公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄包括算定経費の単位費用の増等により、基準財政需要額が増となったものの、消費税増税による「引き上げ分」の増に伴う地方消費税交付金の増により、基準財政収入額も増となっている。収入の伸び率が大きかったため単年度で０．０２ポイントの増となったが、三年平均は前年度から横ばいの１．０３％となった。今後も地方債の抑制や事務事業の見直しによる経費縮減を続け、経常経費の減を図り、経営基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税や株式等譲渡所得割交付金の増等により、経常一般財源が約４９１百万円増加したが、新教育系システム導入・運用委託料の増に伴う物件費の増等の影響により、経常経費充当一般財源等が約８４９百万円増加したため、経常収支比率は１．５ポイント上昇した。引き続き経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増等により前年度比で増加となったが、物件費についてはポイント還元事業業務委託料の減等の影響で減少しており、総額としては前年度比減となった。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、事務事業の見直しや施設維持管理経費の削減、アウトソーシングの活用などを一層推進し、人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年は１００を超過していたが、令和２年と令和３年は給料表の改定が無く、新陳代謝も進み、類似団体平均値とほぼ同数で推移した。令和４年以降、学歴に因らない管理職員への登用等により類似団体平均を上回り、令和５年は９９．４となっている。今後も国や東京都の制度との均衡を保ちながら適正な給与制度となるよう取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年２月策定の「職員適正化計画」において、平成２８年度までの７か年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが、平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに、平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し、これを達成している。令和５年度の人口１，０００人当たり職員数は４．８９人で、前年度比で０．０３人増加しているが、類似団体平均を依然として下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎建設事業における地方債の借入れ等によって、実質公債費比率算定式の分子となる元利償還金及び準元利償還金が増となったことに伴い、対前年度比で１．０ポイント悪化し、令和５年度は１．２％となった。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されていることから、引き続き地方債の借入れについては慎重に判断をし、繰上償還や借り換えの活用を検討しつつ、地方債残高の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、前年度に引き続き新庁舎建設事業に係る地方債の借入れを行い、計算式の分子のうち「将来負担額」が大幅増となったことから、将来負担比率は前年度比で７．５ポイント悪化し１５．３％となった。今後も旧庁舎用地利活用事業など大型事業の実施が予定されていることから、経費の削減、借入の抑制や基金残高の確保など、比率上昇を抑える取り組みを行っていく。 |
人件費の分析欄報酬額改定及び職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増などの増加要因がありつつも、退職手当の減などにより前年度比０．８ポイントの改善となり、令和４年度に続き類似団体平均を下回った。今後もアウトソーシングを進めるなど、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄ごみ資源収集運搬関係委託料や公共施設の指定管理委託料の計上等により、物件費は年々増加しており、令和５年度は前年度比約４３４百万円の増となり、比率は１．１ポイント増の２４．５％となった。類似団体平均と比較しても７．３％高い状況となっている。内部管理経費や施設の維持管理経費の見直しを行い、経費縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄私立保育所の委託費や児童発達支援事業費の増など、扶助費は近年増加傾向にあり、令和５年度は前年度比で約３１百万円増となったが、物件費や補助費等の増の影響により、比率としては前年度比０．２ポイント減の１７．３％となった。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント上昇し、１１．０％となった。要因としては、後期高齢者医療特別会計における療養給付費が増となったこと等により普通会計からの繰出金が全体で約１０８百万円増となったことが挙げられる。また、公共施設の老朽化による修繕料も増となっており、修繕については限られた予算の中で計画的に進めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄可燃ごみ共同処理事業組合負担金や私立保育所への運営費等補助金が増となったことなどから、令和５年度は前年度より約３３７百万円の増となり、比率は１．０ポイント増の１２．５％となった。市が交付している団体補助金については、市独自の補助金等交付基準に基づく３年ごとの全件審査を実施し、定期的な見直しを図っており、今後も継続して補助金支出の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄令和５年度は類似団体平均を６．２％下回る７．６％となり、前年度から０．１ポイント減となった。平成１５年度から平成２５年度まで臨時財政対策債の借入れを行わず、またそれ以外でも地方債の借入れについては慎重に行っており、公債費の抑制に努めている。旧庁舎用地利活用事業や（仮称）リサイクルセンター建設事業など、今後も多くの大型事業が予定されているため、借入については引き続き慎重に行っていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は特に物件費と補助費等における増が大きかったことから、前年度より１．６ポイント上昇し８８．１％となり、依然として類似団体と比較すると高い水準にある。今後も扶助費等の増が予想されるが削減は困難であるため、それ以外の経費において見直しを進め、改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり７４，８７４円となっており、東京都平均及び類似団体平均を上回っている。要因としては、新庁舎建設に係る工事費や建設資金積立基金積立金の増等が挙げられる。・民生費は、住民一人当たり２１３，２２２円となっており、類似団体平均は上回っているが、東京都平均は下回っている。私立保育所の委託費や障害者自立支援給付費の増など、例年増加傾向にある。・衛生費は、住民一人当たり４２，６７３円となっており、東京都平均及び類似団体平均を上回っている。可燃ごみ共同処理事業組合負担金や、新たに加入したし尿共同処理事業組合負担金の増等により、前年度よりも増額となっている。