公共下水道
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財政力指数の分析欄社会福祉費の単位費用の増等により基準財政需要額が増加した一方で，地方消費税交付金の減等に伴い基準財政収入額が減少した。過去３年の平均値である財政力指数は前年度と同数値となった。今後は景気動向により市税収入等に大きな影響を受けることが懸念されるが，事務事業の見直しなどによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入については，市民税の増等により経常一般財源等が約５，９００万円の増となった。歳出については，物件費，扶助費及び補助費が増加したこと等により経常経費充当一般財源が約５億８，８００万円の増となった。経常収支比率は，前年度と比較して２．２％悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，嘱託職員人数の増による委員等報酬の増や支給月数の増による期末勤勉手当の増等により，物件費については，第２期基幹系システム等導入・運用委託料の増等により，前年度比で増加している。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年は，類似団体平均値に近い結果となっている。平成２８年では給料表の改定がなかったことなどによる減要素はあったが，職種区分間の人事異動による職員構成の変動という増要因が大きく影響し，１０１．９となった。平成２９年と平成３０年についても給料表の改定がなく，新陳代謝が進んだことから，１００．１となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し達成している。平成３０年度の人口１，０００人当たり職員数は，４．９８人となり，前年度と比較して０．０３人改善している。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規模に係る標準税収入額等が減少し，分子となる元利償還金等も減少した。分子の減少幅が大きく，実質公債費比率は前年度と比較して０．４％改善した。分子となる元利償還金等が減少した主な要因は，国分寺駅北口再開発事業等の都市計画事業費の増加により，地方債の元利償還金に充当可能な都市計画税が増加したことによる。今後も国３・４・１２号線整備事業等で新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き地方債の借入については，慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子の充当可能財源等が将来負担額を上回り，「数値なし」となった。今後も，国３・４・１２号線整備事業や可燃ごみ共同処理事業といった大型事業を実施していくことから，経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取組を進める。 |
人件費の分析欄平成３０年度は，類似団体平均を１．８％上回った。嘱託職員人数の増により委員等報酬が増となり，支給月数の増により期末勤勉手当が増となっている。人件費全体では前年度と比較して約６，９００万円の増となり，比率は０．３％悪化した。 | 物件費の分析欄平成３０年度は，類似団体平均を３．９％上回った。第２期基幹系システム等導入・運用委託料や塵芥収集委託料等の増により，物件費全体では前年度と比較して約３億１，３００万円の増となり，比率は１．３％悪化した。引き続き，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は，類似団体平均を２．１％上回った。保育所委託費（私立分）や障害者自立支援給付費等の増加の影響により近年一貫して増加を続けている。扶助費全体では前年度と比較して約１億６，６００万円の増となり，比率は０．６％悪化した。 | その他の分析欄平成３０年度は，類似団体平均を１．３％上回った。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。一方，前年度と比較して０．１％改善した。要因としては，都道府県化により国民健康保険特別会計繰出金が減少し，公債費償還が進んだことにより下水道事業特別会計繰出金が減少したことがあげられる。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は，類似団体平均と同数値となった。浅川清流環境組合負担金等の増により，補助費等全体では前年度と比較して約９，４００万円の増となり，比率は０．３％悪化した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄平成３０年度は，類似団体平均を６．２％下回った。前年度と比較して約３，４００万円の減となり，比率は０．２％改善した。平成１９年度から平成２５年度までは臨時財政対策債の借入れを行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き，地方債の借入については慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は，前年度と比較して２．４％悪化し，類似団体のなかで１番高い数値となった。繰出金は改善が見られたが，繰出金以外は悪化した。特に扶助費については，保育所委託費（私立分）の増等により今後も大幅な削減は見込めず，増加していくと考えられるが，今後も引き続き経費の縮減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，住民一人当たり３２，７６２円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。前年度と比較して大幅に減少した要因としては，平成２９年度に国分寺駅北口再開発に係る繰入金を活用して行った財政調整基金積立金が平成３０年度は大幅に減少したこと等があげられる。・民生費は，住民一人当たり１７０，３９６円となっており，東京都平均を下回っているが，保育所委託費（私立分）や障害者自立支援給付費等の増により増加傾向にある。・土木費は，住民一人当たり５２，５２３円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っているが，前年度と比較して減少している。減少した要因としては，国分寺駅北口再開発事業費等の減があげられる。・教育費は，住民一人当たり４１，３２９円となっており，類似団体平均を上回っている。前年度と比較して増加した要因としては，中学校や市民スポーツセンターの改修工事を行ったこと等があげられる。