公共下水道
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財政力指数の分析欄社会福祉費の単位費用の増等により，基準財政需要額が増になっていると共に，地方消費税交付金の消費税増税による引き上げ分の増等に伴い，基準財政収入額も増となっている。収入の伸び率がより大きかったため，単年度で０．０１の増，三年平均でも同様に０．０１の増となった。今後も市税収入の減収などに備え，地方債の抑制や事務事業の見直しによる経費縮減を続け，経常経費の減を図り，経営基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄ごみ資源収集運搬関係経費の増に伴う物件費の増等の影響により，経常経費充当一般財源等が約１４０百万円増加しているが，地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増等により，経常一般財源が約４２２百万円増加したことで，経常収支比率は１．１ポイント改善した。９０％台前半を維持することを目標に，引き続き経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，会計年度任用職員制度導入に伴う増等により，物件費については，ＧＩＧＡスクール構想環境整備委託料の増等により，前年度比で増加している。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため，事務事業の見直しや施設維持管理経費の削減，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年は給料表の改定がなかったことによる減要素はあったが，職種区分間の人事異動による職員構成の変動という増要因が大きく影響し，１０１．９となった。平成２９年と平成３０年は給料表の改定が無く，平成３１年４月に初任給を引き上げる改定を行い増要素があったが，令和元年には類似団体平均値を下回った。令和２年は給料表の改定が無く，さらに新陳代謝が進んだことから，９９．１となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年２月策定の「職員適正化計画」において，平成２８年度までの７か年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し，平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し，これを達成している。令和２年度の人口１，０００人当たり職員数は４．８６人で，前年度と同数であり，類似団体平均を依然として下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業における地方債の償還が進んだこと等によって，実質公債費比率算定式の分子となる元利償還金及び準元利償還金が減となったことに伴い，対前年度比で０．４ポイント改善し，令和２年度は－１．６％となった。今後は新庁舎建設事業等の多額の借入れを必要とする事業を予定しているため，引き続き地方債の借入れについては慎重に判断をし，繰上償還や借り換えの活用を検討しつつ，地方債残高の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は，将来負担額が充当可能財源等を上回ったことにより，比率は０．４％であったが，令和２年度は土地開発公社からの用地買戻し等に伴い，債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことから，将来負担比率は「なし」となった。今後も新庁舎建設事業等の大型事業を予定しているため，経費の削減，借入の抑制や基金残高の確保など，比率上昇を抑える取り組みを行っていく。 |
人件費の分析欄令和元年度までは類似団体平均よりも高い数値となっていたが，会計年度任用職員制度導入に伴う期末手当の増などの増加要因がありつつも，退職手当の減などにより前年度比０．８ポイントの改善となり，類似団体平均を下回った。今後もアウトソーシングを進めるなど，人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄ごみの収集運搬業務委託料や教育系などの各種電算システム導入・運用委託料，給食調理などのアウトソーシング等の計上により，物件費は年々増加しており，令和２年度は前年度比約１２６百万円の増となり，比率は０．２ポイント増の２２．５％となった。類似団体と比較しても６．０％高い状況となっている。内部管理経費や施設の維持管理経費の見直しを行い，経費縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄私立分の保育所運営費や幼稚園施設等利用給付金など，扶助費は近年増加を続けており，令和２年度は前年度より約９２百万円（０．１ポイント）増の１６．８％となった。 | その他の分析欄前年度より２．６ポイント改善し，１１．４％となった。要因としては繰出金が約６８６百万円減となったことが挙げられる。これは，介護保険特別会計繰出金等の増要因がありつつも，地方公営企業法の一部を適用したことに伴って下水道事業特別会計繰出金が減少したためである。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計において地方公営企業法の一部を適用したことに伴い，下水道事業会計負担金及び補助金が増となったことから，令和２年度は前年度より約５５５百万円の増となり，比率は２．１ポイント悪化し，１１．１％となった。市が交付している団体補助金については，市独自の補助金等交付基準に基づく３年ごとの全件審査を実施し，定期的な見直しを図っており，今後も継続して補助金支出の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄令和２年度は類似団体より６．７％下回る７．６％となり，前年度と比較して０．１ポイントの減となった。平成１５年度から平成２５年度まで臨時財政対策債の借入れを行わず，またそれ以外でも地方債の借入れについては慎重に行っており，公債費の抑制に努めている。今後は新庁舎建設事業等の大型事業が予定されているため，多額の借入れが発生する見込みであることから，それ以外での借入については，引き続き慎重に行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．０ポイント改善し，８５．８％となったが，依然として類似団体と比較すると高い水準にある。人件費等の経費で減となっているが，扶助費と物件費の増により，大幅な減少とはならなかった。扶助費の削減は困難であるため，それ以外の経費において見直しを進め，改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，住民一人当たり１４０，６３０円となっており，東京都平均及び類似団体平均を下回っている。令和２年度は特別定額給付金給付事業などにより，前年度より大幅に増となった。・民生費は，住民一人当たり１８５，４３３円となっており，類似団体平均は上回っているが，東京都平均は下回っている。私立保育所の委託費や民設民営保育所園舎建設費等補助金等の増により，増加傾向にある。