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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率本市の下水道事業会計は、料金収入のみで事業会計を賄うことができず、一般会計からの繰入れ及び下水道事業債で補っており、収益的収支比率は100%未満であり、経営の効率化が求められています。料金収入の増加のほか、企業債の償還額の減少により、収益的収支比率は改善傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率事業費に占める企業債残高の比率については、平成27年度に大規模な幹線整備を行ったことから一時的に上昇したものの、翌年度からは再び減少に転じ、平成29年度も減少となりました。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価下水道事業債の償還が進み、汚水処理費用内の償還額が占める割合が低下しており、結果として経費回収率及び汚水処理原価については改善傾向にあります。⑧水洗化率同規模の他の自治体に比べて水洗化率は高い水準にありますが、未接続世帯の減少を図るため、今後も継続的に啓発活動を行います。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道は供用開始から既に35年が経過し、下水道施設の老朽化が進んでいます。下水道施設の計画的な改修・更新を行っていくため、平成29年度からストックマネジメント事業に取り組んでおり、今後も計画に基づいた、適切な施設の維持管理を行っていきます。 |
全体総括人口は増加傾向にあるものの、近年の節水意識の高まりから、料金収入の伸び悩みが見られ、また、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など、経営環境は厳しさを増しています。そのため、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、平成29年度から、公営企業会計法への移行作業を進めています。なお、公営企業会計法の適用は、平成32年4月1日からの予定です。 |
出典:
経営比較分析表
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