公共下水道
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財政力指数の分析欄家屋評価替えの影響を受けて固定資産税が減少したことなどにより基準財政収入額が減少した。一方で，高齢者人口の増加，被生活保護者数の増加に伴う生活保護費の増加などにより基準財政需要額が増加したことにより財政力指数は前年度と比較して０．０４ポイント減少した。今後は景気動向により市税収入に大きな影響を受けることが懸念されるが、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入については，地方交付税の増加があるものの，市税や地方特例交付金などの減により全体としては経常一般財源等が約１億８，５００万円の減となった。歳出については，扶助費や維持補修費が増加したものの，繰出金や公債費が減少したことにより経常経費充当一般財源が約６億４，１００万円の減となり経常収支比率は，前年度と比較して２ポイント改善した。類似団体の中では高い数値となっているが，臨時財政対策債を借入れていないことも要因と考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，定年退職者等の増加により退職金が増となった一方で，人員削減により職員給料等が減となった。また，超過勤務の削減努力により時間外勤務手当が減となっている。物件費については，基幹系システムの導入による委託料や借上料の減などにより全体として減少している。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年４月に給与制度の見直しを行い、東京都に準拠した給料表に移行した結果、平成２３年ラスパイレス指数は、類似団体平均値とほぼ均衡する水準まで改善が図られていた。その後、東日本大震災への対応による国の給与削減措置の影響により、平成２４年では１０９．２と上昇している。平成２５年では１１０．４となり前年と比べ１．２ポイント増加となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員１００人削減計画」を平成２０年まで取り組んだ結果，１２４人の削減実績となった。また、平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を達成する内容に変更した。この計画に基づき，取組を進めた結果，平成２６年４月１日現在の削減実績は６２人となった。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度と比較して，分母となる標準財政規模に係る標準税収入額等が減少したもの，元利償還金等に係る基準財政需要額算入額も減少したことにより，実質公債費比率は前年度と比較して０．７ポイント改善した。今後も国分寺駅北口再開発事業などで新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き臨時財政対策債の借入等を抑制しつつ，その他の地方債の借入についても慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債の残高や公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計への繰出金）や，債務負担行為に基づく支出予定額等の減により分子が減少したことにより，前年度と比較して６．３ポイント改善した。今後も，国分寺駅北口再開発事業といった大型事業を実施していくことから，経常経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取り組みを進める。 |
人件費の分析欄２４年度は，類似団体平均を４．３ポイント上回った。定年退職者等の増加により退職金が増となった一方で，人員削減により職員給料等が減となった。また，超過勤務の削減努力により時間外勤務手当が減となっている。人件費全体では，前年度と比較して約４，３００万円の減，０．４ポイント改善した。今後は，人件費を抑制するために高齢層の昇給抑制や期末勤勉手当の役職加算の適正化に取り組む。 | 物件費の分析欄２４年度は，類似団体平均を２．６ポイント上回った。基幹系システムの導入によるシステム委託料・借上料の減少により物件費全体で，前年度と比較して約４億７，３００万円減少した。経常収支比率は，０．８ポイント改善している。引き続き，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄２４年度は，類似団体平均と同値となっている。障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料，生活保護費の増などにより扶助費全体で，前年度と比較して約４億７，３００万円の増，１．４ポイント悪化した。他自治体に比べて保護率が低く，伸びも穏やかである生活保護費については，自立支援プログラムによる就労支援の実施や，平成２６年７月から施行される就労自立給付金制度を活用し，被保護者の経済的自立を図る。 | その他の分析欄２４年度は，類似団体平均・東京都平均・全国平均を大きく上回っている。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。下水道事業特別会計への繰出金は公債費償還のピークを過ぎており，その影響により２４年度は減額となっているが，依然として２０億円を超える額となっている。また，後期高齢者広域連合や介護保険特別会計への繰出金も増加している。 | 補助費等の分析欄２４年度は，類似団体平均を０．５ポイント上回った。地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備補助金の減などにより補助費等全体で，前年度と比較して約１億１，３００万円の減となったが，経常収支比率は０．２ポイント悪化した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄２４年度は，類似団体平均を３．７ポイント下回った。一般会計や国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計の償還金が減少したことにより，公債費全体で前年度と比較して約５億２，１００万円の減，１．３ポイント改善した。平成１９年度から臨時財政対策債の借入を行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き臨時財政対策債の借入を抑制しつつ，その他の地方債の借入についても慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。 | 公債費以外の分析欄２４年度は前年度と比較して０．７ポイント改善したものの，類似団体のなかでは四番目に高い数値となっている。人件費や物件費については，改善が見られる。扶助費については，障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料の増加などによって増となったが，今後も大幅な削減は見込めず，増加していくと考えられる。その他の経費については引き続き経費の縮減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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