事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 新座市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Aa |
| 行政区域内人口 | 163,169人 | 現在処理区域内人口 | 152,239人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 150,260人 | 現在処理区域面積 | 1,360ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 393km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市では、区画整理事業等の実施に伴い、管渠の新設工事を毎年数多く施工しており、当該地区における接続までのタイムラグがあるため、収益的収支比率及び経費回収率が上がりにくく、汚水処理原価が下がりにくい傾向にある。ただし、下水道事業債については、平成24年度までの公的資金補償金免除繰上償還の実施や近年の新規借入の抑制により、残高及び償還額が減少してきている。このため、今後はいずれの指標も改善が見込まれる。なお、本市の水洗化率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っているが、今後も引き続き水洗化指導を実施し、水洗化率の向上並びに使用料収入の確保を目指す。
老朽化の状況について
長寿命化計画の策定が遅れていることもあり、管渠の本格的な改良は行えていない。
全体総括
本市は、地理的特性として東京都に隣接していることから、転入転出を検討する際の各種料金・サービスの比較対象は都内の自治体にも及んでいる。本市の下水道使用料は、県内においてはやや低いほうであるが、隣接する都内の自治体よりやや高い傾向にある。より多くの方が転入先として本市を選び、また、今後も住み続けていただくためには、行政サービス等の状況について、県内のみならず都内の自治体と本市との比較・検証を行う必要があり、経営の健全化のために使用料の見直しを行うことは、当面は難しい状況にある。今後は、公営企業法を適用することで、財務諸表の作成を通じて経営状況・資産を正確に把握するとともに、併せて作成する固定資産台帳及び長寿命化計画の策定により、管渠の改良に着手する。また、管渠の改良に係る投資的経費の見込みを踏まえた中長期的な経営計画を策定し、経営健全化を図る。
経営状況
収支構造
総額19.5億円
総額13.2億円