・公債費は，住民一人当たり１７，７０４円となっており，類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は，住民一人当たり５５，０５５円となっており，近年は概ね減少傾向であり東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことがあげられる。・物件費は，住民一人当たり６３，５１２円となっており，類似団体平均を上回っている。要因としては，アウトソーシングを進めてきたことによる指定管理委託料等の増があげられる。・扶助費は，住民一人当たり９７，９０７円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っているが，保育所委託費（私立分）や障害者自立支援給付費等の増により増加傾向にある。・普通建設事業費は，住民一人当たり３２，３０３円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は年度により増減が大きいが，平成３０年度に大幅に減少した要因としては，国分寺駅北口再開発事業がピークを過ぎたことがあげられる。・公債費は，住民一人当たり１７，７０４円となっており，類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。・繰出金は，住民一人当たり４６，１７８円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っているが，前年度と比較して減少した。減少した要因としては，都道府県化による国民健康保険特別会計繰出金の減や公債費償還が進んだことによる下水道事業特別会計繰出金の減等があげられる。 |
基金全体（増減理由）年度間の財源の調整により財政調整基金残高が393百万円減少した一方，決算剰余金等の積立を行ったこと等により公共施設整備基金残高は932百万円，庁舎建設資金積立基金は100百万円増加し，基金全体としては528百万円増加した。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」で基金残高の目標値を設定していたが，令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で新たに目標値を設定した。財政調整基金は残高30億円を堅持する。庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とする。公共施設整備基金は残高20億円を堅持する。今後は財源の確保に取り組み，経常経費の見直しを行い，基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また，決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源の調整により残高は4,944百万円となり，前年度と比較して393百万円減少した。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」で基金残高の目標値を設定していたが，令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で新たに目標値を設定した。財政調整基金は残高30億円を堅持する。 | 減債基金（増減理由）減債基金は，近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）今後も，基金の適正な管理と運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設資金積立基金：庁舎の建設資金公共施設整備基金：公共施設の整備資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金：緑地，湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し，世界各国の人々との相互理解を深め，世界平和を希求する事業に充当する資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：庁舎建設にあたり後年度負担の軽減を図るために積立を行い，残高は4,108百万円となり，前年度と比較して100百万円増加した。公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により，残高は2,365百万円となり，前年度と比較して932百万円増加した。職員退職手当基金：毎年度，職員給料総額の一部の積立及び退職手当に充当するための取崩しを行っており増減している。緑と水と公園整備基金：近年，取崩しは行っていないが，寄附金等の積立を行っており増加傾向にある。国際交流平和基金：近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，残高は約58百万円程度で推移している。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」で基金残高の目標値を設定していたが，令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で新たに目標値を設定した。庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とする。公共施設整備基金は残高20億円を堅持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６１．８％と，わずかに類似団体平均を上回っており，前年度と比較すると０．６％増加している。資産種別にみると事業用資産が６３．１％，インフラ資産が６０．５％となっている。昨年度と同様に，資産の老朽化に対応していくため，長期的な視点から施設の改修・長寿命化など行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は３２６．９％と類似団体平均を下回っているが，前年度と比較すると３０．８％増加している。類似団体平均を下回っている要因としては，新たな地方債の発行を必要最低限に抑制してきたことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業をはじめとした各施設の改修事業など，比較的大規模な事業が控えているが，将来世代への負担を増加させないように引き続き留意していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことなどにより，27年度から30年度まで将来負担比率は「なし」となっている。