・土木費は，住民一人当たり４４，２３４円となっており，東京都平均及び類似団体平均を上回っている。国分寺駅北口再開発事業や国３・４・１２号線整備事業等により増となっている一方で，国分寺駅北口地下自転車駐車場整備事業の減などにより，前年度より減額となっている。・教育費は，住民一人当たり５７，４９４円となっており，東京都平均は下回っているが，類似団体平均は上回っている。ＧＩＧＡスクール構想環境整備委託料や史跡武蔵国分寺跡公園用地買収費の計上などにより，前年度から増額となっている。・公債費は，住民一人当たり１５，１９５円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は，住民一人当たり５６，４２３円となっており，近年は東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことが挙げられる。・物件費は，住民一人当たり７７，０７７円となっており，類似団体平均を大きく上回っている。令和２年度も東京都平均を上回った。要因としては，ＧＩＧＡスクール構想環境整備委託料等のシステム関係の委託やごみ収集運搬の委託料の増が挙げられる。・扶助費は，住民一人当たり１１１，９６２円となっており，東京都平均は下回っているが，類似団体平均を上回った。私立保育所の委託費や幼稚園施設等利用給付金等，例年増加傾向にある。・補助費は，住民一人当たり１４０，３３９円となっており，類似団体平均は下回っているが，東京都平均は上回っている。令和２年度は特別定額給付金給付事業などにより，前年度より大幅に増となった。・公債費は，住民一人当たり１５，１９５円となっており，依然として類似団体平均を下回っている。要因としては，臨時財政対策債等の借入れを抑制してきたことが挙げられる。・繰出金は，住民一人当たり３３，９４５円となっており，平成２９年度以降は減少傾向で，令和２年度は類似団体平均を下回った。要因としては，地方公営企業法の一部を適用したことに伴う下水道事業特別会計繰出金の減等が挙げられる。 |
基金全体（増減理由）年度間の財源調整として積立て及び取崩しを行い，新型コロナウイルス感染症対策事業実施の影響もあり，財政調整基金は701百万円の減となったが，決算剰余金を庁舎建設資金積立基金及び公共施設整備基金に積増しを行ったことなどから，基金全体としては約345百万円の増となった。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標値を設定しており，財政調整基金は残高30億円を堅持，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。今後は財源の確保に取り組み，経常経費の見直しを行い，基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また，決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源調整として積立及び取崩しを行い，新型コロナウイルス感染症対策事業実施の影響もあり，残高は約4,212百万円となった。対前年度では701百万円の減となった。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，財政調整基金の残高は30億円を堅持することとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は，近年，運用利子の積立て以外の積立てや取崩しを行っておらず，残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）地方債の未償還額は減少傾向にあるが，今後は新庁舎建設事業などに伴う多額の借入れが予定されており，未償還額の増加が見込まれるため，基金の適正な管理と運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設資金積立基金：庁舎の建設資金公共施設整備基金：公共施設の整備資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金：緑地，湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し，世界各国の人々との相互理解を深め，世界平和を希求する事業に充当する資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：庁舎建設にあたり後年度負担の軽減を図るために決算剰余金等の積立てを行い，残高は4,926百万円となり，前年度と比較して617百万円増加した。公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により，残高は3,068百万円となり，前年度と比較して439百万円増加した。職員退職手当基金：毎年度，職員給料総額の一部の積立て及び退職手当に充当するための取崩しを行っており増減している。残高は前年度と比較して20百万円減の180百万円となった。緑と水と公園整備基金：近年，取崩しは行っておらず，寄附金等の積立てを行っており増加傾向にある。残高は前年度と比較して11百万円増の148百万円となった。国際交流平和基金：近年，運用利子の積立以外の積立てや取崩しを行っておらず，残高は約58百万円程度で推移している。（今後の方針）令和元年12月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で，新たに目標額を設定しており，庁舎建設資金積立基金は令和２年度及び令和３年度に優先的な積増しを行い残高50億円とし，公共施設整備基金は残高20億円を維持することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は５９．５％と類似団体平均を下回っており，資産種別にみると事業用資産が６２．１％，インフラ資産が５６．８％となっている。前年度と比較すると０．９％減少しているものの，資産の老朽化に対応するために，長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は２８５．７％と類似団体平均を下回っており，前年度と比較しても４６．９％減少している。類似団体平均を下回っている要因としては，新たな地方債の発行を必要最低限に抑制してきたことが挙げられる。今後は新庁舎建設事業をはじめとした各施設の改修事業など，比較的大規模な事業が控えているが，将来世代への負担を増加させないように引き続き留意していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことなどにより，将来負担比率は令和元年度を除き「なし」となっている。有形固定資産減価償却率も令和２年度は59.5％と類似団体内平均値より低くなっているが，今後は新庁舎建設事業等の大規模事業が控えているため，引き続き留意していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い比率で推移している。要因として，平成19年度から平成25年度までの間及び平成27年度から平成30年度までの間に臨時財政対策債などの新規の地方債発行を抑制してきたことが挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅，児童館，公民館であり，低くなっている施設は，道路，保育所，学校施設である。