東京都小金井市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①の経常収支比率は105.18％であり、経営状態は安定していると考えられます。②の累積欠損金比率は0％であり、累積欠損金は発生していません。③の流動比率は270.63％であり、経営状態は安定していると考えられます。④企業債残高対事業規模比率は22.86％と、類似団体平均値を大きく下回っておりますが、これは近年新たな借り入れを控えているためであり、今後老朽化施設の更新による事業費増加のため、企業債残高が増加することが見込まれます。将来に渡る下水道事業の経営の安定化を継続するために事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要があります。⑤経費回収率は、119.27％で使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状況を示す100％以上であるため、健全であると言えます。また、⑥汚水処理原価は類似団体と比べても低い数値で推移しており、健全な経営状況であると考えられます。⑧水洗化率は99.99％とほぼ100％に達しており、将来的には100％になると見込まれます。以上の指標を分析した結果、現状では経営が健全であると考えますが、今後施設の更新のため事業費の増加が見込まれるため、費用の縮減や収入の確保等継続的な下水道事業経営の見直しが必要と考えます。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が増加傾向にあるのは、昭和44年度から昭和56年度にかけて急速に整備を行った管渠が、徐々に法定耐用年数を経過しているためです。令和3年度以降の10年間で法定耐用年数である50年を超え、施設の更新時期のピークを迎えることが見込まれています。そのため、令和元年度に市内管きょ全249kmを対象としてストックマネジメント計画を改定し、令和2年度より5か年で約6,500箇所を対象に点検を行い、令和7年度からは4か年で約3,000箇所を対象に点検を行う予定です。ストックマネジメント計画及び点検結果に基づき、順次管きょの調査・改築を行い、令和4年度から管きょ更生工事を施工しました。令和6年度以降も管更生等改築工事及び管きょの補修を行っていき、③管渠改善率の上昇を目指します。