事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 朝霞市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,984人 | 現在処理区域内人口 | 143,021人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 141,816人 | 現在処理区域面積 | 1,102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 448km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.9億円
総額17.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 朝霞市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,984人 | 現在処理区域内人口 | 143,021人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 141,816人 | 現在処理区域面積 | 1,102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 448km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.9億円
総額17.9億円
①経常収支比率は100%を超えており健全な状態と言えるが、財源の一部は一般会計からの繰入金で補っている状況である。③流動比率は昨年度に引き続き200%を上回っており、一年以内に支払わなければならない債務に対して十分な支払能力を有している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の発行額が増加傾向であるものの、多くは雨水対策関連(一般会計負担分)であることから、横ばいで推移している。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っており、効率的な経営ができていると言えるが、⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていないため、適正な使用料収入を確保する必要がある。(※決算統計の報告数値に誤りがあり、⑤経費回収率は「89.47」⑥汚水処理原価は「69.59」が正しい。)⑧水洗化率は、類似団体平均値や全国平均を上回っているが、未接続世帯の減少を図るため、今後も継続的に啓発活動を行っていく。
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均や全国平均よりは低い値で推移しているが、これは法適用前に減価償却された資産が累計額として計上されていないことによるもので、供用開始から40年以上が経過し老朽化は進んでいる。本市では、ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の計画的な改修、更新を行っており、③管渠改善率は類似団体平均を上回る水準となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の朝霞市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。