公共下水道
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財政力指数の分析欄市民税の増等に伴い，基準財政収入額が増加した。また，生活保護費の補正係数及び社会福祉費の単位費用の増等により基準財政需要額も増加している。過去３ヵ年の平均値である財政力指数は，前年度より０．０１ポイント増加した。今後は景気動向により市税収入等に大きな影響を受けることが懸念されるが，事務事業の見直しなどによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入については，税連動交付金の増により全体としては経常一般財源等が約２億６００万円の増となった。歳出については，扶助費，物件費及び補助費が増加したことにより経常経費充当一般財源が約５億８，５００万円の増となった。経常収支比率は，平成２９年度は前年度と比較して１．７ポイント悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については共済負担率の増による共済費の増や支給月数の増による期末勤勉手当の増等により前年度比で増加している。物件費については，国３・４・１２号線整備に係る委託料の増等により前年度比で増加している。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災への対応として実施された国の給与削減措置の影響により，平成２４年及び平成２５年では数値が上昇したが，給与削減措置が終了したことで平成２６年からは，再び類似団体平均値に近づく結果となっている。平成２８年では，給料表の改定がなかったことなどによる減要素はあったが，新陳代謝や職種区分間の人事異動による職員構成の変動という増要因が大きく影響し，１０１．９となった。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員１００人削減計画」を平成２０年まで取り組んだ結果，１２４人の削減実績となった。また、平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し達成している。平成２９年度の人口千人当たり職員数は，４．９５人となり，前年度と比較して０．０４人改善している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度と比較して，分母となる標準財政規模に係る標準税収入額等が減少し，分子となる元利償還金等は増加した。その結果，実質公債費比率は前年度と比較して０．８％悪化したが，引き続きマイナス数値となっている。分子となる元利償還金等が増加した主な要因は，国分寺駅北口再開発事業等の都市計画事業費の増加により，地方債の元利償還金に充当可能な都市計画税が減少したことによる。今後も国３・４・１２号線整備事業などで新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き地方債の借入については，慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度と比較して，市債の残高が減額となった一方で，基金残高の増額により充当可能基金が前年度比６０億４，９００万円増の約１１３億２，４００万円となった。その結果，分子の充当可能財源の数値が将来負担額を上回り，今年度の将来負担比率は「数値なし」となった。今後も，国３・４・１２号線整備事業や可燃ごみ共同処理事業といった大型事業を実施していくことから，経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取組を進める。 |
人件費の分析欄２９年度は，類似団体平均を１．６％上回った。定年退職者数減により退職手当が減，嘱託職員人数の減により嘱託職員報酬が減となっている。人件費全体では，前年度と比較して約１億８，９００万円の減となり，比率は１．０％改善した。 | 物件費の分析欄２９年度は，類似団体平均を２．９％上回った。新内部事務系システム導入・運用委託料等の増により物件費全体で，前年度と比較して約２億３，２００万円増加した。経常収支比率は，前年度と比較して０．８％悪化した。引き続き，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄２９年度は，類似団体平均を１．７％上回った。待機児解消のための新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料や市立保育園運営委託料の増などにより扶助費全体で，前年度と比較して約３億３，２００万円の増，１．３％悪化した。他自治体に比べて保護率が低く，伸びも穏やかである生活保護費については，平成２７年４月施行の被保護者就労支援事業等により被保護者の経済的自立を図っている。 | その他の分析欄２９年度は，類似団体平均を１．４％上回った。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。下水道事業特別会計への繰出金は公債費償還のピークを過ぎており，その影響により２９年度は減額となっているが，依然として１２億円を超える額となっている。また，介護保険特別会計への繰出金も増加している。 | 補助費等の分析欄２９年度は，類似団体平均を０．２％下回った。私立保育所運営費補助金の増等により補助費等全体で，前年度と比較して約１億５，９００万円の増となり，経常収支比率は０．６％悪化した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄２９年度は，類似団体平均を６．３％下回った。公債費は，前年度と比較して約７，５００万円の増，０．２％悪化した。平成１９年度から平成２５年度までは臨時財政対策債の借入れを行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き，地方債の借入については慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。 | 公債費以外の分析欄２９年度は前年度と比較して１．５％悪化し，類似団体のなかでは３番目に高い数値となっている。人件費や公債費については改善が見られる。扶助費については待機児解消のための新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料や市立保育園運営委託料の増加などによって増となったが，今後も大幅な削減は見込めず，増加していくと考えられる。その他の経費については引き続き経費の縮減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，２９年度住民一人当たり８７，７６２円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。前年度比で２５，２８８円の増となっているが，これは２９年度に国分寺駅北口再開発に係る繰入金の増に伴い，財政調整基金の積立を約４３億６，１００万円（前年度比＋２４億６，８００万円）行ったこと等があげられる。・民生費は，２９年度住民一人当たり１６８，３１６円となっており，東京都平均を下回っている。要因としては，他自治体に比べて生活保護保護率が低く，伸びも穏やかであることがあげられる。保育所入所児委託料等の扶助費の増，介護保険特別会計への繰出金の増などにより民生費全体は増加傾向にある。