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東京都小金井市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体小金井市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口125,349現在処理区域内人口125,349
現在水洗便所設置済人口125,331現在処理区域面積1,133ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長253km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は103.96%であり、経営状態は安定しています。②の累積欠損金比率は0%であり、累積欠損金は発生していません。③の流動比率は335.78%で、経営状態は安定しています。令和6年度に流動比率が上がったのは、企業債の借り入れにより、現金預金が増加したためです。④企業債残高対事業規模比率は25.08%と、類似団体平均値を大きく下回っておりますが、これは近年新たな借り入れを控えているためであり、今後老朽化施設の更新による事業費増加のため、企業債残高が増加することが見込まれます。将来に渡る下水道事業の経営の安定化を継続するために事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要があります。⑤経費回収率は124.01%で、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状況を示す100%以上であるため、健全であると言えます。なお、令和2年度と令和3年度の数値は誤記入であり、正しくは令和2年度は121.05%、令和3年度は119.84%です。⑥汚水処理原価は64.19円で、類似団体と比べても低い数値で推移しています。なお、令和2年度と令和3年度の数値は誤記入であり、正しくは令和2年度は65.63円、令和3年度は66.13円です。⑧水洗化率は99.99%とほぼ100%に達しており、将来的には100%になると見込まれます。以上の指標を分析した結果、現状では経営が健全であると考えますが、今後施設の更新のため事業費の増加が見込まれるため、費用の縮減や収入の確保等継続的な下水道事業経営の見直しが必要と考えます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が増加傾向にあるのは、昭和44年度から昭和56年度にかけて急速に整備を行った管渠が、徐々に法定耐用年数を経過しているためです。令和3年度以降の10年間で法定耐用年数である50年を超え、施設の更新時期のピークを迎えることが見込まれています。そのため、令和元年度に市内全管きょを対象としてストックマネジメント計画を改定し、令和2年度より5か年で約6,500箇所を対象に点検を行い、令和7年度からは4か年で約3,000箇所を対象に点検を行う予定です。ストックマネジメント計画及び点検結果に基づき、順次管きょの調査・改築を行い、令和4年度から管きょ更生工事を施工しています。今後も管更生等改築工事及び管きょの補修を行っていき、③管渠改善率の上昇を目指します。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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