公共下水道
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財政力指数の分析欄元利償還金の減による公害防止事業債の減少などにより，基準財政需要額が減となっていると共に，人口の微増が続いていることから市税収入の増加などの影響を受け，基準財政収入額も増となっている。これにより，単年度では０．０４の増，三年平均では０．０１の増となった。今後も市税収入の減収などに備え，地方債の抑制や事務事業の見直しによる経費削減を続け，経常経費の減を図り，経営基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄待機児解消のために進めてきている保育所整備やアウトソーシングなどにより，扶助費や物件費の増の影響により経常経費充当一般財源等が約２４０百万円増加しているが，市税や地方特例交付金の増により経常一般財源が約８４０百万円の増加したことで，経常収支比率は２．３ポイント改善した。９０％台前半を維持することを目標に，今後も経常経費の削減に引き続き努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については退職手当の減などにより減少しているが，物件費において電算システム導入・運用委託料やごみ収集運搬業務委託料の増や給食調理のアウトソーシングなどにより大きく増額しており，依然として類似団体平均を上回っている。アウトソーシングにより人件費の削減に繋がっているが，それにより物件費が増えてしまうので，別途事務事業の見直しや施設維持管理経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年は給料表の改定がなかったことによる減要素はあったが，職種区分間の人事異動による職員構成の変動という増要因が大きく影響し，１０１．９となった。平成２９年と平成３０年は給料表の改定がなく，平成３１年４月には初任給を引き上げる改定を行い増要素はあったが，新陳代謝が進んだことから，類似団体平均値を下回る９９．３となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年２月策定の「職員適正化計画」において，平成２８年度までの７か年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し，平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し，これを達成している。平成３１年度の人口１，０００人当たり職員数は４．８６人となり，前年度比で０．１２人改善しており，類似団体平均を依然として下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業における地方債の償還が進んだことにより，実質公債費比率算定式の分子となる，元利償還金及び準元利償還金が減となり，対前年度比で０．２ポイント改善し，平成３１年度は－１．２％となった。今後は新庁舎建設という多額の借入れを必要とする事業を予定しているため，これまでどおり地方債の借入れについては慎重に判断をし，繰上償還や借り換えを積極的に活用し，地方債残高の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄これまでは充当可能財源等が将来負担額を上回っていたことにより，比率は「なし」であったが，平成３１年度は充当可能財源は約４７０百万円増となっているものの，浅川清流環境組合が借り入れた地方債に係る負担見込額が約２，９００百万円の増となったことから，平成３１年度の将来負担比率は０．４％となった。今後も新庁舎建設などの大型事業を予定しているため，経費の削減，借入の抑制や基金残高の確保など，比率上昇を抑える取り組みを行っていく。 |
人件費の分析欄依然として類似団体平均よりも高い数値とはなっているが給与改定による期末勤勉手当の増などの増加要因がありつつも，退職手当の減などにより前年度からは１．１ポイントの改善となっている。今後もアウトソーシングを進めるなど，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄給食調理などのアウトソーシング，各種電算システムの導入・運用委託料やごみの収集運搬業務委託料の計上により，物件費は年々増加しており，平成３１年度は約４９０百万円の増により，比率は１．２ポイント増の２２．３％となった。類似団体と比較しても４．９％高い状況となっている。内部管理経費や施設の維持管理経費の見直しを行い，経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄私立分の保育所運営費や障害者自立支援給付費など近年増加を続けており，平成３１年度は前年度より約２８０百万円（０．６ポイント）増の１６．７％となった。 | その他の分析欄前年度より１．６ポイント改善し，１４．０％となった。要因としては繰出金が約２６０百万円減となったことが挙げられる。これは，都道府県化による国民健康保険特別会計繰出金が減少したこと，公債費減の影響による下水道事業特別会計繰出金が減少したためである。 | 補助費等の分析欄私立保育所運営費補助金などの増要因があったものの，浅川清流環境組合負担金や消防事務負担金の減などがあり，平成３１年度は前年度より約１１０百万円の減となり，比率は０．８ポイント改善し，９．０％となった。市が交付している団体補助金については，市独自の補助金等交付基準に基づく３年ごとの全件審査を実施し，定期的な見直しを図っており，今後も継続して補助金支出の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成３１年度は類似団体より６．５％下回る７．７％となり，前年度と比較しても約９９百万円（０．６ポイント）の減となった。平成１５年度から平成２５年度まで臨時財政対策債の借り入れを行わず，またそれ以外でも地方債の借入れについては慎重に行っており，公債費の抑制に努めている。今後は新庁舎建設という大型事業が予定されているため，多額の借入れが発生すると思われるため，それ以外での借入にについては，引き続き慎重に行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．７ポイント改善し，８６．８％となったが，依然として類似団体と比較すると高い水準にある。殆どの経費で減となっているが，扶助費と物件費の増により，大幅な減少とはならなかった。扶助費の削減は困難であるため，それ以外の経費において見直しを進め，改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，住民一人当たり３７，７８８円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っているが，平成３１年度は前年度の決算剰余金の二分の一を財政調整基金へと積み立てたことなどから増額となっている。・民生費は，住民一人当たり１７３，９６４円となっており，類似団体平均は上回っているが，東京都平均は下回っている。私立保育園の委託費や障害者自立支援給付費等の増により，増加傾向にある。・土木費は，住民一人当たり５１，３３５円となっており，東京都平均及び類似団体平均を上回っている。国分寺駅北口地下自転車駐車場整備により増となっている一方で，公共施設整備基金積立金の減などにより，前年度よりは減額となっている。・教育費は，住民一人当たり４５，３８４円となっており，東京都平均は下回っているが，類似団体平均は上回っている。やけやき運動場人工芝化及びバリアフリー化等改修事業や保育無償化による幼稚園施設等利用給付金の計上などにより，前年度から増額となっている。