北海道小樽市の財政状況（最新・2024年度）
北海道小樽市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小樽市
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市人口は、昭和40年代には増加から減少に転じ、平成22年度に過疎地域に指定されるなど、現在も急激な人口減少が進んでいる。市税収入について、前年度より増加しているが、人口減少による経済規模の縮小により、依然として財源不足となっている状況である。一方で、高齢化に伴う社会保障費の増加や北海道日本海側の多雪地域に位置することによる多額の除雪費、港湾管理、保健所設置などによる本市特有の行政需要も多く、地方交付税への依存度が高い財政構造となっている。今後、小樽市中長期財政収支計画に沿ったふるさと納税の推進やネーミングライツ、宿泊税の導入等を行い、歳入確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方特例交付金の増により経常一般財源が増加したが、物価高騰や人件費、退職手当等の増により経常経費充当一般財源が増加したため、95.0％と前年度より1.6ポイント上昇している。90％を超える状況が続いており、政策的な事業に使える財源が少なく、非常に硬直した財政構造となっている。事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が進んでいる中でも、地勢的な要因等から冬期の道路除排雪費用がかさむことなどにより、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も業務の効率化や改善を図りながら、行政サービスの維持・向上のための適正な人員配置と事務経費などのコストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事評価の給与反映未実施等により、国を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があること、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多くなっている。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債の抑制に努めてきた結果、令和4年度から令和6年度平均の公債費負担が減少したため、実質公債比率は改善傾向にあり、類似団体内平均値より低い水準となっている。今後も、建設事業の厳選等により、新規の起債発行を抑制し、公債費負担の減少に努めることで、実質公債費比率の更なる改善を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の増加及び基準財政需要額算入見込額の減少により、将来負担比率は前年度から1.6ポイント増加した。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多くなっているが、引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物価高騰等の影響により、前年度より0.2ポイント増加となったが、事務事業の見直しや管理経費等の削減によって、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっている。
扶助費の分析欄
療養給付費や介護給付費等の増により、経常経費に充当する一般財源が増加した一方、経常経費全体の一般財源も増加したことにより、扶助費の経常収支比率は前年度と同じ14.2％となった。自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
病院事業等の公営事業会計への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修費の支出は大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で高い水準となっている。事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の経常経費に充当する一般財源が減少したことにより、補助費等の経常収支比率は0.3ポイント改善した。引き続き事業の見直し等を行い、経費削減に努める。
公債費の分析欄
過去に借入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても平均を上回っている状態だが、建設事業費の精査や平準化、国の補助金等の財源を最大限活用することなどにより、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額となっている等、歳出に占める義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後も市税の収納率向上やふるさと納税の推進など、自主財源の確保や経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：保健所等公共施設の移転に伴う費用の増により、前年度より住民一人当たりのコストが増となっている。今後、事業の見直し等を行い、経費削減に努める。民生費：他自治体と比較して高齢化率が高いことに伴い、歳出における扶助費の割合が高いことから、民生費については類似団体の平均を大きく上回っている。今後、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。衛生費：一部事務組合への負担金の増により、前年度より住民一人当たりのコストが増となっている。また、保健所を有していることなどから類似団体との平均を大きく上回っている。今後、事業の見直し等を行い、経費削減に努める。商工費：観光バス駐車場の整備等が減となったことにより、前年度より住民一人当たりのコストが減となっている。引き続き事業の見直し等を行い、経費削減に努める。土木費：港湾を２つ維持管理していることや、冬期の除排雪に多額の費用がかかることなどから、類似団体の平均を上回る状況にある。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。消防費：東西に長い地勢的要因から、消防力の維持・向上のために類似団体と比べ費用増となっている。また、後志共同消防指令センターの整備について、皆増となっており、前年度より増となっている。今後、事業の見直し等を行い、経費削減に努める。教育費：暑さ対策による小中学校の冷房設備の整備などにより、前年度より住民一人当たりのコストが増となっている。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても、依然として高い状態だが、建設事業費の精査や平準化、国の補助金等の財源を最大限活用することなどにより、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：東西に長い地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多いため、住民一人当たりのコストが高くなっている。引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。維持補修費：冬期間の除排雪に係る費用負担が大きい。その他、施設の維持補修費があり、今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。扶助費：高齢化等の進行により、類似団体の平均を大きく上回っている。社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。補助費等：広域連合への負担金等の増により、前年度より住民一人当たりのコストが増加した。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。普通建設事業費（うち更新整備）：暑さ対策による各市有施設の冷房設備の整備などにより、前年度より住民一人当たりのコストが増加した。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても依然として高い状態だが、建設事業費の精査や平準化、国の補助金等の財源を最大限活用することなどにより、公債費の抑制に努める。繰出金：病院事業等の公営事業会計への繰出金の増加などにより、前年度より増となっており、依然として類似団体の平均を上回っている。今後、事業の見直し等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、平成22年度決算以降は一般会計が黒字となったことから積立を行っており、令和６年度は前年度決算剰余金のうち642百万円の積み立てや利子収入で647百万円を積み立てたが、財源調整のため380百万円の取崩しを実施した。結果として、財政調整基金残高は前年度に比して267百万円の増となったことから、標準財政規模比は13.46％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和５年度決算に引き続き、令和６年度決算においても全ての会計について黒字決算となった。全ての会計を合算した連結実質黒字は4,437百万円（標準財政規模比＋13.78％）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