・土木費は，２９年度住民一人当たり９０，８４３円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。前年度比で３８，２７５円の増となっているが，要因としては国分寺駅北口再開発事業費の増があげられる。・消防費は，２９年度住民一人当たり１２，７１７円となっており，類似団体平均を下回っている。２７年度に消防署整備にかかる用地買収を行っており，それ以降は減少傾向にある。・公債費は，２９年度住民一人当たり１８，３００円となっており，類似団体平均を下回っている。要因として，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は，２９年度住民一人当たり５５，６０２円となっており，近年は概ね減少傾向であり東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことがあげられる。・物件費は，２９年度住民一人当たり６１，８３０円となっており，類似団体平均を上回っている。要因として，アウトソーシングを進めてきたことによる指定管理委託料等の増があげられる。・扶助費は，２９年度住民一人当たり９６，２２５円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，他自治体に比べて生活保護保護率が低く，伸びも穏やかであることがあげられる。新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料の増などにより扶助費全体は増加傾向にある。・普通建設事業費は，２９年度住民一人当たり７１，１１４円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は年度により増減が大きいが，２９年度に大幅に増加した要因としては，国分寺駅北口再開発事業がピークを迎えたことがあげられる・公債費は，２９年度住民一人当たり１８，３００円となっており，近年は概ね減少傾向であり類似団体平均を下回っている。要因として，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。・繰出金は，２９年度住民一人当たり５１，８７２円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。地方債の償還が進んだことにより，下水道事業特別会計への繰出金は減少しているが，介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）28年度は，決算剰余金等の積立を行ったこと等により，基金全体の残高は4,401百万円となり，前年度比で約700百万円増加した。29年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行い，普通会計における基金残高は11,313百万円と100億円を超える規模となっており，前年度比で約6,912百万円増加している。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」では，基金残高の目標値を設定している。平成32年度における財政調整基金残高の目標値を60億，公共施設整備基金残高の目標値を10億円，庁舎建設資金積立基金残高の目標値を43億円に設定している。財源の確保に取り組み，経常経費の見直しを行い，基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また，決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年９月30日条例施行で庁舎建設資金積立基金を復活設置している。28年度は，庁舎建設資金積立基金積立のための取崩し（約1,898百万円）を行ったため，財政調整基金の残高は1,589百万円となり，前年度比で約1,136百万円減少した。29年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行ったため，残高は5,337百万円となり，前年度比で約3,748百万円増加している。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」では，基金残高の目標値を設定している。平成32年度における財政調整基金残高の目標値を60億に設定している。決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。 | 減債基金（増減理由）減債基金は，近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，基金残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）今後も，基金の適正な管理と運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設資金積立基金・・・庁舎の建設資金公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備資金職員退職手当基金・・・・・職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金・・・緑地・湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金学校施設整備基金・・・・・学校施設整備の資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：平成28年９月30日条例施行で復活設置しており，28年度末残高は，1,898百万円となっている。29年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行ったため，残高は4,008百万円となり，前年度比で約2,110百万円増加している。公共施設整備基金：29年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行ったため，残高は1,433百万円となり，前年度比で約913百万円増加している。職員退職手当基金:毎年度，職員給料総額の一部の積立及び退職手当に充当するための取崩しを行っており増減している。緑と水と公園整備基金:近年，取崩しは行っていないが，寄附金等の積立を行っており増加傾向にある。学校施設整備基金：近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，基金残高は約42百万円程度で推移している。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」では，基金残高の目標値を設定している。平成32年度における公共施設整備基金残高の目標値を10億円，庁舎建設資金積立基金残高の目標値を43億円に設定している。今後も，基金の適正な管理と運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６１．２％と類似団体平均を上回っている。資産種別にみると事業用資産が６３．０％，インフラ資産が５９．４％となっている。前年度と比較すると０．８％減少しているものの，資産の老朽化に対応するために，長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は３．０年と類似団体平均を下回っている。