末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和4年度決算において100％を超えていますが、財源の一部は一般会計からの繰入金で補っている状況です。②累積欠損金比率欠損金は令和4年度決算時点で発生していません。③流動比率100％を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払い能力があることを示しています。なお、流動比率が下落した要因としては、流動負債のうち未払金が前年度に比べて333,9％増加したことが挙げられます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均、全国平均と比較して低い値で推移していますが、企業債の発行額が償還額を上回る傾向が続いており、数値自体は上昇が見込まれます。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率は100％を下回っており、汚水処理費を使用料で賄うことができていません。他方、汚水処理原価は類似団体平均、全国平均と比較し、低い値で推移していることから、維持管理費等の見直しに加え、使用料体系の見直し等も検討する必要があると考えられます。⑧水洗化率類似団体平均、全国平均を上回る水準にありますが、未接続世帯の減少を図るため、継続的に啓発活動を行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均より低い値で推移していますが、これは、法適用前に減価償却された資産が累計額として計上されていないことによるものです。本市では、下水道施設の計画的な改修・更新のため、平成29年度からストックマネジメント事業に取り組んでおり、今後も計画に基づき、施設の適切な維持管理を行っていきます。 |
全体総括本市の下水道事業は、下水道使用料や一般会計からの繰入金などで財源を賄っている状況です。繰入金については、一般会計の財政状況に影響される部分があるため、下水道使用料が事業運営の上で、重要な財源となります。しかしながら、コロナ禍により高まった在宅機運の落ち着きや、近年の節水意識及び節水技術の向上などによって、下水道使用料の収入額の減少傾向が見込まれます。令和2年度より法適用し、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上等に取り組んでいるところですが、今後も引き続き、各指標の動向を注視し、より一層の適切な管理・運営を行っていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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