・公債費は，住民一人当たり１５，３４３円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は，住民一人当たり５４，４１０円となっており，近年は東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことが挙げられる。・物件費は，住民一人当たり６９，５３０円となっており，近年は類似団体平均を上回っており，平成３１年度は東京都平均も上回った。要因としては，アウトソーシングやシステム関係の委託やごみ収集運搬の委託料の増が挙げられる。・扶助費は，住民一人当たり１０５，５１７円となっており，東京都平均や類似団体平均は下回っているが，私立保育園の委託費や障害者自立支援給付費等，例年増加傾向にある。・普通建設事業費は，住民一人当たり４１，３８７円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。平成３１年度は国分寺駅北口地下自転車駐車場整備事業やけやき運動場人工芝化及びバリアフリー化等改修事業などにより，前年度より増となった。・公債費は，住民一人当たり１５，３４３円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。・繰出金は，住民一人当たり３９，７２２円となっており，東京都平均及び類似団体平均を上回っているが，前年度より減少している。要因としては，都道府県化による国民健康保険特別会計繰出金の減や公債費の償還が進んだことによる下水道事業特別会計繰出金の減等が挙げられる。 |
基金全体（増減理由）年度間の財源調整として積立及び取崩しを行い，財政調整基金は31百万円の減となったが，決算剰余金を庁舎建設資金積立基金及び公共施設整備基金に積み増しを行ったことなどから，基金全体としては約417百万円の増となった。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標値を設定しており，財政調整基金は残高30億円を堅持，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。今後は財源の確保に取り組み，経常経費の見直しを行い，基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また，決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源調整として積立及び取崩しを行い，残高は約4,913百万円となり，前年度より31百万円の減となった。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，財政調整基金の残高は30億円を堅持することとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は，近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）今後も基金の適正な管理と運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設資金積立基金：庁舎の建設資金公共施設整備基金：公共施設の整備資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金：緑地，湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し，世界各国の人々との相互理解を深め，世界平和を希求する事業に充当する資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：庁舎建設にあたり後年度負担の軽減を図るために決算剰余金等の積立を行い，残高は4,309百万円となり，前年度と比較して201百万円増加した。公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により，残高は2,629百万円となり，前年度と比較して264百万円増加した。職員退職手当基金：毎年度，職員給料総額の一部の積立及び退職手当に充当するための取崩しを行っており増減している。緑と水と公園整備基金：近年，取崩しは行っておらず，寄附金等の積立を行っており増加傾向にある。残高は前年度と比較して３百万円増の137百万円となった。国際交流平和基金：近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，残高は約58百万円程度で推移している。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は６０．４％と類似団体平均を下回っており，資産種別にみると事業用資産が６２．５％，インフラ資産が５８．２％となっている。前年度と比較すると１．４％減少しているものの，資産の老朽化に対応するために，長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は３３２．６％と類似団体平均を下回っているが，前年度と比較すると５．７％増加している。類似団体平均を下回っている要因としては，新たな地方債の発行を必要最低限に抑制してきたことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業をはじめとした各施設の改修事業など，比較的大規模な事業が控えているが，将来世代への負担を増加させないように引き続き留意していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことなどにより，平成27年度から平成30年度までの将来負担比率は「なし」，令和元年度の将来負担比率は0.4となっている。また，令和元年度の有形固定資産減価償却率は60.4％と類似団体内平均値より低くなっているが，今後は新庁舎建設事業等の大規模事業が控えているため，引き続き留意していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率，将来負担比率ともに類似団体と比較して低い比率で推移している。要因として，19年度から25年度までの間，27年度から30年度までの間に臨時財政対策債などの新規の地方債発行を抑制してきたことが挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度の数値は下記のとおりである。【道路】有形固定資産減価償却率６２．１％，【道路】一人当たり延長１．８１２，【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率１８．８％，【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積０．０２０，【学校施設】有形固定資産減価償却率５８．８％，【学校施設】一人当たり面積０．６９０，【公営住宅】有形固定資産減価償却率７７．８％，【公営住宅】一人当たり面積０．０１０，【児童館】有形固定資産減価償却率６１．５％，【児童館】一人当たり面積０．０１９，【公民館】有形固定資産減価償却率６５．１％，【公民館】一人当たり面積０．０４５類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅，児童館，公民館であり，低くなっている施設は，道路，保育所，学校施設である。保育園については，令和２年４月からのしんまち保育園民営化の影響が大きく，引き続き類似団体と比較して大幅に有形固定資産減価償却率が低く推移している。学校施設については，老朽化は進んでいるものの，施設そのものや設備において計画的に改修等実施している。児童館及び公民館においても，老朽化は進んでいるものの必要に応じて修繕等を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度の数値は下記のとおりである。【図書館】有形固定資産減価償却率７３．１％，【図書館】一人当たり面積０．