事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 座間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,329人 | 現在処理区域内人口 | 127,741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 121,801人 | 現在処理区域面積 | 1,204ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 333km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.0億円
総額24.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 座間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,329人 | 現在処理区域内人口 | 127,741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 121,801人 | 現在処理区域面積 | 1,204ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 333km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.0億円
総額24.2億円
平成28年4月1日から地方公営企業法を適用しました。経常収支比率、経費回収率は平成28年度に料金改定を実施したことで、改善されました。しかし、いまだに経費回収率は100%未満であり、汚水処理原価が回収できていない状態です。また、企業債残高が高く、高額な償還額の影響によって、類似団体と比較して流動比率が低い状態であり、資金の確保が課題となっています。そのため、一般会計からの補助金への依存が強いことから、厳しい経営状況が続くと予想されます。
下水道施設の管渠は、30年以上経過すると破損の危険性が高くなるといわれていますが、本市の下水道施設は昭和48年度から整備を行っているため、適正な維持管理や改築が必要となります。老朽化対策としては、長寿命化計画に基づく施設の延命措置を実施し、将来的な改築時期及び費用の平準化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の座間市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。