公共下水道
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財政力指数の分析欄消費税増税により地方消費税交付金が増になったこと等に伴い，基準財政収入額が増加した。また，地域経済・雇用対策費の補正係数及び単位費用の減等により基準財政需要額は減少した。過去３ヵ年の平均値である財政力指数は，前年度より０．０２ポイント増加した。今後は景気動向により市税収入等に大きな影響を受けることが懸念されるが，事務事業の見直しなどによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入については，税連動交付金の減により全体としては経常一般財源等が約３億５，０００万円の減となった。歳出については，公債費が減少したものの扶助費が増加したことにより経常経費充当一般財源が約１億６，１００万円の増となった。経常収支比率は，近年は改善傾向にあったものの平成２８年度は前年度と比較して２．０ポイント悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，定年退職者数増による退職手当の増や嘱託職員報酬の見直しに伴う増等により前年度比で増加している。物件費については，国立駅北口自転車駐車場借上料の減等により前年度比で減少している。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災への対応として実施された国の給与削減措置の影響により，平成２４年及び平成２５年では数値が上昇したが，給与削減措置が終了したことで平成２６年からは，再び類似団体平均値に近づく結果となっている。平成２９年では，給料表の改定がなかったことなどによる減要素はあったが，新陳代謝や職種区分間の人事異動による職員構成の変動という増要因が大きく影響し，１０１．９となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員１００人削減計画」を平成２０年まで取り組んだ結果，１２４人の削減実績となった。また、平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し達成している。平成２８年度の人口千人当たり職員数は，４．９９人となり，前年度と比較して０．０８人改善している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度と比較して，分母となる標準財政規模に係る標準税収入額等が増加し，分子となる元利償還金等も減少した。実質公債費比率は前年度と比較して０．６ポイント改善し，引き続きマイナス数値となっている。今後も国３・４・１２号線整備事業などで新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き地方債の借入については，慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度と比較して，市債の残高や公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計への繰出金）等が減額となった。結果，分子の充当可能財源の数値が将来負担額を上回り，今年度の将来負担比率は「数値なし」となった。今後も，国３・４・１２号線整備事業や可燃ごみ共同処理事業といった大型事業を実施していくことから，経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取組を進める。 |
人件費の分析欄２８年度は，類似団体平均を２．３ポイント上回った。定年退職者数増による退職手当が増となっており，嘱託職員報酬が見直しに伴い増となっている。人件費全体では，前年度と比較して約３，１００万円の増となり，比率は０．５ポイント悪化した。 | 物件費の分析欄２８年度は，類似団体平均を２．３ポイント上回った。小学校給食調理業務委託料等の増により物件費全体で，前年度と比較して約１億７００万円増加した。経常収支比率は，前年度と比較して０．７ポイント悪化した。引き続き，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄２８年度は，類似団体平均を０．９ポイント上回った。障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料，生活保護費の増などにより扶助費全体で，前年度と比較して約１億８，４００万円の増，０．９ポイント悪化した。他自治体に比べて保護率が低く，伸びも穏やかである生活保護費については，平成２７年４月施行の被保護者就労支援事業等により被保護者の経済的自立を図っている。 | その他の分析欄２８年度は，類似団体平均を１．４ポイント上回った。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。下水道事業特別会計への繰出金は公債費償還のピークを過ぎており，その影響により２８年度は減額となっているが，依然として１３億円を超える額となっている。また，介護保険特別会計への繰出金も増加している。 | 補助費等の分析欄２８年度は，類似団体平均を０．８ポイント下回った。私立保育所運営費補助金の増等により補助費等全体で，前年度と比較して約３，５００万円の増となり，経常収支比率は０．３ポイント悪化した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄２８年度は，類似団体平均を６．８ポイント下回った。公債費は，前年度と比較して約１，３００万円の減，０．１ポイント悪化した。平成１９年度から平成２５年度までは臨時財政対策債の借入れを行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き，地方債の借入については慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。 | 公債費以外の分析欄２８年度は前年度と比較して１．９ポイント悪化し，類似団体のなかでは９番目に高い数値となっている。扶助費については，生活保護費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料の増加などによって増となったが，今後も大幅な削減は見込めず，増加していくと考えられる。その他の経費については引き続き経費の縮減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，２８年度住民一人当たり６２，４７４円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。要因としては，２８年度に庁舎建設資金積立基金及び財政調整基金の積立をそれぞれ約１９億円行ったこと等があげられる。・民生費は，２８年度住民一人当たり１６６，６００円となっており，東京都平均を下回っている。要因としては，他自治体に比べて生活保護保護率が低く，伸びも穏やかであることがあげられる。保育所入所児委託料や生活保護費等の扶助費の増，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増などにより民生費全体は増加傾向にある。・土木費は，２８年度住民一人当たり５２，５６８円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。前年度比で１０，０３６円の増となっているが，要因としては国分寺駅北口再開発事業の事業費の増があげられる。・消防費は，２８年度住民一人当たり１４，１８４円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。前年度比で３，９８９円の減となっているが，要因としては前年度に消防署整備にかかる用地買収を行っており，事業費が皆減となったことがあげられる。・公債費は，２８年度住民一人当たり１７，８３８円となっており，近年は減少傾向であり類似団体平均を下回っている。要因として，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は，２８年度住民一人当たり５７，３９５円となっており，近年は概ね減少傾向であり東京都平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことがあげられる。・物件費は，２８年度住民一人当たり６０，５１６円となっており，類似団体平均を上回っている。要因として，アウトソーシングを進めてきたことによる指定管理委託料等の増があげられる。・扶助費は，２８年度住民一人当たり９０，９８２円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，他自治体に比べて生活保護保護率が低く，伸びも穏やかであることがあげられる。障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料，生活保護費の増などにより扶助費全体は増加傾向にある。・普通建設事業費は，２８年度住民一人当たり４１，５８１円となっており，東京都平均を下回っている。普通建設事業費は年度により増減が大きいが，国分寺駅北口再開発事業等の大型事業の事業費のピークを過ぎたことが，要因となっている。・公債費は，２８年度住民一人当たり１７，８３８円となっており，近年は減少傾向であり類似団体平均を下回っている。要因として，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。・繰出金は，２８年度住民一人当たり５０，９７１円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。地方債の償還が進んだことにより，下水道事業特別会計への繰出金は減少しているが，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率は６０．６％と類似団体平均を上回っている。資産種別にみると事業用資産が６３．９％，インフラ資産が５７．４％となっている。資産の老朽化が進んでいることから，長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことなどにより，将来負担比率が低下しており，27年度は比率「なし」となっている。一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率，将来負担比率ともには類似団体と比較して低い比率で推移している。これは，これは，19年度から25年度までの間，臨時財政対策債を発行してこなかったことなど，新規の地方債発行を抑制してきたことが大きな要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，学校施設，公営住宅，児童館，公民館であり，低くなっている施設は，道路，保育所である。学校施設については，２８年度に第一・第六・第七小学校のトイレ改造工事を行うなど毎年度計画的に老朽化対策に取り組んでいる。児童館及び公民館は，建設から４０年を経過した施設もあり老朽化が進んでいる。保育園については，老朽化した施設はあるものの，２０年度に恋ヶ窪保育園，２５年度にひかり保育園の新園舎建設を行っており，全体として有形固定資産減価償却率が類似団体平均より大幅に低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館・プール，庁舎であり，低くなっている施設は，保健センター，福祉施設，消防施設，市民会館である。体育館・プールについては，老朽化が進んでいるが，３０年度に市民スポーツセンターのバリアフリー化等の改修を行う予定である，庁舎については，分散化による行政サービスの低下が課題となっており，新庁舎建設に向けての検討を始めている。福祉施設については，老朽化した施設はあるものの，１４年度に障害者センター建設を行っており，全体として有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度の一般会計等の資産合計は167,913百万円で,期首と比較して388百万円増加した。主な要因としては,公園用地・道路敷地の取得や小学校の特別教室空調設置・トイレ改修等による有形固定資産の増加(730百万円)基金の増加(701百万円),現金預金の減少(△985百万円)などがあげられる。また,負債合計は32,037百万円で,期首と比較して3,740百万円減少した。主な要因としは、償還が進んだことによる地方債の減少(△1,430百万円),新規の債務負担行為設定金額の減少による長期未払金の減少(△1,884百万円)などがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の一般会計等行政コスト計算書の経常費用は38,052百万円であり,経常収益の2,081百万円を除いた純経常行政コストは,35,971百万円となった。経常費用は、人件費6,538百万円や物件費5,707百万円及び減価償却費1,311百万円などが含まれる業務費用14,664百万円と,補助金等6,496百万円や社会保障給付10,942百万円及び他会計への繰出金5,948百万円などが含まれる移転費用23,387百万円から構成される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の一般会計等純資産残高は135,876百万円で,期首と比較して4,128百万円増加した。内訳としては,固定資産等形成分1,385百万円の増加と余剰分(不足分)2,743百万円の増加になる。固定資産等形成分増加の要因は,固定資産等の変動(基金への積立など)738百万円や,無償所管換等(道路敷地等の寄附受けなど)647百万円などよるものである。余剰分(不足分)については,本年度差額3,481百万円から,基金積立などの固定資産等形成分充当分738百万円を控除した2,743百万円が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,858百万円であったが,投資活動収支については、公園用地・道路敷地の取得や小学校の特別教室空調設置・トイレ改修等を行ったことから,△1,479百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,320百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から941百万円減少し,1,219百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度の住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均を上回っている。道路敷地の寄附等によるインフラ資産の増加などにより資産全体では,期首と比較して388百万円増加しているものの、人口の伸びにより,住民一人当たり資産額は,期首と比較すると,0.5万円減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度の純資産比率は,類似団体平均を10.8ポイント上回っている。これは,近年,臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も,新規に発行する地方債を抑制し,地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い項目としては、純行政コストのうち16.5%を占める他会計への繰出金がある。これは,平成28年度の国民健康保険特別会計への繰出金が約20億円と多額となっていることが要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成19年度より,平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度の受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている。その要因としては,駐車場整備センターや利用料金制度の指定管理委託ではなく、直接,自転車駐車場使用料を収入していることなどが考えられる。今後も他市比較等の分析を行い,受益者負担の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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