北海道小樽市の財政状況（最新・2024年度）

総務費：保健所等公共施設の移転に伴う費用の増により、前年度より住民一人当たりのコストが増となっている。今後、事業の見直し等を行い、経費削減に努める。民生費：他自治体と比較して高齢化率が高いことに伴い、歳出における扶助費の割合が高いことから、民生費については類似団体の平均を大きく上回っている。今後、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。衛生費：一部事務組合への負担金の増により、前年度より住民一人当たりのコストが増となっている。また、保健所を有していることなどから類似団体との平均を大きく上回っている。今後、事業の見直し等を行い、経費削減に努める。商工費：観光バス駐車場の整備等が減となったことにより、前年度より住民一人当たりのコストが減となっている。引き続き事業の見直し等を行い、経費削減に努める。土木費：港湾を２つ維持管理していることや、冬期の除排雪に多額の費用がかかることなどから、類似団体の平均を上回る状況にある。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。消防費：東西に長い地勢的要因から、消防力の維持・向上のために類似団体と比べ費用増となっている。また、後志共同消防指令センターの整備について、皆増となっており、前年度より増となっている。今後、事業の見直し等を行い、経費削減に努める。教育費：暑さ対策による小中学校の冷房設備の整備などにより、前年度より住民一人当たりのコストが増となっている。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても、依然として高い状態だが、建設事業費の精査や平準化、国の補助金等の財源を最大限活用することなどにより、公債費の抑制に努める。

人件費：東西に長い地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多いため、住民一人当たりのコストが高くなっている。引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。維持補修費：冬期間の除排雪に係る費用負担が大きい。その他、施設の維持補修費があり、今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。扶助費：高齢化等の進行により、類似団体の平均を大きく上回っている。社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。補助費等：広域連合への負担金等の増により、前年度より住民一人当たりのコストが増加した。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。普通建設事業費（うち更新整備）：暑さ対策による各市有施設の冷房設備の整備などにより、前年度より住民一人当たりのコストが増加した。今後、事業の見直し、優先度等の精査を進め、経常経費の削減を図る。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても依然として高い状態だが、建設事業費の精査や平準化、国の補助金等の財源を最大限活用することなどにより、公債費の抑制に努める。繰出金：病院事業等の公営事業会計への繰出金の増加などにより、前年度より増となっており、依然として類似団体の平均を上回っている。今後、事業の見直し等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

令和５年度決算に引き続き、令和６年度決算においても全ての会計について黒字決算となった。全ての会計を合算した連結実質黒字は4,437百万円（標準財政規模比＋13.78％）となった。

建設事業の厳選等に伴い新規起債発行の抑制に努めており、過去に借入れした市債の元利償還金は、平成16年度をピークに減少している。引き続き、建設事業費の精査や平準化、国の補助金等の財源を最大限活用することなどにより、公債費の抑制に努める。

該当なし

令和６年度における一般会計等に係る地方債の現在高が増加となったが、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額（Ａ）が前年比-144百万円となった。一方で、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより充当可能財源等（Ｂ）が前年比-717百万円となった。将来負担額の減少額よりも充当可能財源等の減少額が大きくなったため、将来負担比率の分子が前年比-574百万円となった。今後、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」と「児童館」であり、高くなっている施設は、「道路」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」のうち、「保育所」については、老朽化した施設2か所を平成25年度と平成26年度に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「児童館」については、令和5年度に放課後児童クラブを1施設新築したことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。「道路」について、有形固定資産減価償却率は増加したが、平成26年度に策定した道路ストック修繕更新計画に基づき、舗装工事等の点検・維持管理を行っているため、適切な管理はできている。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「消防施設」であり、高くなっている施設は、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」である。「消防施設」については、令和2年度に老朽化した2施設を1施設に統合したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「図書館」については、必要に応じて改修を行いながら施設を維持してきており、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も長寿命化改修を行い、施設の延命を図る。「体育館・プール」については、建て替えに向けて基本計画を策定済みだが、多額の費用がかかることから具体的な時期については未定となっている。「福祉施設」、「保健センター・保健所」については、令和6年度に市内の大型商業施設内へ移転を行い、有形固定資産減価償却率の低下に取り組む。

一般会計等において、資産総額が前年度末から1,500百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、流動資産における基金であり、決算剰余金の財政調整基金への積立て及び、臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立て額が増となったことなどから、857百万円増加した。また、負債総額が前年度末から1,206百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、港湾施設や義務教育施設の改修において、複数の事業を次年度に繰り越したことなどから、地方債新規発行額が償還額を下回り、1,290百万円減少した。

一般会計等において、経常費用は53,592百万円となり、前年度比2,384百万円減となった。これは、業務費用において新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の物件費減少により、前年度比1,554百万円の減となったことに加え、移転費用において「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費」の皆減などにより、補助金等が前年度比1,360百万円の減となったためである。最も行政コストが大きいものは社会保障給付(14,156百万円、前年度比+97百万円)、次いで補助金等(12,418百万円、前年度比△1,360百万円)となっている。移転費用が純行政コストの約59.8%を占めており、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれる。

一般会計等において、財源(54,609百万円)が純行政コスト(52,352百万円)を上回っており、本年度差額は+2,257百万円(前年度+204百万円)となり、純資産残高は、2,706百万円の増加となった。連結においては、財源(107,180百万円)が純行政コスト(105,640百万円)を上回っており、本年度差額は+1,541百万円(前年度比△1,014百万円)となり、純資産残高は2,709百万円の増加となった。

一般会計等において、業務活動収支は5,648百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備を行ったことから、△4,198百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,643百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△193百万円減少し、1304百万円となっている。

本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多く存在していることから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている状況が続いている。令和5年度においては、決算余剰金の財政調整基金への積立て等による資産増や人口減小によって本市当該値が増となったことにより、類似団体平均値との差が縮まった。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過し更新時期を迎えている施設が多くあることから類似団体より高い水準にあると考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化計画を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、純資産比率は前年度と比較し1.2ポイント改善しているが、依然、類似団体平均を大きく下回っている。また、(社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況が続いているため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は前年度と比較し、0.1万円減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。地方債残高の減などにより負債の合計は年々減少しているものの、本市の人口も減少しているため、相対的に住民一人当たり負債額の減少幅は緩やかなものになっている。