０２７，【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率８９．４％，【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額６９．２９５，【体育館・プール】有形固定資産減価償却率６６．７％，【体育館・プール】一人当たり面積０．０６０，【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率４０．３％，【保健センター・保健所】一人当たり面積０．００４，【福祉施設】有形固定資産減価償却率４４．５％，【福祉施設】一人当たり面積０．０９７，【消防施設】有形固定資産減価償却率５８．２％，【消防施設】一人当たり面積０．００９，【市民会館】有形固定資産減価償却率３２．１％，【市民会館】一人当たり面積０．０７８，【庁舎】有形固定資産減価償却率５４．８％，【庁舎】一人当たり面積０．０５５類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は，図書館，一般廃棄物処理施設であり，低くなっている主な施設は市民会館，保健センターである。図書館については，新庁舎建設に伴い空き地となる予定の現庁舎跡地に，恋ヶ窪公民館・図書館の移設等の対策を検討中である。一般廃棄物処理施設については，他市と共同で建設を進めている新可燃ごみ処理施設が平成３１年度に完成し，令和２年４月１日に本格稼働している。市民会館については，アクティ・ココブンジ（国分寺駅北口再開発ビル内）の完成に伴い数値が減少した。保健センターについては，類似団体より数値は低いものの，老人保健施設が含まれた複合施設であるため，計画的な修繕を検討中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度の一般会計等の資産合計は181,113百万円で,平成30年度と比較して3,909百万円増加した。主な要因としては、史跡用地や樹林地用地道路敷地の取得等による有形固定資産の増加(3,300百万円)や基金の増加(418百万円)などがあげられる。また、負債合計は40,254百万円で,平成30年度と比較して2,452百万円増加した。主な要因としては、新規の債務負担行為設定金額の増加による長期未払金の増(1,243百万円)や未払金の増(717百万円)などがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の一般会計等の経常費用は43,185百万円となり,前年度比3,559百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,494百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は22,691百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,176百万円、前年度比+1,098百万円)となっており、純行政コストの32%を占めている。今後も高齢化の進行等により社会保障給付費等の増加が予想されるため,ゼロベースから事業内容を見直すことにより経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度の一般会計等純資産残高は140,858百万円で、平成30年度と比較して1,457百万円増加した。内訳としては、固定資産等形成分3,699百万円の増加及び余剰分(不足分)2,242百万円の減少となっている。固定資産等形成分増減の要因は、固定資産等の変動(基金への積立など)による増2,650百万円や,無償所管換等による増1,049百万円などよるものである。余剰分(不足分)については,本年度差額407百万円から,基金積立などの固定資産等形成分充当分2,650百万円を控除した2,242百万円が減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の一般会計等の業務活動収支は2,708百万円であったが,投資活動収支については、公共施設整備費3,859百万円を支出したことなどにより△2,868百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから,338百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から178百万円増加し,1,476万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度の住民一人当たり資産額は144.7万円であり,類似団体平均を上回っている。史跡用地や樹林地用地,道路敷地の取得等による有形固定資産の増加などにより資産全体では,平成30年度と比較して3,909百万円と大きく増加していることから、住民一人当たり資産額は平成30年度と比較すると,1.4万円増加している。歳入額対資産比率は3.73年であり、前年度と比較するとほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.4%減の60.4%となり類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化に対応するために、引き続き長期的な視点から施設の更新長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度の純資産比率は,前年度比0.9%減の77.8%であり、類似団体平均を5.6%上回っている。これは、近年,臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。将来世代負担比率は、前年度比0.4%増の10.4%となっており類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方を抑制し、地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度の住民一人当たり行政コストは、前年度比3.1万円増の33.1万円となり、類似団体平均を上回っている。債務負担行為の新規設定が多かったことによる物件費の増が主な要因である。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高いと考えられる項目としては、純行政コストのうち11.5%を占める他会計への繰出金がある。要因として、令和元年度の国民健康保険特別会計への繰出金が1,312百万円と多額となっていることがあげられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度の住民一人当たり負債額は,前年度比1.6万円増の32.2万円であり,類似団体平均を4.4万円下回っている。平成19年度より、平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため387百万円となり、前年度と比較すると843百万円減少している。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して、国分寺駅北口地下自転車駐車場整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度の受益者負担比率は,前年度比2.0%減の4.6%となり、類似団体平均を上回っている。その要因としては、駐車場整備センターや利用料金制度の指定管理委託ではなく,直接自転車駐車場使用料を収入していることなどが考えられる。今後も、他市比較等の分析を行い,受益者負担の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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