東京都小金井市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①の経常収支比率は103.96％であり、経営状態は安定しています。②の累積欠損金比率は0％であり、累積欠損金は発生していません。③の流動比率は335.78％で、経営状態は安定しています。令和６年度に流動比率が上がったのは、企業債の借り入れにより、現金預金が増加したためです。④企業債残高対事業規模比率は25.08％と、類似団体平均値を大きく下回っておりますが、これは近年新たな借り入れを控えているためであり、今後老朽化施設の更新による事業費増加のため、企業債残高が増加することが見込まれます。将来に渡る下水道事業の経営の安定化を継続するために事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要があります。⑤経費回収率は124.01％で、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状況を示す100％以上であるため、健全であると言えます。なお、令和２年度と令和３年度の数値は誤記入であり、正しくは令和２年度は121.05％、令和３年度は119.84％です。⑥汚水処理原価は64.19円で、類似団体と比べても低い数値で推移しています。なお、令和２年度と令和３年度の数値は誤記入であり、正しくは令和２年度は65.63円、令和３年度は66.13円です。⑧水洗化率は99.99％とほぼ100％に達しており、将来的には100％になると見込まれます。以上の指標を分析した結果、現状では経営が健全であると考えますが、今後施設の更新のため事業費の増加が見込まれるため、費用の縮減や収入の確保等継続的な下水道事業経営の見直しが必要と考えます。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が増加傾向にあるのは、昭和44年度から昭和56年度にかけて急速に整備を行った管渠が、徐々に法定耐用年数を経過しているためです。令和3年度以降の10年間で法定耐用年数である50年を超え、施設の更新時期のピークを迎えることが見込まれています。そのため、令和元年度に市内全管きょを対象としてストックマネジメント計画を改定し、令和2年度より5か年で約6,500箇所を対象に点検を行い、令和７年度からは４か年で約3,000箇所を対象に点検を行う予定です。ストックマネジメント計画及び点検結果に基づき、順次管きょの調査・改築を行い、令和４年度から管きょ更生工事を施工しています。今後も管更生等改築工事及び管きょの補修を行っていき、③管渠改善率の上昇を目指します。

小金井市公共下水道事業は、昭和44年に公共下水道整備計画に着手し、昭和62年の普及率100％達成後、維持管理の時代へと推移しました。当初敷設した管きょが供用開始後50年を迎え、今後施設更新に係る事業費の増大が見込まれます。また、今後の人口減少による下水道使用料の減少や流域下水道への負担金の増加などから、早急な財源確保の検討が必要となります。令和４年度に安定的な経営を継続することを目指し、長期的な財政状況の分析と見通し、使用料・事務事業の定期的な分析、ストックの利活用の取り組みなどについて、「小金井市下水道総合計画」及び「経営戦略改訂版」を策定しました。現在は、令和７年度と令和8年度の2か年をかけて「小金井市下水道総合計画改訂版」及び「経営戦略改訂版」を策定中であり、下水道使用料の改定についても取り組んでいるところです。