末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成２８年４月１日から地方公営企業法を適用しました。経常収支比率、経費回収率は平成２８年度に料金改定を実施したことで、改善されました。しかし、いまだに経費回収率は１００％未満であり、汚水処理原価が回収できていない状態です。また、企業債残高が高く、高額な償還額の影響によって、類似団体と比較して流動比率が低い状態であり、資金の確保が課題となっています。そのため、一般会計からの補助金への依存が強いことから、厳しい経営状況が続くと予想されます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道施設の管渠は、３０年以上経過すると破損の危険性が高くなるといわれていますが、本市の下水道施設は昭和４８年度から整備を行っているため、適正な維持管理や改築が必要となります。老朽化対策としては、長寿命化計画に基づく施設の延命措置を実施し、将来的な改築時期及び費用の平準化を図ります。 |
全体総括本市の下水道事業は経営の健全性が改善傾向であるものの、将来的に厳しい経営状況が続くと考えられます。平成２８年度から下水道使用料の改定を実施しましたが、改定後の下水道使用料であっても経費回収率が１００％未満であり、適正な使用料を見直し、健全な経営を目指します。また、公共下水道の水洗化率向上のため、広報活動や未接続世帯への個別訪問等を行い、公共下水道への接続促進を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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