事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 座間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Aa |
| 行政区域内人口 | 131,329人 | 現在処理区域内人口 | 127,929人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 125,502人 | 現在処理区域面積 | 1,228ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 342km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成28年4月、平成31年4月の2度にわたって使用料改定を行ったことで使用料収入が増加し、経常収支比率、経費回収率共に100%以上を確保できています。また、汚水処理原価については、年度毎の有収水量や費用の額に大きく左右されるものではありますが、全国類似団体平均値を大きく上回っています。今後、施設の老朽化等による費用の増大が予測されることから、さらなる事業の効率化を進める必要があります。
老朽化の状況について
本市においては、昭和48年度から下水道施設の整備を開始しているため、現状では老朽化の状況に係る指標には表れてませんが、今後、老朽化した施設の増加、それに伴う維持管理、更新事業の増大が見込まれます。今後も、計画的な点検、調査や効率的な改築・更新を実施することが重要です。
全体総括
公営企業会計への移行以来、良好な経営状況を継続しています。しかしながら、昨今の物価高騰、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、節水機器の普及等による下水道使用料収入の減少や能登半島地震の教訓に基づく耐震化の促進など下水道事業を取り巻く環境の大きな変化が見込まれる中で、将来にわたりサービスの提供を安定的に継続できるよう努めていく必要があります。今後は、次世代に「下水道」という都市基盤を引き継ぎ、健全な事
経営状況
収支構造
総額26.0億円
総額24.3億円