事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小金井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 122,542人 | 現在処理区域内人口 | 122,542人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 122,521人 | 現在処理区域面積 | 1,133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 249km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 小金井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 122,542人 | 現在処理区域内人口 | 122,542人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 122,521人 | 現在処理区域面積 | 1,133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 249km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.6億円
総額10.0億円
①収益的収支比率は5年間を通じて110%を超えており、経営状態は安定していると考えられます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比べて低い値となっておりますが、老朽化施設の更新のため事業費が増加する見込みのため、今後企業債残高が増加することが見込まれます。将来にわたる下水道事業の経営の安定化を継続するために、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要があります。⑤経費回収率は141%と類似団体平均値を大きく上回り、⑥汚水処理原価は類似団体の1/2程度と健全な経営状況であると考えられます。。⑧水洗化率については、類似団体平均と比べて高い水準であり、ほぼ100%に達成しています。以上の指標を分析した結果、現状では経営が健全であると見えますが、今後施設の更新のため事業費の増加が見込まれるため、費用の縮減や収入の確保等継続的な下水道事業経営の見直しが必要と考えます。
現在、③管渠改善率は0%となっていますが、小金井市においては、昭和44年に公共下水道整備計画に着手し、昭和62年に普及率100%に達しましたが、計画当初に敷設した管きょは、令和3年度以降法定耐用年数である50年を超え始め、今後の10年間で施設の更新ピークを迎えることが見込まれています。そのため、令和元年度に市内管きょ全249kmを対象としてストックマネジメント計画を改定し、令和2年度より5ヵ年で約6,500箇所を対象に点検を行う予定です。今後、ストックマネジメント計画及び点検結果に基づき、順次管きょの調査・改築を行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小金井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。