主な要因としては，臨時財政対策債など新たな地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。債務償還可能年数が長くなれば，将来世代への負担が大きくなる可能性もあることから，地方債を財源とした更新投資等について，引き続き留意していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことなどにより，将来負担比率が低下しており，29年度は比率「なし」となっている。一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率，将来負担比率ともに類似団体と比較して低い比率で推移している。これは，19年度から25年度までの間，臨時財政対策債を発行してこなかったことなど，新規の地方債発行を抑制してきたことが大きな要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅，児童館，公民館であり，低くなっている施設は，道路，保育所，学校施設である。学校施設については，２９年度に第三・第八・第九小学校のトイレ改造工事を行うなど毎年度計画的に老朽化対策に取り組んでおり，有形固定資産減価償却率も年々低下してきている。児童館及び公民館は，建設から４０年を経過した施設もあり老朽化が進んでいるが，２９年度は本多公民館の昇降機改修工事を実施するなど必要な対応を行っている。保育園については，老朽化した施設はあるものの，２９年度にほんだ保育園の民営化により減価償却率の高い資産がなくなったこと，２０年度に恋ヶ窪保育園，２５年度にひかり保育園の新園舎建設を行ったことなどにより，全体として有形固定資産減価償却率が類似団体平均より大幅に低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は，図書館，体育館・プール，一般廃棄物処理施設，庁舎であり，低くなっている施設は，保健センター，福祉施設である。体育館・プールについては，老朽化が進んでいるが，３０年度に市民スポーツセンターのバリアフリー化等の改修を行う予定である。庁舎については，分散化による行政サービスの低下が課題となっており，新庁舎建設に向けての検討を進めている。一般廃棄物処理施設については，新可燃ごみ処理施設の整備を他市と共同で行っている。福祉施設については，老朽化した施設はあるものの，１４年度に障害者センター建設を行っており，全体として有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計等の資産合計は174,509百万円で,平成28年度と比較して6,596百万円増加した。主な要因としては、国分寺駅北口再開発ビルの保留床売却に伴う歳入を活用し、財政調整基金などへ積立を行ったことによる基金の増加(6,912百万円)があげられる。また、負債合計は38,948百万円で,平成28年度と比較して6,911百万円増加した。主な要因としては、新規の債務負担行為設定金額の増加による長期未払金の増加(7,231百万円),償還が進んだことによる地方債の減少(△515百万円)などがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の一般会計等行政コスト計算書の経常費用は51,384百万円であり,経常収益の2,036百万円を除いた純経常行政コストは,49,348百万円となった。経常費用は、人件費6,801百万円や物件費15,304百万円及び減価償却費1,344百万円などが含まれる業務費用24,524百万円と,補助金等8,655百万円や社会保障給付11,676百万円及び他会計への繰出金6,416百万円などが含まれる移転費用26,859百万円から構成される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等純資産残高は135,561百万円で,平成28年度と比較して316百万円減少した。内訳としては,固定資産等形成分6,418百万円の増加と余剰分(不足分)6,734百万円の減少になる。固定資産等形成分増減の要因は、固定資産等の変動(基金への積立など)による増7,908百万円や、無償所管換等による減1,490百万円などよるものである。余剰分(不足分)については,本年度差額1,174百万円から,基金積立などの固定資産等形成分充当分7,908百万円を控除した6,734百万円が減少となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は9,324百万円であったが,投資活動収支については,国分寺駅北口再開発ビルの保留床売却に伴う歳入を活用し、財政調整基金等へ積立を行ったことなどから,△8,651百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△516百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し,1,376万円となった。地方債の償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度の住民一人当たり資産額は,類似団体平均を上回っている。国分寺駅北口再開発ビルの保留床売却に伴う歳入を活用し、財政調整基金などへ積立を行ったことによる基金の増加などにより資産全体では、平成28年度と比較して6,596百万円と大きく増加している。これに伴い,人口は伸びているものの、住民一人当たり資産額は,平成28年度と比較すると,4.2万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると0.8%減少している。資産の老朽化に対応するために,引き続き長期的な視点から施設の更新長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度の純資産比率は,類似団体平均を6.1ポイント上回っている。これは,近年,臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。今後も、新規に発行する地方債を抑制し,地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。債務負担行為の新規設定が多かったことによる物件費の増が主な要因である。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高いと考えられる項目としては,純行政コストのうち13.0%を占める他会計への繰出金がある。要因として,平成29年度の国民健康保険特別会計への繰出金が約19億円と多額となっていることがあげられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を5.1ポイント下回っている。平成19年度より,平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担比率は,類似団体平均を下回っている。その要因としては、債務負担行為の新規設定が多かったことによる物件費の増などにより,経常費用が前年より増加したことが考えられる。引き続き物件費等の経常経費の精査に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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