それに伴い，有形固定資産減価償却率は類似団体平均をわずかに上回っているが，今後は新庁舎建設事業等の大規模な事業が控えているため，引き続き留意していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率，将来負担比率ともに類似団体と比較して低い比率で推移している。要因として，19年度から25年度までの間，27年度から30年度までの間に臨時財政対策債などの新規の地方債発行を抑制してきたことが挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅，児童館，公民館であり，低くなっている施設は，道路，保育所，学校施設である。保育園については，２９年度に行われたほんだ保育園民営化の影響が大きく，有形固定資産減価償却率が３０年度も引き続き類似団体と比較して大幅に低く推移している。学校施設については，老朽化は進んでいるものの，設備等において計画的に改修等実施している。児童館及び公民館においても，老朽化は進んでいるものの必要に応じて修繕等を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は，図書館，体育館・プール，一般廃棄物処理施設であり，低くなっている主な施設は，市民会館，保健センターである。図書館については，新庁舎建設に伴い空き地となる予定の現庁舎跡地に，恋ヶ窪公民館・図書館の移設等の対策を検討中である。体育館・プールについては，バリアフリー化や改修工事等の老朽化対策を行った。一般廃棄物処理施設については，他市と共同で建設を進めている新可燃ごみ処理施設が平成３１年度に完成予定である。市民会館については，国分寺駅北口再開発ビルの完成に伴い数値が減少した。保健センターについては，類似団体より数値は低いものの，老人保健施設が含まれた複合施設であるため改修等を検討中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度の一般会計等の資産合計は177,204百万円で,平成29年度と比較して2,695百万円増加した。主な要因としては、公園用地・道路敷地の取得や小学校の増築工事等による有形固定資産の増加(2,313百万円)や基金の増加(527百万円)などがあげられる。また,負債合計は37,802百万円で,平成29年度と比較して1,146百万円減少した。主な要因としては、新規の債務負担行為設定金額の減少による長期未払金の減(△765百万円)などがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の一般会計等行政コスト計算書の経常費用は39,626百万円であり,経常収益の2,605百万円を除いた純経常行政コストは,37,020百万円となった。経常費用は,人件費7,157百万円や物件費等9,697百万円などが含まれる業務費用17,281百万円と,補助金等4,701百万円や社会保障給付12,078百万円及び他会計への繰出金5,497百万円などが含まれる移転費用22,345百万円から構成される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度の一般会計等純資産残高は139,402百万円で,平成29年度と比較して3,841百万円増加した。内訳としては,固定資産等形成分2,770百万円及び余剰分(不足分)1,071百万円の増加になる。固定資産等形成分増減の要因は、固定資産等の変動(基金への積立など)による増1,294百万円や,無償所管換等による増1,476百万円などよるものである。余剰分(不足分)については,本年度差額2,365百万円から,基金積立などの固定資産等形成分充当分1,294百万円を控除した1,071百万円が増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は2,616百万円であったが,投資活動収支については,公共施設整備費2,396百万円などにより△2,062百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△633百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から78百万円減少し,1,298万円となった。地方債の償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度の住民一人当たり資産額は,類似団体平均を上回っている。公園用地・道路敷地の取得や小学校の増築工事等による有形固定資産の増加などにより資産全体では,平成29年度と比較して2,695百万円と大きく増加しているものの,人口の伸びにより,住民一人当たり資産額は,平成29年度と比較すると,0.1万円減少している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると0.6%増加している。資産の老朽化に対応するために,引き続き長期的な視点から施設の更新・長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度の純資産比率は,類似団体平均を6.7ポイント上回っている。これは,近年,臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も,新規に発行する地方債を抑制し,地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況債務負担行為の新規設定が多かった平成29年度と比較し,平成30年度の住民一人当たり行政コストは減少し,類似団体平均と同程度となった。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高いと考えられる項目としては,純行政コストのうち14.8%を占める他会計への繰出金がある。要因として,平成30年度の国民健康保険特別会計への繰出金が1,463百万円と多額となっていることがあげられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を6.0ポイント下回っている。平成19年度より,平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度の受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている。その要因としては,駐車場整備センターや利用料金制度の指定管理委託ではなく、直接,自転車駐車場使用料を収入していることなどが考えられる。今後も,他市比較等の分析を行い,受益者負担の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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