保育所については，令和２年４月に１園を民営化した影響が大きく，引き続き類似団体と比較して大幅に有形固定資産減価償却率が低く推移している。学校施設については，老朽化は進んでいるものの，施設そのものや設備において計画的に改修等を実施している。児童館及び公民館についても，老朽化は進んでいるものの，必要に応じて修繕等を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館・プール，一般廃棄物処理施設，消防施設，庁舎であり，低くなっている施設は福祉施設，市民会館，保健センター・保健所である。図書館については，新庁舎建設に伴い空き地となる予定の現庁舎跡地に，恋ヶ窪公民館・図書館の移設等の対策を検討中である。一般廃棄物処理施設については，他市と共同で建設を進めている新可燃ごみ処理施設が平成３１年度に完成し，令和２年４月１日に本格稼働している。市民会館については，アクティ・ココブンジ（国分寺駅北口再開発ビル内）の完成に伴い数値が減少した。保健センターについては，類似団体より数値は低いものの，老人保健施設が含まれた複合施設であるため，計画的な修繕を検討中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度の一般会計等の資産合計は185,056百万円で,平成31年度と比較して3,943百万円増加した。主な要因としては,史跡用地や公園用地,道路敷地の取得等による有形固定資産の増加(3,085百万円)や基金の増加(345百万円)などがあげられる。また、負債合計は39,295百万円で,平成31年度と比較して959百万円減少した。主な要因としては、新規の債務負担行為設定金額の減少による長期未払金の減(2,262百万円)などがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等の経常費用は55,411百万円となり、前年度比12,226百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,863百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は36,548百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、特別定額給付金の影響により補助金等(18,195百万円、前年度比+13,603百万円)となっており,純行政コストの33.8%を占めている。今後もゼロベースから事業内容を見直すことにより経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の一般会計等純資産残高は145,761百万円で、平成31年度と比較して4,903百万円増加した。内訳としては、固定資産等形成分3,422百万円の増加及び余剰分(不足分)1,481百万円の減少となっている。固定資産等形成分増減の要因は、固定資産等の変動(基金への積立など)による増2,667百万円や,無償所管換等による増754百万円などよるものである。余剰分(不足分)については、本年度差額4,148百万円から、基金積立などの固定資産等形成分充当分2,667百万円を控除した1,481百万円が減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の一般会計等の業務活動収支は3,328百万円であったが,投資活動収支については,公共施設整備費4,096百万円を支出したことなどにより△2,941百万円となった。財務活動収支については,地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから,66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から453百万円増加し,1,929百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の住民一人当たり資産額は145.9万円であり,類似団体平均を上回っている。史跡用地や公園用地,道路敷地の取得等による有形固定資産の増加などにより,資産全体では平成31年度と比較して3,943百万円増加していることから,住民一人当たり資産額も平成31年度と比較すると1.2万円増加している。歳入額対資産比率は2.86年であり,平成31年度と比較すると0.87年減少している。資産額は増加しているが,特別定額給付金の影響により資産額の増加分を歳入の増加分が上回ったことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は,前年度比0.9%減の59.5%となり類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化に対応するために,引き続き長期的な視点から施設の更新長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は,前年度比1.0%増の78.8%であり、類似団体平均を6.6%上回っている。これは,近年、臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことが要因と考えられる。将来世代負担比率は,前年度比0.2%増の10.6%となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債を抑制し,地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たり行政コストは、前年度比9.3万円増の42.4万円となり,類似団体平均を下回っている。特別定額給付金の影響により補助金等の支出が増加し平成31年度に比べ増加したが、債務負担行為の新規設定が少なかったことにより物件費が減少したことが、令和2年度は類似団体平均を下回った要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人当たり負債額は、前年度比1.2万円減の31.0万円であり,類似団体平均を5.7万円下回っている。平成19年度より、平成26年度を除いて臨時財政対策債の発行を行ってこなかったことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため850百万円となり,前年度と比較すると463百万円増加している。投資活動収支が赤字となっているのは,道路や学校,公共施設等に必要な補修,増築,修繕等整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は,前年度比1.3%減の3.3%となり,類似団体平均を下回っている。特別定額給付金の影響により経常費用が増加したことが要因である。今後も他市比較等の分析を行い,指定管理委託の必要性等を含めた受益者負担の適正化を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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