・土木費は、住民一人当たり４４，０８２円となっており、東京都平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設整備基金積立金が増となった一方で、道路新設改良事業の減等の影響が大きく、全体として減額となっている。・教育費は、住民一人当たり５３，７４０円となっており、類似団体平均は上回っているが、東京都平均は下回っている。小学校の校舎増築工事費の増等により、前年度よりも増額となっている。・公債費は、住民一人当たり１６，１４８円となっており、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては、臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり５９，３８９円となっており、近年は東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては、職員数の適正化を進めてきたことが挙げられる。・物件費は、住民一人当たり８０，５６３円となっており、類似団体平均を大きく上回っているが、東京都平均は下回っている。令和５年度はポイント還元事業業務委託料や新型コロナウイルス感染症予防に係る事業の減等により、前年度よりも減となっている。・扶助費は、住民一人当たり１３２，２０６円となっており、東京都平均及び類似団体平均を下回っている。令和５年度は物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金の増等により、前年度よりも増となっている。・補助費は、住民一人当たり４６，８４３円となっており、東京都平均や類似類似団体平均を上回っている。令和５年度は保育士等処遇改善臨時特例事業補助金や無床診療所応援特別給付金の減等により、前年度よりも減となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり６６，４７５円となっており、東京都平均や類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、新庁舎建設工事費や民設民営保育所園舎建設費等補助金の増等が挙げられる。・公債費は、住民一人当たり１６，１４８円となっており、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては、臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）年度間の財源調整として積立て及び取崩しを行った結果、財政調整基金は全体として約１１百万円の減となり、決算剰余金等を公共施設整備基金に積増しを行ったことなどから、基金全体としては約１，０４３百万円の増となった。（今後の方針）令和元年１２月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標値を設定しており、財政調整基金は残高３０億円を堅持、公共施設整備基金は残高２０億円を維持することとしている。庁舎建設資金積立基金については、令和６年９月に新庁舎が竣工したことにより、令和６年度末での廃止を予定している。今後は財源の確保に取り組み、経常経費の見直しを行い、基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また、決算剰余金等の計画的な積立を行い、基金の適正な管理と運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源の調整により残高は約４，１２５百万円となり、前年度と比較して約１１百万円減少した。（今後の方針）令和元年１２月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標額を設定しており、財政調整基金の残高は３０億円を堅持することとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、近年、運用利子の積立て以外の積立てや取崩しを行っておらず、残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）償還が進んでいるものの、令和５年度に新庁舎建設事業に係る多額の借入れを行ったことから、令和５年度は未償還額が増加した。今後も旧庁舎用地利活用事業や（仮称）リサイクルセンター建設事業など、多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため、基金の適正な管理と運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設資金積立基金：庁舎の建設資金公共施設整備基金：公共施設の整備資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金：緑地、湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し、世界各国の人々との相互理解を深め、世界平和を希求する事業に充当する資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：庁舎建設にあたり後年度負担の軽減を図るために決算剰余金等の積立て及び取崩しを行い、残高は約４，０６０百万円となり、前年度と比較して約１３百万円増加した。公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により、残高は約６，０８８百万円となり、前年度と比較して約９２１百万円増加した。職員退職手当基金：毎年度、退職手当に充当するための資金の積立て及び取崩しを行っており増減している。残高は前年度と比較して約１１４百万円増の約２５５百万円となった。緑と水と公園整備基金：寄附金等の積立てを行っており増加傾向にある。残高は前年度と比較して約７百万円増の約１９１百万円となった。国際交流平和基金：近年、積立てや取崩しを行っておらず、残高は約５８百万円程度で推移している。（今後の方針）令和元年１２月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標値を設定しており、財政調整基金は残高３０億円を堅持、公共施設整備基金は残高２０億円を維持することとしている。庁舎建設資金積立基金については、令和６年９月に新庁舎が竣工したことにより、令和６年度末での廃止を予定している。今後は財源の確保に取り組み、経常経費の見直しを行い、基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また、決算剰余金等の計画的な積立を行い、基金の適正な管理と運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は６２．３％と類似団体平均を下回っており、資産種別にみると事業用資産が６４．０％、インフラ資産が６０．６％となっている。前年度と比較すると１．３％増加しており、資産の老朽化に対応するために、長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は２８７．１％と類似団体平均を下回っており、前年度と比較して２８．７％減少している。