建設事業の厳選等に伴い新規起債発行の抑制に努めており、過去に借入れした市債の元利償還金は、平成16年度をピークに減少している。引き続き、建設事業費の精査や平準化、国の補助金等の財源を最大限活用することなどにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度における一般会計等に係る地方債の現在高が増加となったが、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額（Ａ）が前年比-144百万円となった。一方で、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより充当可能財源等（Ｂ）が前年比-717百万円となった。将来負担額の減少額よりも充当可能財源等の減少額が大きくなったため、将来負担比率の分子が前年比-574百万円となった。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度においては、財政調整基金が前年度比+267百万円、減債基金が前年度比+179百万円、その他特定目的基金については、新型コロナウイルス等の感染症対策事業に伴い、小樽市新型コロナウイルス感染症対策資金基金を101百万円取り崩し、前年度比-32百万円となり、結果として基金全体は前年比+414百万円となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、前年度決算剰余金のうち642百万円積み立てや利子収入で647百万円を積み立てた一方、財源調整のため380百万円の取り崩しを行ったため、結果として前年比+267百万円となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や、自然災害等の不測の事態に生じる財政需要に迅速に対応できるよう、引き続き財政調整基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、将来の公債費負担に備えて279百万円を積み立てた一方、償還に必要な財源として100百万円の取り崩しを行ったため、結果として前年比+179百万円となった。（今後の方針）今後の公債費負担に備え、引き続き減債基金の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉事業資金基金：高齢者や障がい者等に対する社会福祉事業を推進ふるさと応援基金：小樽市総合戦略に掲げる「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を目指した施策を推進まちづくり事業資金基金：歴史的建築物の保全など、小樽の歴史を生かしたまちづくりを推進（増減理由）令和５年度に引き続き、令和６年度においてもふるさと納税等による寄附金が増加し「ふるさと応援基金」などへの積立額が増加したことなどにより基金残高は増加となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後30年を経過している施設が全体の約72％を占めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの個別施設計画を策定しており、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。
債務償還比率の分析欄
建設事業の厳選等に伴い新規起債発行の抑制に努めていることなどから、地方債現在高が減少してきており、将来負担額は減少傾向にある。しかし、歳入における市税等の自主財源の割合が小さく、また、歳出における義務的経費の割合が大きく占めている財政構造となっていることから、依然として類似団体より高い水準にある。比率については、臨時財政対策債発行可能額等の減により経常一般財源等が減少したことなどにより前年度と比較して9.9ポイント増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。今後も将来的な財政負担を考慮しながら新規起債発行の抑制に努めつつ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率と実質公債費比率ともに下降傾向となっている。しかしながら、将来負担比率については類似団体と比較し、依然として高い水準となっていることから、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」と「児童館」であり、高くなっている施設は、「道路」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」のうち、「保育所」については、老朽化した施設2か所を平成25年度と平成26年度に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「児童館」については、令和5年度に放課後児童クラブを1施設新築したことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。「道路」について、有形固定資産減価償却率は増加したが、平成26年度に策定した道路ストック修繕更新計画に基づき、舗装工事等の点検・維持管理を行っているため、適切な管理はできている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「消防施設」であり、高くなっている施設は、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」である。「消防施設」については、令和2年度に老朽化した2施設を1施設に統合したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「図書館」については、必要に応じて改修を行いながら施設を維持してきており、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も長寿命化改修を行い、施設の延命を図る。「体育館・プール」については、建て替えに向けて基本計画を策定済みだが、多額の費用がかかることから具体的な時期については未定となっている。「福祉施設」、「保健センター・保健所」については、令和6年度に市内の大型商業施設内へ移転を行い、有形固定資産減価償却率の低下に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から1,500百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、流動資産における基金であり、決算剰余金の財政調整基金への積立て及び、臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立て額が増となったことなどから、857百万円増加した。また、負債総額が前年度末から1,206百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、港湾施設や義務教育施設の改修において、複数の事業を次年度に繰り越したことなどから、地方債新規発行額が償還額を下回り、1,290百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は53,592百万円となり、前年度比2,384百万円減となった。これは、業務費用において新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の物件費減少により、前年度比1,554百万円の減となったことに加え、移転費用において「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費」の皆減などにより、補助金等が前年度比1,360百万円の減となったためである。最も行政コストが大きいものは社会保障給付(14,156百万円、前年度比+97百万円)、次いで補助金等(12,418百万円、前年度比△1,360百万円)となっている。移転費用が純行政コストの約59.8%を占めており、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(54,609百万円)が純行政コスト(52,352百万円)を上回っており、本年度差額は+2,257百万円(前年度+204百万円)となり、純資産残高は、2,706百万円の増加となった。連結においては、財源(107,180百万円)が純行政コスト(105,640百万円)を上回っており、本年度差額は+1,541百万円(前年度比△1,014百万円)となり、純資産残高は2,709百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は5,648百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備を行ったことから、△4,198百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,643百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△193百万円減少し、1304百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多く存在していることから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている状況が続いている。令和5年度においては、決算余剰金の財政調整基金への積立て等による資産増や人口減小によって本市当該値が増となったことにより、類似団体平均値との差が縮まった。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過し更新時期を迎えている施設が多くあることから類似団体より高い水準にあると考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化計画を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、純資産比率は前年度と比較し1.2ポイント改善しているが、依然、類似団体平均を大きく下回っている。また、(社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況が続いているため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と比較し1.3万円減少したが、依然、類似団体平均を上回っている。本市は社会保障給付費が行政コストの大部分を占めていることなどから、自立支援や疾患等の予防対策を推進するなど社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較し、0.1万円減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。地方債残高の減などにより負債の合計は年々減少しているものの、本市の人口も減少しているため、相対的に住民一人当たり負債額の減少幅は緩やかなものになっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較し0.1ポイント増加した。主な要因は経常費用が前年度から2,384百万円減少したことによるが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の減による一時的な要因である。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、小樽市中長期財政収支計画に基づき、使用料・手数料の見直しを検討するとともに、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道小樽市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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