更新すべき管渠の把握や更新工事額、財源等の確保など適切な管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新座市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。