類似団体平均を下回っている要因としては、新たな地方債の発行を必要最低限に抑制してきたことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業をはじめとした各施設の改修事業など、比較的大規模な事業が控えているが、将来世代への負担を増加させないように引き続き留意していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度の将来負担比率は7.8％となっており、類似団体平均を上回っている。令和４年度の有形固定資産減価償却率は62.3％と類似団体内平均値を下回っているが、今後も新庁舎建設事業等、老朽化した施設の更新・改修等が控えているため、引き続き留意していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度は将来負担比率、実質公債費比率ともに前年から上昇しており、将来負担比率については類似団体平均を上回っている。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため、比率上昇を抑制する取り組みを行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、下回っている施設は、道路、保育所、学校施設である。保育所については、民営化を進めてきた影響が大きく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低く推移している。老朽化が進んでいる施設については、必要に応じて改修や修繕等を実施しているが、より長期的な視点からの更新や長寿命化についての検討・推進も必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎であり、下回っている施設は保健センター・保健所、福祉施設、市民会館である。庁舎、図書館については、新庁舎建設と、現庁舎跡地への恋ヶ窪公民館・図書館の移設等の検討・対策を進めている。一般廃棄物処理施設については、他市と共同で運営する新可燃ごみ処理施設が平成３１年度に完成し、令和２年４月１日に本格稼働している。保健センターについては、類似団体より数値は低いものの、老人保健施設が含まれた複合施設であるため、計画的な改修・修繕等が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度の一般会計等の資産合計は194,041百万円で、令和4年度と比較して631百万円増加した。主な要因としては、新庁舎建設工事分の建設仮勘定への計上による増加(3,694百万円)や減価償却による減少(1,520百万円)があげられる。また、負債合計は30,670百万円で、令和4年度と比較して2,175百万円増加した。要因としては、地方債の増加(2,150百万円)などがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の一般会計等の純行政コストは46,831百万円となり、令和4年度と比較して11,200百万円の増加となった。主な要因としては、移転費用の増加(2,166百万円)などがあげられる。人件費等を含む業務費用は21,646百万円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は27,826百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後もゼロベースから事業内容を見直すことにより経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の一般会計等純資産残高は163,371百万円で、令和4年度と比較して1,545百万円減少した。内訳としては、固定資産等形成分1,487百万円の増加及び余剰分(不足分)3,031百万円の減少となっている。固定資産等形成分増減の要因は、固定資産等の変動(基金への積立など)による増加5,900百万円等によるものである。余剰分(不足分)については、本年度差額2,869百万円から、基金積立などの固定資産等形成分充当分等5,900百万円を控除した3,031百万円が減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の一般会計等の業務活動収支は3,407百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費6,894百万円を支出したことなどにより△6,440百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、2,140百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から893百万円減少し、2,049百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の住民一人当たり資産額は150.7万円であり、類似団体平均を上回っている。新庁舎建設工事分の建設仮勘定への計上による有形固定資産の増加などにより、資産全体では令和4年度と比較して631百万円増加しているが、人口の増加が大きく、住民一人当たり資産額は令和4年度と比較すると0.1万円減少している。歳入額対資産比率は3.14年であり、令和4年度と比較すると0.24年減少している。歳入の増加の割合が資産額の増加の割合を上回ったことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.1ポイント増の63.4%となり、類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化に対応するために、引き続き長期的な視点から施設の更新・長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は、前年度比1.1ポイント減の84.2%であり、類似団体平均を10.1ポイント上回っている。これは、近年、臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。将来世代負担比率は、前年度比1.4ポイント増の13.6%となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たり行政コストは、前年度比8.6万円増の36.4万円となり、類似団体平均を下回っている。補助金等の支出が増加したことが主な要因だが、類似団体平均の前年比増加幅よりも大きく増加したことにより、その差が縮小した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は、前年度比1.6万円増の23.8万円であり、類似団体平均を11.9万円下回っている。平成19年度より、平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため△1,883百万円となり、前年度と比較すると2,866百万円減少している。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費支出がその財源となる国県等補助金収入を上回っていること等が要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は、前年度比0.8ポイント増の5.7%となり、類似団体平均を上回っている。補助金等の増加等が要因である。今後も他市比較等の分析を行い、指定管理委託の必要性等を含めた受益者負担の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,